木村元彦連載「塵芥の声を聴く～インビジブル・ダイアリー」第24回「外国人を人間と見なさない『入管』の根源を問う」
メディアが注目する人物については、迅速に長期にわたる認定をしたが、入管の難民に対する姿勢はこの期に及んでも何ら前向きな兆しが見えてこない。渡邉弁護士は象徴的な事例をあげた。 「その証拠に日本の入管庁はアフガニスタン難民について何の動きも見せていないじゃないですか」 米軍が撤退したことでアフガニスタンではタリバーンが復活、これを受けて大量のアフガン市民が国外に脱出を図っている。早々にカナダ政府は2万人のアフガン難民受け入れを宣言、他の先進諸国も千人単位でこれに続いている。対して日本政府は対応が遅い上に人数も極端に少なく、まさに何もしていない状況である。 入管の「体質」の根幹を問う 難民認定に政治を持ち込む。それだけではなく、迫害被害者である難民そのものを差別し、虐待を平気で行う入管の体質はどこから来ているのか。ウィシュマさんの死亡事件の根源にあるものが存在する。1983年に作られ、1997年
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は | 特集 | MBSニュース
【独自】大阪入管の現役職員が激白 入管法改正案は『どうでもいいかな。現場は何も変わらない』『命令には絶対服従』語る組織の実態は ６月８日、入管法改正案が参議院の法務委員会で可決され、審議の場は大荒れとなりました。そんな中で今回「大阪出入国在留管理局」の現役職員がＭＢＳの取材に応じ、『現場の実態』や『職員が感じる可決への思い』を語りました。 今回、「入管施設や職員の実態を知ることにつながるなら」と取材に応じたのは大阪出入国在留管理局の現役職員の男性です。これまで、収容施設だけでなく空港の入国管理部門での違反調査や、送還の立ち合いなども経験してきたといいます。 まず６月８日に入管法改正案が委員会で可決されたことについて。 （大阪入管の現役職員） 「まぁどうでもいいかなという感じです。（現場は）何も変わらないです。今もう強制送還はなかなか難しいんですよ。手を持ってガチガチに固めて連れて行かれる、
入管法改正案、参院法務委で可決 9日成立へ、野党は強く抗議 ｜ 共同通信
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日、参院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決された。改正案は9日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。法務委では、難民の保護を目的とした対案を提出している立憲民主党や共産党などの野党は審議が不十分だとして採決に反発。職権で踏み切った杉久武委員長（公明党）に詰め寄るなど強く抗議した。 改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても送還を拒む外国人の退去を進め、入管施設への長期収容を解消するのが狙い。入管当局は、送還を逃れる意図で難民申請を繰り返すケースが多いとみており、3回目の申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還するとした。本国で迫害を受ける恐れがある人を帰してしまうとの懸念が根強い。 また、認定基準に満たなくても、紛争地域の住民らを難民に準じる「補完的保護対象者」とし
【東京五輪】 「ベラルーシは危険」、ポーランドに亡命の選手 BBC取材で恐怖語る - BBCニュース
東京オリンピックのために来日したものの、強制帰国を拒否してポーランドに亡命した、東欧ベラルーシのクリスティナ・ティマノフスカヤ選手（24）が5日、BBCの取材に応じ、母国に帰るのを恐れていると明かした。 亡命先のポーランドから取材に臨んだティマノフスカヤ選手は、コーチから荷物をまとめて帰国するよう言われた時から恐怖を感じるようになったと語った。
入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?
1日で77人を殺したノルウェーの大量殺人犯ブレイビクにとって、日本は理想の国家だった（写真は2017年、ノルウェーの法廷で） NTB Scanpix/Lise Aaserud via REUTERS ＜排外主義的な動機からノルウェーで77人を殺害したブレイビク受刑者は、多文化主義に否定的な理想国家として日本と韓国を挙げていた。日本政府はまるでその完成を急いでいるようだ＞ 2021年5月現在、問題点が多いとして批判が集まっている入管法「改正」案が国会で審議されている。7日の委員会採決は見送られたものの、政府与党は今国会で成立させる意志を崩していない。 「改正」案で特に問題視されているのは次の点だ。入国管理局に収容されている人々の中には難民のような、様々な事情があって国に帰ることができない人が多数含まれている。日本も加入している難民条約では、そうした人々の安全が確証されない限り、強制的に帰国さ
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
日本の入管における人権侵害が中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いこと - 🍉しいたげられたしいたけ
渡辺輝人 弁護士のツイートに投入した拙ブックマークコメントに多くの「はてなスター」を頂いたので、勢いに乗って拙速ながらブログ記事を作成する。 渡辺輝人 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。" 日本の入管における人権侵害が、中国ウイグル自治区から伝えられる人権侵害に負けず劣らず酷いことに言及したブコメまだないのか？ 2021/02/14 11:09 b.hatena.ne.jp まず ナベテル 先生のツイートが、先般の森元首相による女性差別発言のような問題発言が繰り返されるたびに、ネット上に多発する無理筋の擁護論を揶揄したものであるこ
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。"
ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。
香山リカ on Twitter: "ウグイル、ウルグイ、ウイルグ、ウルグアイ。 さて中国で人権問題が起きている地区はどこでしょう！？ えーとえーと……グイウル！ https://t.co/PuhGigE0NE https://t.co/RUt3zBRR13"
ウグイル、ウルグイ、ウイルグ、ウルグアイ。 さて中国で人権問題が起きている地区はどこでしょう！？ えーとえーと……グイウル！ https://t.co/PuhGigE0NE https://t.co/RUt3zBRR13
中国の挑発に乗ったオーストラリア首相、謝罪を要求すべきではなかった
＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな
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https://twitter.com/UNIC_Tokyo/status/1689424318978215936
https://twitter.com/Z4mibyc8FYL06mB/status/1580474525245837313
JSF on Twitter: "ミャンマーの日本人逮捕事件について「無許可で取材してりゃ捕まると思うんだけどな」「報道関係者の入国を認めていない国で反政府パフォーマンスを白昼あからさまに取材したらどうなるかくらいわからんのかな」などと「捕まって当たり前」と感想を寄越す人が出て来て、目を覆いたくなって来た・・・"
https://twitter.com/K_Kimura_Kobe/status/1505442681576882178
https://twitter.com/kakitama/status/1458384747160162307
眞子さま異例婚を海外メディアも報道 一時金辞退、金銭スキャンダル触れる - 社会 : 日刊スポーツ
藤本洋輔 on Twitter: "牛久入管のドキュメンタリー、結局監督が問題を指摘されても無視しているし、支持者も作品の“大義”を理由に視聴を勧めていて非常にまずいことになっている。まずは一旦配信を止めるべきでは。でないと、“共犯者”がどんどん増えて、取り返しがつかなくなる可能性がある。"
米ナイキの多様性示す広告、日本で大きな反発 なぜ？ - BBCニュース
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