宗教の信仰背景の児童虐待 こども家庭庁が初の実態調査 | NHK
保護者による宗教の信仰を背景にした児童虐待の実態を把握するため、こども家庭庁は昨年度、全国の児童相談所や学校などを対象に初めて調査を行い、26日、結果を公表しました。 それによりますと、全国の児童相談所のうちおよそ16％に当たる37か所が、おととし4月から去年9月までの1年半の間に虐待に当たる事例があったと回答しました。 虐待と判断した事例は合わせて47件に上り、このうち4割に当たる19件について一時保護を行ったということです。 虐待の内容は「言葉や映像、資料により恐怖をあおる、脅す、子どもの自由な意思決定を阻害する」が最も多く、次いで、「他者の前で宗教を信仰していると宣言することを強制する」「言葉などで恐怖をあおるほか、脅迫や拒否的な態度を示すなどして宗教活動などを強制する」「宗教活動の参加などによりこどもの養育を著しく怠る」という事例が多かったということです。 このほか「宗教活動などを
「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ハサン中田考が語る「安倍暗殺と統一教会」《特別寄稿：前編》 安倍元総理暗殺事件から49日が経つ。銃撃した容疑者は宗教団体である統一教会（世界平和家庭連合）に恨みを持ち続けていたという。その広告塔として影響力のあった安倍元総理をはじめ、自民党議員の多くが統一教会やその関連団体となんらかの関係があることが次々暴かれ、テレビも新聞も「政治と宗教」の話題で持ち切りである。日本人にとって宗教とは何か？ この一連の騒動で「日本人の宗教理解の特性」が露わになったと語るのは、イスラーム法学者・中田考氏だ。新刊『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢(仮)』（イースト・プレス）の発売（10月7日）も待たれる中田氏が「安倍暗殺と統一教会」についてはじめて語る。＜特別寄稿：前編＞ 参院選の街頭演説中に銃撃され、６７歳で死去した安倍晋三
自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島
「テロリスト」山上徹也の思い通りに動いている日本政治、戦後最も成功した思想犯になった状況をどう考えるべきか？ 【山本一郎と考える】山上徹也が撃ち抜き、安倍晋三の命で償わなければならなかった戦後政治の宿痾 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特
「安倍元首相の名を汚した」 派閥解散に落胆や怒り―所属議員：時事ドットコム
「安倍元首相の名を汚した」 派閥解散に落胆や怒り―所属議員 2024年01月19日22時31分配信 自民党安倍派の臨時総会＝１９日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の安倍派と二階派が解散を決定したことを受け、両派の所属議員は１９日、記者団の取材に応じ、落胆や怒りの声を上げた。安倍派の西田昌司参院議員は「安倍晋三元首相の遺徳をしのんでやってきたのに、遺志を継がずに安倍氏の名を汚した」と陳謝した。 自民・塩谷氏、政倫審会長辞任へ 安倍派の源流、福田派を創設した福田赳夫元首相の孫に当たる越智隆雄衆院議員は「福田派は４５年前、金権政治打破で生まれた。今の状況は大幅に違う」と幹部を批判。裏金問題が発覚した後、派閥側から「口止め」されたと暴露した宮沢博行衆院議員は「事件の原因は安倍派の順法精神欠如だ」と断じた。 二階派の宮内秀樹衆院議員は「二階俊博会長が大きな判断をした」と涙ながらに語り、大岡敏孝衆
「政教分離は唯一のあり方か」 旧統一教会問題に寄せ 山折哲雄さん | 毎日新聞
エルサレムで目にした「嘆きの壁」について話す宗教学者の山折哲雄さん＝京都市下京区で2023年11月14日、梅田麻衣子撮影 「旧統一教会の問題は、アカデミズムもジャーナリズムも議論の視野が非常に狭い。これでは今後、同じような事件がいくらでも起こりますよ」。宗教学者の山折哲雄さん（92）は憤っていた。 2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、自民党の政治家らと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との密接な関係が論じられてきた。政府は23年10月、旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求し、一連の問題は一つの節目を迎えた。 政府の解散命令請求「その先が問題」 しかし、日本人の宗教観について発信を続けてきた山折さんは嘆く。「差し当たっての反社会的行為に法的に対処するのは当然のこと。その先が問題です。それを考える足がかりになるような議論は聞こえてきません」 その先、とは何か。「日本における宗教
「宗教2世」らの手紙相次ぐ 山上被告へ、境遇を共有 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 16:33 (JST) Updated 2023/12/09 22:01 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に、新興宗教の信者を親に持つ「宗教2世」ら被害を受けたという人々から手紙が複数寄せられていることが9日、関係者への取材で分かった。「親の献金でお金がなくなった」などと境遇が似た被告に自身の苦しみを伝える内容が目立ち、被告は返信していないが気にかけて読んでいるという。 事件を機に宗教2世を取り巻く問題が浮かび上がった一方で、当事者同士が境遇を共有できる場はまだ少ない。宗教2世当事者の横道誠京都府立大准教授（44）は「境遇が似ていると感じる被告に手紙を書くことで、自分の体験と向き合い、整理しようとしているのではないか」と話した。 安倍氏は昨年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で銃撃され死亡した。捜査関
旧統一教会と共闘も…「生長の家」総裁語る 政治活動から離れた理由 | 毎日新聞
インタビューに答える生長の家の谷口雅宣総裁＝山梨県北杜市の生長の家本部で2023年11月6日、吉井理記撮影 かつて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治面で共闘した宗教法人「生長の家」の谷口雅宣総裁（71）が毎日新聞のインタビューに応じた。戦後の保守派に大きな影響を与え、日本最大の右派団体「日本会議」を生み出すもとにもなった教団だが、現在は政治運動と関係を断って今に至る。政治と宗教をどう考えるか。教団の軌跡や旧統一教会、右派運動との関係を交えつつ谷口氏に尋ねた。【聞き手・吉井理記】 宗教団体を切り捨てる動きを注視 ――まずは旧統一教会に対する政府の解散命令請求への受け止めを。 ◆政府と自民党のやり方はおかしいな、というのが一番の印象ですね。自民党は統一教会から絶大な支援を受けてきました。両者の関係は昨日今日のものではありません。数十年にわたっています。それが安倍晋三元首相の銃撃事件で世間
