「弁護士は相手の勤務先に内容証明を送ってはならない」とかいう虚偽の風説があるようですね。 私はその理由で懲戒請求受けたことがあるけど、「自宅を知りませんでした」で、あっさり請求は却下されましたよ。 勤務先は訴状の送達先にできるのに、手紙送っちゃダメって、バランス悪いでしょ?
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否したことに抗議する集会が30日、国会内で開かれ、学者や国会議員、市民ら約300人(主催者発表)が参加した。青山学院大の羽場久美子教授は、6人が政府の安全保障政策などに反対の立場を明らかにしていた点を踏まえ「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」と訴えた。
いま、にわかに「孔子学院」が注目されている。孔子学院とは中国政府が諸外国の大学などと連携し、中国語や中国文化の教育をおこなう機関。日本では早稲田大学や立命館大学など15の大学に設置されている。 この機関がにわかに注目を集めたのは、激化する米中間の対立が原因だ。 8月13日に、ポンペオ米国務長官は、アメリカ国内に75ある孔子学院を中国政府の在米公館と同じ「外交機関」に認定すると発表した。この認定で孔子学院が閉鎖されるわけではないが、運営や資金などを国務省に定期的に報告することが義務づけられることになる。 アメリカ政府が今回の措置に踏み切ったのは、米中対立の中で、これまでもあった中国政府が孔子学院を通じて、プロパガンダやスパイ活動などをおこなっているという批判者の声を採用したものだ。発表の中でポンペオ国務長官は「孔子学院は中国政府が資金を出しており、中国共産党の宣伝や影響力拡大のための組織の一
10月1日、日本学術会議会員の任命で、政府が105人の候補のうち6人を拒否したことが明らかになった。翌日の10月2日、朝日新聞は日本学術会議を「学者の国会」と表現し、政府による人事への介入を批判的に報じた。それに対して同日、私はツイッターで次のように発言した。 日本学術会議は「学者の国会」などでは全くない。我々学者は、学術会議のメンバーを選挙で選べない。お上が勝手に人選している。だから「学者の全人代」という方が正しいだろう。もし、我々が選挙で選んだ政治家が、その人選に一切口を挟めないなら、その方が非民主的。 ここで用いた「学者の全人代」という表現は、ネット上で多くの支持を受けたようである。その後、一色正春氏や竹田恒泰氏も同じ表現をツイートで用いた。みな思いつくことは同じようである。 日本学術会議が抱える問題点は、私が書くまでもなく、既に多くの識者が具体的に論じているので、ここで繰り返すこと
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授(政治思想史)は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授(行政法)は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を
サザエさんに出てくる人達、高学歴多すぎる件――こんなツイートが、SNSで拡散する一幕があった。 投稿によれば、波平は京都大学、三河屋のサブちゃんは一橋大学、そしてあのノリスケは東京大学卒!......だというのである。「知らんかった!」「あのノリスケが東大だと」などとリプライが相次ぎ、万単位のケタで拡散された。 先にネタ晴らしをすれば、この情報は「デマ」だ。そしてさらに、その歴史は確認できるだけでも15年近くに及ぶ。なんで、波平が京大に。なんで、ノリスケが東大に。その拡散の経緯をたどった。 アナゴさんも京大!? 前述のツイートは2019年8月5日に投稿された。各キャラクターの画像にその「出身大学」を書き添えた体裁だ。その内容は、以下の通りである(大学名表記は原文ママ)。 ・波野タイコ:立教 ・伊佐坂ウキエ:理科大 ・サブちゃん:一橋 ・フグ田マスオ:早稲田大学 ・伊佐坂甚六:早稲田大学 ・
関連記事「株式会社はてなから情報開示請求を知らせるメールが来ました」を書きました。(2015年1月24日) 関連記事「舞田敏彦さんからDMCA違反の申し立てがありました」を書きました。(2016年9月29日) 先日、このようなツイートを見かけた。 2013年春の大学学部卒業生・博士課程修了生の進路図。何度でも言う。この現実を知らねばならぬ。 pic.twitter.com/CYaqFfowBB — 舞田敏彦 (@tmaita77) November 6, 2013 大学の博士課程を修了した者が、その後、正規雇用されず、多くが不安定な職業に甘んじたり、死亡したりした、とするツイートである。行方不明者がいるとまでは言っていないが、そのように誤読する者も多かった。 このツイートに対する主たる反響は、次のようなものであった。 【怖すぎ注意】学生の人はこの現実を必ず知っておいたほうがいいぞ・・・ 大
世代間分裂 日本社会を構成する代表的な3世代の人生を比較してみると価値観の相違の根源が見えてくる filipefrazao-iStock. 戦後71年目の年が明けた。 年頭にあたって、今の日本社会が直面する課題について考えてみたい。その課題とは世代間の分裂だ。 現在の日本社会を形成する代表的な3つの世代(団塊世代、団塊ジュニア世代、デジタル・ネイティブ世代)が、どのような時代を生きてきたかを振り返って比較する、「ジェネレーショングラム」を作成した。 世代とは、同じ時期に生まれ、育った時代環境を共有するグループを指す。世代が違えば、考え方や価値観は異なる。戦後の短期間に激しい社会変化を経験した日本では、とくに世代間の価値観のギャップが顕著だ。 それがもとで世代間に葛藤(断絶)が生じ、社会の様々なトラブルにつながっている。異文化理解ならぬ、異世代の相互理解が必要な時代だ。そのためには、それぞれ
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