高木浩光＠自宅の日記 - アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見
■ アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課から「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集が始まっている（締切は5月14日17時）。ブロッキングの身代わりに提案されていた「アクセス警告方式」の是非を問うものである。 アクセス警告方式については、提案が出た直後から身を削って批判してきたところ*1であるが、先月の「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第1回）」を傍聴したところ、構成員からも反対の声は多い様子だったので、力を入れて批判するまでもないかと安堵していたが、このパブコメの募集の様子からして、国民からの意見として反対の声を必要としているように見えたので、改めて意見書を作成した。油断せず皆で意見を出しておいた方がよいように思う。 意見募集の対象となるのはこの文
ブロッキングが開く「監視国家」への道：インターネットは監視を前提とすべきなのか | p2ptk[.]org
現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」では、今後取りうる海賊版対策について議論を進めている。しかし、これまでの経緯を含めるといささかアリバイ作りの議論に過ぎないようにも感じている。 というのも、政府は4月13日に知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で国内ISPへのサイトブロッキングの事実上の要請を決定した際、「あくまで法整備が行われるまでの臨時的・緊急的な措置であり、民間による自主的な取り組みとして実施する」と整理し、海賊版サイトブロッキングに関する法案を秋の臨時国会に提出する考えを示していた。 要するに、政府としてはこの検討会議にブロッキングを是認してもらいたいのである。ましてや「著作権侵害を理由としたサイトブロッキングは憲法違反なので認められない」などという結論に至られては困ったことになる。「緊急避難」を口実に無理を通したにもかかわらず、「法整備までの緊
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FCC、「ネット中立性」規則の撤廃決定
米連邦通信委員会（FCC）は、賛成3、反対2でネット中立性規則の廃止を承認した。 2015年、オバマ政権時代に導入されたネット中立性規則は、インターネットプロバイダーにすべてのインターネットコンテンツを平等に扱うことを求めるものだ。 FCCのAjit Pai委員長は2017年に入って、ネット中立性の廃止を提案した。FCCが2015年に電気通信法の「Title II」の規制をISPに適用する前にインターネットを統制していた「軽い規制枠組みに戻ること」を提案していた。それ以前、ブロードバンドサービスは「Title I」の情報サービスに分類されていた。 一方、この規則を廃止すると、米国ユーザーがサイトやサービスを利用するのに悪影響が及ぶとの批判も長く続いていた。 Pai委員長は投票に先立って用意された声明で、「Title Iの軽い枠組みに戻ることで、消費者の支援と競争の促進につながる」と述べた。
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
エフセキュアブログ : Googleが第3.0次世界大戦に参戦
Googleが第3.0次世界大戦に参戦 2012年11月23日23:20 ツイート sean_sullivan ヘルシンキ発 by：ショーン・サリバン 10月にドバイで開かれたITU Telecom World 2012カンファレンスについて、本ブログで触れた。これに続き12月には、現在のITR（International Telecommunication Regulations、国際電気通信規則）に関して見直しを行うWCIT-12（World Conference on International Telecommunications）が開催される。 Protect Global Internet Freedomの面々などは、WCIT-12で取られるアクションにより、インターネット・ガバナンスの重要な側面が変わることを心配している。 言い換えると、ITUがギーク達の主導権を奪い、各国
MIAU : 「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。 参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ http://miau.jp/1353983976.phtml 以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。 回答者 【松沢成文】(2012.11.24) 【椙森徳馬】(2012.11.25) 【宇都宮健児】(2012.11.26) 【中松義郎】(2012.11.26) 【猪瀬直樹】(2012.11.28) ※敬称略
ウイルス作者を取り締まるサイバー刑法ができるまで
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律」（いわゆる「サイバー刑法」）が施行され、1年が経ちました。今月は、日本のサイバー犯罪に対する法律についてお話したいと思います。 日本では、このサイバー刑法ができるまで、コンピュータウイルスの作成や頒布を直接的に禁止する法律がありませんでした。とはいえ、すべてのウイルス作者が罪に問われなかったというわけではなく、別の法律により取り締まるケースもありました。たとえば、スパイウェアでオンラインバンクのアカウントとパスワードを盗みだし、それが使われた場合は不正アクセス禁止法で対処できますし、データを破壊するようなトロイの木馬の場合は、法人が対象であれば業務妨害、個人が対象であれば器物損壊罪などを適用して対処することが可能と考えられます。 実際に、2008年にP2PソフトであるWinnyやShareのネットワークを通じて拡散された通称「
第２７２回：内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対するパブコメ募集（６月１５日〆切） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２７２回：内閣府「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第２次）」（素案）に対するパブコメ募集（６月１５日〆切） 何と言っても目下の最大の懸念はダウンロード犯罪化問題をおいて他にないが、並行して内閣府から第２次青少年ネット基本計画に関するパブコメがかかっており、これも決して無視して良いものではないのでここでも取り上げておく。（内閣府の意見募集ページ、電子政府の該当ページ参照。internet watchの記事も参照。） 第２次青少年ネット基本計画（素案）の概要(pdf)にも見直しの主なポイントが書かれているが、パブコメを書くにあたり、この新たな基本計画素案(pdf)が、３年前の前回の基本計画（内閣府の基本計画ページ参照）からどこがどう変わっているのかという一番重要な点がどうにも分かりにくいので、以下、両者の差を明確に示して行く。（なお、