公明「旧統一教会と一緒くた」に危機感、寄付規制に葛藤…野党は「消極的だ」と批判
【読売新聞】「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につ
公明・石井幹事長 「宗教団体の政治活動を制限するなら憲法違反」：朝日新聞デジタル
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「死刑宣告」でも主張貫く教団の誤算 内部から「戦略ミス」の声も：朝日新聞デジタル
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NHKスペシャル シリーズ“宗教２世”「神の子はつぶやく」放送決定
相次いで声を上げ始めた“宗教2世”たちの姿を、長期取材によるドキュメンタリーと、複数の当事者や家族の実体験を基にしたドラマの2本シリーズで伝える。
旧統一教会解散請求「政治で左右は困る」 宗教法人審委員が懸念 | 毎日新聞
旧統一教会への調査に関わる宗教法人審議会。手前に審議会の委員、奥に文部科学省幹部らが並ぶ＝東京都千代田区の文化庁で2023年9月6日、前田梨里子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求を巡り、文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」の委員の一人が毎日新聞の取材に応じた。現政権が臨時国会や衆参補選を控えた時期に請求し、教団への毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いがあるとされることについて「解散命令は宗教法人に対する『死刑宣告』であり、請求は慎重な手続きを踏むべきだ」と指摘。請求自体は妥当との見解を示しつつ、「政治日程に左右されては困る」と政治的意図が絡むことに懸念を示した。 宗教法人審議会の委員が今回の解散請求を巡り、メディアに見解を明らかにするのは初めて。政府は12日に開く審議会の意見を聞いて、13日にも東京地裁に解散命令を請求する方針だ。 文科省の外局・文化庁は昨年11月、岸
横浜の維新市議が性的少数者を差別 「同性愛で街滅ぶ」逸話引用 時代の正体 ＬＧＢＴＱ＋考 | カナロコ by 神奈川新聞
開会中の横浜市会第３回定例会で、日本維新の会の山田桂一郎市議（６０）がＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進める学校教育に関する一般質問で、同性愛者の存在などで街が滅ぶとした逸話を引用した。山田氏は神奈川新聞社の取材に対し、「同性愛はおかしくないということは義務教育で言わなくてもいい」などと述べ、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨からも外れる持論を展開した。 発言があったのは、９月１２日の本会議。同氏は会派を代表し、同法について教育現場の取り組みやトイレ整備に関する市の方針を問い、「性的少数者の児童生徒の権利を過大に要求することで学校現場が混乱しないか」「自分は女性だと偽り、女性用トイレや更衣室、風呂に入るといった女性スペースの安全問題が依然として解消されていない」などという「懸念の声」を紹介。「横浜市が旧約聖書にあるソドムとゴモラのようにならないように」などと締めくくった。 山中竹春市長は「法の施行に
【統一協会問題】誤った情報で安倍元総理が殺され無理な解散請求へー中川晴久ー - SALTY
中川晴久 東京キリスト教神学研究所幹事 日本キリスト神学院院長 SALTY-論説委員 ＜ はじめに ＞ ・日本政府は１０月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から２５年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が１つの方向に進んでいくではありませんか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会 （以下「全国弁連」）は政府に解散請求を
安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明：中日スポーツ・東京中日スポーツ
安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明 2023年9月26日 13時17分 昨年7月に遊説中に射殺された安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年となる。約12億円の国費が投入されたが、参列者名簿は大半が黒塗りで非公開。内閣府は黒塗りの理由について「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれる」などと苦しい説明をしており、ますます実態が不明なブラックボックスとなっている。
旧統一教会に質問権で「過料」求める検討 “適切に回答せず”文科省 | NHK
旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す
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“麻原彰晃教祖の娘” 松本麗華さん「宗教2世」の問題ではない | 毎日新聞
鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社＋α新書) on X: "統一教会に対する解散命令請求によって教団保有資産が海外や関連団体等へ散逸させられてしまうのではないかとの懸念から、財産保全の法整備の必要性が取り沙汰されている。 宗教法人法第一条では同法の目的として「この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、…"
女たちのデータベース広場 on X: "これは今でいう「水子供養」とは別物です 回向院の水子塚で行われていた「水子の供養」とは現在の水子(みずこ)とは違い、水子(すいじ)孩子(がいし)と呼ばれ、幼児期までに死亡した子供のことで、当時は神の子として葬儀を行われませんでした。その代わりの供養です。…"