柏崎刈羽原発“運転禁止命令”解除に東電の「適格性」再確認へ | NHK
テロ対策をめぐる問題で、事実上運転を禁止する命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、命令を解除するにあたって東京電力に、原発を運転する「適格性」があるか検査などを通じて改めて確認することを決めました。 柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策をめぐる重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出すとともに、東京電力の改善状況を調べる追加検査を行っています。 規制委員会は、命令を解除するにあたって、追加検査とは別に、事故を起こした東京電力に原発を運転する「適格性」があるか、改めて確認する方針で、12日の会合ではその方法が了承されました。 具体的には、東京電力が、 ▽原発の安全対策に必要な投資を行っているかや、 ▽継続的に事故のリスク低減に取り組んでいるかどうかなど、 7つの項目について、公開の会合や書類の検査などを通じて、3
echo-news – 外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』
外務省委託レポート 『原発は過疎地へ優先的に配置してある』『1機が事故で急性死亡は最大１万８千人』『以上の情報は原発反対の世論に繋がるので、非公表』 政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。 これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「１８０００人」程度が最大と試算されています。 なお、この研究レポートは外務省の委託研究ですが、反原発運動に繋がる恐れがあることなどを理由に、公表を差し控えるべきであると当時の外務省国際連合局軍縮課長は述べています。 しかし今改めて、これまでの原子力政策の正当性と合理性に対する、再考慮の必要性が問題になってくると思われます。 「過疎地を優先的に
「炉が爆発」の恐怖に怯えていた海江田氏 元経済産業大臣、海江田氏インタビュー（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回に引き続き、3.11当時、経済産業大臣だった海江田万里・衆議院議員（現在は民主党党首）へのインタビューをお届けする。 インタビューを申し込んだ直接のきっかけは、海江田氏が3.11を振り返った回顧録『「海江田ノート」原発との闘争176日の記録』（講談社）が2012年11月に出版されたことである。福島第一原発事故の発生直後に現場取材に行ってから、私はずっと「なぜ住民避難が遅れ、失敗したのか＝なぜ住民が被曝するという重大な失態に至ったのか」が疑問だった。当時の政府内部の動きについて取材してみると、地震発生当日の3月11日から12日にかけて、何をしていたのか説明がされていない「空白の時間」が何箇所かあることに気がついた。『海江田ノート』を読んでみると、そのいくつかに海江田氏も同じように疑問を持ち、触れているのが私の目を引いた。 海江田氏へのインタビューは2013年2月28日、東京・永田町の衆議
悲劇を生んだ空白の130分 元経済産業大臣、海江田万里氏の証言（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
3.11当時、経済産業大臣だった海江田万里・衆議院議員（現在は民主党党首）にインタビューした。経産大臣は電力を担当する経済産業省を指揮・監督するだけではない。原発の安全・規制・防災を直接担当していた原子力安全・保安院（当時。その後原子力規制委員会へ再編）は経産省の別組織である。その安全保安院を指揮・監督する立場でもある。つまり3.11当時、福島第一原子力発電所事故を担当する官僚組織（経産省～安全保安院）の長だったのが海江田氏だった。例えて言うと、原発事故は経済産業大臣の「持ち場ど真ん中」での事故とも言える。海江田氏はそんな重要な立場にいた。3.11当時対策を決定する政府内の政治家職では、政府全体を統括している総理大臣や官房長官よりも直接の担当大臣だったと言える。 インタビューを申し込んだ直接のきっかけは、海江田氏が3.11を振り返った回顧録『「海江田ノート」原発との闘争176日の記録』（講
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
やはり後手に回った放射能汚泥建築資材で都内に15万トン流通か
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。 東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された
asahi.com（朝日新聞社）：表土除去、郡山市が対象拡大 基準さらに厳しく - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全国で初めて、４月下旬から小中学校と保育所、幼稚園で校庭や園庭の表土除去を始めた福島県郡山市は１７日、対象をさらに拡大して市内の小中学校と保育所の表土を除去すると発表した。 市が設けた除去の新基準は、地表から高さ１センチの地点で保育所・小学校が毎時１．５マイクロシーベルト以上、中学校が毎時２．０マイクロシーベルト以上。これまでの小中学校で毎時３．８マイクロシーベルト以上、幼稚園、保育所で毎時３．０マイクロシーベルト以上から、さらに厳しくした。市は「子どもたちの健康を守るために、より厳しい基準を設定し、除去する」と説明している。 文部科学省の基準では、地上５０センチ〜１メートルで毎時３．８マイクロシーベルト以上となっている。 市によると、新基準に該当するのは保育所８カ所、小学校１９カ所、中学校１カ所。準備が整い次第、除去工事を実施するという。
福島の母 「校庭の土を舐めて下さい」
厚労省の担当者に福島市内の小学校の土を渡す佐藤幸子さん。(2日、参院会館。写真：筆者撮影） これほどまでにいい加減だったのか。子供を学校に通わせる親たちの怒りは収まりがつかない。福島県の校庭利用にあたって、文科省が定めた放射線量の上限である年20ミリシーベルトは出所、根拠ともに不明であることが明らかになった。 連休谷間の2日、「20ミリシーベルト」の撤回を求める対政府交渉が持たれた（主催：グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan）。参院会館講堂には福島県や関東一円から子供の放射能汚染に危機感を抱く父母、環境団体など約200人が参集した。 政府側はまず厚労省、次に文科省・原子力安全委員会が出席した。福島の父母らは労働基準法と放射線管理区域に絡めて厚労省に質問した。労働基準法62条の②は未成年者が放射線管理区域で就労することを禁じている。 内閣官房参与を
