ふるさと納税、一番得をしているのは誰？ 寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか：東京新聞 TOKYO Web
2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託している業務を自ら行うなどして経費を抑えるべきだ」と指摘する。（山田晃史） 総務省はふるさと納税による寄付のうち、自治体の財源にはならない経費総額を公表していない。8月発表の現況調査では、返礼品や仲介サイト手数料など募集の経費は4517億円で46.8％だった。だが、寄付者の確定申告を不要にする手続きや証明書発行などの委託費を集計しておらず、外部の業者にどれだけ支出されたかは不明だ。 同研究所が総務省調査や自治体のヒアリングを基に総経費の割合を試算したところ、寄付額の55.6～59.6％
占冠村猟区について | 農林課 | 北海道占冠村
占冠村では、平成26年度 (2014年度) の狩猟期より、猟区※を設定しています。 森林が面積の94%を占める雄大な自然の中で、安全で安心なガイド付きエゾシカ猟を快適なご宿泊先をベースに楽しめます。 村の東部には、滞在型ファミリーリゾート「星野リゾート トマム」があります。 -20℃ (摂氏マイナス20度) を超える極寒のトマムの冬にだけ現れる氷の街「アイスビレッジ」では、光と氷がつくり出す幻想的な世界をお楽しみ頂け、標高1088メートルの「雲海テラス」では、トマムの地形条件と気象条件が重なったときにしか見られない雲海をご覧いただけます。 また、スキーやスノーボードのほかに、真冬でも常夏気分を味わえる日本最大級の室内造波プール「ミナミナビーチ」などがあり、たくさんのアクティビティを楽しむことができます。 また北部には、山あいにひっそりと佇む一軒宿の秘湯、湯の沢温泉「森の四季」があります。
村全体が猟区の西興部村で、エゾシカから価値を生み出す<br>【ＮＰＯ法人 西興部村猟区管理協会／西興部村】｜ローカルワーク in HOKKAIDO
掲載年月：2017年12月 自然資源の保全・活用に携わる仕事 オホーツクエリア ＮＰＯ法人 西興部村猟区管理協会 住所：紋別郡西興部村字西興部485 代表者名：代表 中原 慎一 電話：0158-87-2180 Email：junp0913@gmail.com URL：http://www.vill.nishiokoppe.hokkaido.jp/Villager/Ryouku/index.html エゾシカなど野生動物と人間社会の間には様々な問題が発生しています 野生動物と人間社会の間には多くの問題が存在しています。北海道では特にエゾシカが爆発的に増加し、1990年代から年間数十億円の農林業被害や数百件の交通事故などの問題が深刻化しています。一方で、管理の担い手となる狩猟者の減少・高齢化が進んでおり、猟友会員によるボランタリーな狩猟に頼るだけでは計画的な管理を実現することは困難であり、次世
ふるさと納税の｢不都合な真実｣…子孫の“未来を食べる”制度と“日本を元気に”の矛盾
そもそもふるさと｢納税｣という名前がついているが、正確には都道府県や市区町村など地方自治体への｢寄付｣だ。 年収や家族構成などの条件で決まる｢上限額｣までなら、寄付金控除により、その年の所得税や翌年の住民税が減る。実質的な自己負担額2000円で寄付先の自治体から寄付額の最大30%相当の返礼品をもらえる｢お得な制度｣として、利用者が増えている。 だが、桃山学院大学経済学部教授で財政学者の吉弘憲介氏は、ふるさと納税を｢未来を食べて”今”の享楽にふける｣行為だと説明する。本来、子や孫、あるいは老後の自分が受けるはずだった未来への投資利益を肉や魚に変えて今食べてしまっているのだ。 ｢例えば我々が使っている道路や橋などのインフラ、部分的には電気事業など公益事業にも税は利用されています。ふるさと納税がそうした社会の屋台骨をすぐに崩すことはありませんが、このまま拡大していくと、ボディーブローのようにダメ
ふるさと納税赤字、自治体の25% 1億円超の町も、穴埋めは交付税：朝日新聞デジタル
ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字
人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
180万円の電気自動車・EV 日産・三菱 “逆張りの戦略”で実現 | NHK | ビジネス特集
岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。
阿波おどり累積赤字の戦犯は「徳島新聞」の私物化！「幸福の科学」の阿波おどり参加をPRする不可解な報道も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