総務省 パブコメ 知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方＜平成23年諮問第17号＞報告書（案） - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
こんにちは、丸山満彦です。総務省が知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方＜平成23年諮問第17号＞報告書（案）について、意見募集をしていますね。。。はやりのビックデータですよ(^^) （終わりに）の部分。。。 ＝＝＝＝＝ グローバルな動向、我が国を取り巻く状況、ICTのトレンド等を踏まえて、崖っぷち日本からの脱出のために、人と情報が集積し、イノベーションが作り出される環境の整備を行うことが重要であり、これらを実現する新しいICT総合的展開方策を推進することにより、2020年に「情報資源を利活用した国際競争力あるアクティブな日本（Active ICT JAPAN）」の実現を目指すことが重要であると結論づけた。 また、2020年に目指すべきターゲットとして、5つの重点領域を明らかにし、その実現のための戦略として次の5つの戦略が必要であるとした。 ・ アクティブライフ戦略 （全ての世代の
「韓国政府、SNS怖かったのでは」 "金正日萌え"ツイート逮捕者の友人語る
「金正日萌え」とツイッターで発言した韓国の青年が2012年1月11日に同国の国家保安法違反で逮捕された事件。逮捕されたパク・ジョングン氏の友人で日本に留学中のキム・ソンハ氏は1月26日、ニコニコ生放送に出演し、事件の背景などについて語った。 パク氏とは「一緒に豚足を食べた仲」だと話すキム氏は、韓国の国家保安法の内容・危険性などを一通り述べた後、現政権である李明博（イ・ミョンバク）政権になってから「今回のパクさん事件のようなことが多くなってきた」と強調した。 なぜ李明博政権なってから、こういう事件が増えてきたのか。なぜ（国民の反対などにより）執行することにリスクのある国家保安法を李明博政権は発動させるのか。これらの理由について、キム氏は、 「（韓国政府は）SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が怖かったのではないか」と分析。 キム氏によると、日本以上のネット社会である韓国において、
ネットが政治を動かす。SOPA/PIPAのDNSブロック条項削除へ:Geekなぺーじ
ネット上での激しい反対運動のプレッシャーを受けて、アメリカで進んでいたオンライン海賊行為防止法(SOPAおよびPIPA)に含まれていたDNSブロッキング条項が削除される方向に動いているようです。 PIPAでDNSブロッキング条項が削除される方向に流れ、その次の日にSOPAでも同様の条項が削られると発表されました。 CNET: DNS provision pulled from SOPA, victory for opponents CNET: Sen. Leahy bows to pressure, pledges to amend Protect IP bill United States Senator for Vermont - Patrick Leahy: Comment Of Senator Patrick Leahy On Internet Service Providers
第２６３回：インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案（ＳＯＰＡ）に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２６３回：インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言・オンライン海賊対策法案（ＳＯＰＡ）に対して疑義を呈する米ホワイトハウスの声明 知財政策的にそれぞれかなり重要な宣言・声明が欧米の政府から２つ出されているので、資料としてここにその訳を出しておきたいと思う。 （１）インターネットにおける表現の自由の保護強化を図るべきとする欧州評議会の宣言 一つは先月の１２月７日に、欧州評議会（Counsil of Europe）の閣僚委員会で決定された以下のような宣言である。（念のために書いておくと、欧州評議会は、ＥＵ理事会（European Counsil）とは別物である。） Declaration of the Committee of Ministers on the protection of freedom of expression and freedom o
第２５３回：カリフォルニア州の暴力ゲーム販売規制法を違憲無効と判断したアメリカ最高裁の判決・インターネットへのアクセスを基本的権利とする欧州安全保障協力機構の報告書 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２５３回：カリフォルニア州の暴力ゲーム販売規制法を違憲無効と判断したアメリカ最高裁の判決・インターネットへのアクセスを基本的権利とする欧州安全保障協力機構の報告書 ７月１日に改正都条例（東京都青少年健全育成条例）が全面的に施行され、参議院を６月１７日に通過して成立したいわゆるサイバー刑法（コンピュータ監視法）が７月１４日に施行され（法務省ＨＰ参照）、さらに児童ポルノ法の改正を巡っても規制強化推進の動きがまた強まり、８月１２日〆切で京都府から独自の児童ポルノ規制条例案のパブコメがかかるなど（京都府の意見募集ページ参照）、どうにも国内に関してはロクでもない話ばかりだが、世界的に見れば、そのような無茶な規制強化の流れに対して表現・情報の自由の原則から否を唱える動きも強まってきているのもまた確かである。今回は、表現・情報の自由を巡る世界の動きの中から、２つばかり特に重要と思うものを紹介しておきた
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情報処理 Vol.58 No.10 (2017.9.15発行) 《巻頭コラム》私と情報処理（河野太郎）
「通信の秘密」適用を検討 GAFAに規制の網 - 日本経済新聞
オンラインサロン49号 「ブロッキング導入問題に新展開が！」 | 前参議院議員 山田太郎 公式webサイト
米FCC、「ネットワーク中立性」に関する規制を撤廃
サイバーセキュリティに関する新たな法案「CISPA」が米下院を通過
TechCrunch
“児童ポルノ＝ブロッキング対象”ではない？ 閲覧可能なままの画像も 