【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求
HOMEその他【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求 【ご協力ください】緊急声明と要請：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求 2011.04.22 その他 その他 English >> 子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求するため、美浜の会、フクロウの会、グリーンアクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して行います。 これまでの経緯は、以下のページをご覧ください。 http://e-shift.org/?p=103 このアクションに連名可能な団体・個人は、要請文の下のフォームからご連絡ください。 一次締め切り：4月30日（土）
asahi.com（朝日新聞社）：福島原発、当初は事故でない「レベル３」と評価 保安院 - 社会
経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原子力発電所の事故について、事故やトラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で当初は「レベル３」と暫定評価していたことがわかった。レベル３は「事故」ではなく「事象」に分類される。保安院の初動の認識が甘かったことを示した。 保安院は３月１２日夜の記者会見でＩＮＥＳで「事故」にあたるレベル４と発表した。その後、旧ソ連チェルノブイリ原発事故に匹敵する最高のレベル７にまで引き上げられた。 レベル３の評価は地震発生から約１０時間後の３月１２日午前０時半の段階。福島第一１〜３号機、福島第二１、２、４号機について地震と津波の影響で、外部電源も非常用電源も使えなくなっており、原子炉から熱を除く機能が失われたことから評価した。 その２時間半後には福島第一原発で放射性物質を含む蒸気を外部へ放出する排気（ベント）の方針が発表された。このころ、すでに原子
厚生労働省のパンフレット「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」が非常にミスリーディングな件について - 弁護士山口貴士大いに語る
厚生労働省のパンフレット「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」が非常にミスリーディングな件について 厚生労働省が、放射線を心配する妊婦さんや乳幼児のお母さん向けのパンフレットを作成し、300万部刷って配布するそうです。 「妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします。」 「放射線の心配にお答えします」という筈が、「水」も「空気」も「食べ物」も国が基準を決めているから安全と繰り返すだけであり、基準の中身にすら触れてません。 食品安全委員会は、「放射性物質に関する緊急とりまとめ」のポイント（「放射性物質に関する緊急とりまとめ」）において、 今回は既に定められている暫定規制値の妥当性について検討したもではなく、今後、リスク管理側において、必要に応じた適切な検討がなされるべきである。 今回は、緊急的なとりまめを行ったものであり、今
aサロン（記者ブログ）＿災害記者・大陸ななめ読み＿「パニック神話」で情報統制 東日本大震災
原発事故による放射能汚染。目に見えない相手だけに、少しでも多くの情報が必要とされています。朝日新聞では、連日、朝刊と夕刊で各地の放射線モニタリング調査を掲載しています。前日とほとんど変化がなくても、減少傾向であっても、必要な情報と考えるからです。 原子力事故で放射能の拡散動向の示す役割を担っている文部科学省所管の「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測）というシステムが沈黙している状況ですからなおさらです。ＳＰＥＥＤＩのデータは、今回の震災ではトラブルを理由に公表は地震から２週間も経った３月２３日。しかも、今のところ、この１回だけです。 そんな状況ですから、気象学者の活躍が期待されました。大気の流れの研究は、気象研究のど真ん中、シミュレーションはこの分野の研究者ならお手の物です。海外の研究機関の予測はインターネットで日本でも直ちに見られます。防災に密接に係わる研究をしている気象学者が、い
福島第１原発の問題解決へ向け政府の動きが見えないのはなぜ？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
原発事故集中審議 吉井議員質問/保安院長「認識甘く深く反省」 経産相「（「想定外」は）使うべきでない」
福島第１原発事故発生後、初めて集中審議が行われた６日の衆院経済産業委員会で、同事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。未曽有の事故を引き起こした責任の所在と、危機打開の道筋が鮮明になりました。 警告が現実になった 吉井氏は昨年５月２６日の同委員会で、地震や津波による「電源喪失」が招く炉心溶融の危険性を指摘。これに対し経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「論理的には考えうる」と述べ、現実には起こらないと答弁していました。 吉井議員 “理論的な話”ではなく、現実のものとなったのではないか。 寺坂院長 現実に、指摘のような事態が発生した。当時の認識に甘さがあったことは深く反省している。 ２００６年３月１日の衆院予算委員会で、当時の原子力安全委員長だった鈴木篤之氏（現・日本原子力研究開発機構理事長）は吉井氏に、外部電源やディーゼル発電機、蓄電池など多重、多様な電源設備があり、他の原発から
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原発審査1カ月、再稼働へ明暗 泊は「黄信号」 - 日本経済新聞
規制委田中氏"信頼回復に特効薬ない" | NHK「かぶん」ブログ:NHK
http://blog.goo.ne.jp/e/a8b451d39996f03c2f24e43c274ba719
原発事故想定、対策へ 琵琶湖の水源確保など議論 （京都新聞） - Yahoo!ニュース