阿波おどり累積赤字の戦犯は「徳島新聞」の私物化！「幸福の科学」の阿波おどり参加をPRする不可解な報道も 12日から15日まで開催された徳島市の阿波おどり。参加者約108万人は過去最低だったというが、例の騒動が影を落としたのは疑いない。今回の「徳島市阿波おどり」では、遠藤彰良市長側が祭りで最大のイベント「総おどり」の中止を決定したのだが、有力踊り子グループ（連）を擁す団体「阿波おどり振興協会」を中心に踊り子たちが反発、「総おどり」を強行するという事態となったのだ。 すでに、ワイドショーなどもこの騒動を盛んに取り上げているが、今回の混乱の発端は、これまで祭りを主催してきた徳島市観光協会が累計4億3600万円もの累積赤字で破産したため、遠藤市長をトップとする「阿波おどり実行委員会」が発足、赤字解消のため「総おどり」を中止したこととされる。しかしその背景には、主催者でもある徳島新聞の存在が大きな影
2年ぶりの阿波踊り、徳島新聞と徳島市が反論合戦：朝日新聞デジタル
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みんな電力、発電しながらシイタケ栽培「原木シイタケ太陽光発電所」--再エネ発電事業に参入
みんな電力は7月7日、同社の100%出資会社であるみんなパワーが、ソーラーシェアリング型発電所「原木シイタケ太陽光発電所」を所有し、農業と両立した発電事業を開始すると発表した。 みんな電力は、2016年の小売電気事業への参入以降、基本的に自社所有の発電所は持たず、全国約500の「顔の見える発電所」から電力を仕入れ、法人や家庭向けに電気を供給してきた。 2月1日、再エネ普及の加速を目的に、発電事業を担う100%出資会社みんなパワーを設立。原木シイタケ太陽光発電所は、みんなパワーが西日本で所有する初めての発電所となる。 当発電所は、天井部片面に発電出力49.5キロワットの太陽光パネルを設置し、一般家庭20軒分の電力をまかなうことが可能。降水量1mm未満の日が多く、日照量の豊富な岡山県の当発電所は、関東圏にある同社所有のソーラーシェアリング型発電所と比較すると、同日の発電量が約4倍となった日もあ
アメリカザリガニで町おこし 「生態系脅かす」と反対派：朝日新聞デジタル
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つりがねむし💙💛 on Twitter: "一部の地域がアニメ等とコラボすると、必ず「あの街は作品のおかげで潤ってる」「俺達が街の経済を回してる」といった「俺達側が街に対してコラボを“やってあげてる”」系の意見が出てくる しかしこれはとんでもない夜郎自大的な価値観だ アニメ… https://t.co/DF0xyKpuA4"
一部の地域がアニメ等とコラボすると、必ず「あの街は作品のおかげで潤ってる」「俺達が街の経済を回してる」といった「俺達側が街に対してコラボを“やってあげてる”」系の意見が出てくる しかしこれはとんでもない夜郎自大的な価値観だ アニメ… https://t.co/DF0xyKpuA4
日本の観光地はなぜ｢これほどお粗末｣なのか
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ローカルビジネス（カフェなど）のホームページがほとんど意味ないのでは...という話｜喫茶とちょうど品 エントワ
ローカルビジネスの集客ってなんとなくリアルの広告媒体に頼ってしまう。地元のカフェとから喫茶店のHPって「ただ存在している」という状態が少なくないです。 まず、ホームページが無いという場合もあります。それ自体は全然問題ではなくて、オフラインで集客する仕組みが整っていれば問題ないと思います。 さて、ホームページを用意することにしたとして、大手メディアじゃあるまいし、webにかけることができるお金はない。 とりあえず置いておくホームページを作ってみた。 でもそれもコストかかっているんですよね。サーバー代が月に1000円、独自ドメインが500円と考えると1500円。1500円の回収はコーヒー3杯と考えたら安いのかもしれないですが。ホームページ作成を外注すれば安くても5〜うん10万。 それだけのコストをかけて小規模店舗がホームページを持つ意味ってどこにあるんでしょうか。 その辺りの考えたことをまとめ
｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
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嘘でつくられた歴史で町おこし 200年前のフェイク「椿井文書」に困惑する人たち（Yahoo!ニュース 特集）