水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求 「市有地を不法占拠」近く提訴へ 2024/2/16 6:00 (2024/2/16 14:11 更新) [有料会員限定記事]
水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求 「市有地を不法占拠」近く提訴へ | 西日本新聞me
水俣病慰霊の仏舎利塔、水俣市が撤去要求 「市有地を不法占拠」近く提訴へ 2024/2/16 6:00 (2024/2/16 14:11 更新) [有料会員限定記事]
「日本には今のヨーロッパみたいになって欲しくない」外国人との対話集会のニュースをきっかけで『元号』を変えるか残すか議論が巻き起こる
村雨 辰剛 @MurasameTatsu 和が好きで庭師になって、帰化しました。 古い民家に三毛猫と和暮らししています。YouTube 村雨辰剛の和暮らし ⬇️ m.youtube.com/c/murasamewagu… 村雨 辰剛 @MurasameTatsu 日本は日本のままでいいです。 これくらいで？と思う人もいるかも知れませんが今のスウェーデン、フランス、イギリスを見れば分かります。日本には今のヨーロッパみたいになって欲しくない。 「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮 news.yahoo.co.jp/articles/1bae5… 2023-11-04 09:11:39 リンク Yahoo!ニュース 「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会（RKK熊本放送） - Yahoo
旧統一教会の名称変更「経緯不開示は違法」 大学教授が国を提訴 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更を巡り、文化庁が2015年に教団の申請を認めた経緯を記した文書を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が15日、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。 安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会の関係が注目され、名称変更の経緯も国会で取り上げられた。 訴状によると、上脇教授は事件後の22年8～10月、名称変更を巡る文書などの開示を文化庁に請求。文化庁は教団から提出された申請書類などの一部を開示したが、変更を認めた協議過程に関する文書については、「法人の宗教活動に関する情報が含まれ、公にすることで法人の利益を害する恐れがある」などとして不開示決定を出した。
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎
文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。 ──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。 この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。
宗教法人法の活用“文科省が消極的 猛省を”悪質商法の検討会 | NHK
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。 この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について「これまで使われた例はわずかしかなく、文部科学省は消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べ、運用が円滑に進められるよう、調査権などを前提とした業務停止や解散命令などが整備されるべきだとして、法律の見直しや新たな法整備を提言しました。 また、中央大学教授の宮下修一委員は献金などの宗教的な寄付について「法律的には契約行
旧統一教会”密接交際議員”が「清和会」ばかりの「納得の理由」 | FRIDAYデジタル
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と国会議員を巡る報道が連日なされている。自民党を中心とした国会議員の名前が取り沙汰されているが、中でも清和会（安倍派）は、安倍晋三元総理を筆頭に細田博之衆院議長（78）や岸信夫防衛相（63）、下村博文元文科相（68）など“ズブズブな仲”が報じられている。 “旧統一教会系議連”には100名近い自民党議員が名を連ねているが、その中で、清和会の議員は35名で、全体の4割と他派閥を圧倒している。 清和会は、2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、福田康夫氏、安倍氏と4人の総理を輩出し、現在でも100名近い最大派閥で存在感は群を抜いている。清和会ベテラン議員がこう説く。 「25年前は経世会（橋本派）が全盛期で、清和会は傍流派閥の一つでした。財務相や外務相など重量閣僚や農林相、経産相、国交相など利権のあるポストは回ってこず、文教族の森会長が文科省の大臣ポストを何と
カズレーザー 安倍晋三元首相の国葬に「全額国費という点が…有志からお金をもっと募ってもいいのでは」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
カズレーザー 安倍晋三元首相の国葬に「全額国費という点が…有志からお金をもっと募ってもいいのでは」
宗教法人への介入「極めて抑制的であるべき」 銃撃事件で文科相：朝日新聞デジタル
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「いのちの電話」相談員養成講座は謎費用がかかる上に無償奉仕なのはどうなの問題…無償のやりがい搾取がしんどい
み🫠📚📚 @mitsurugi01 🎤🐇🚨/博物館資料館/神社/民間信仰/異界/宗教/倫理学/生態智/戦国武将/AS/散歩/植物/🎭/読書📚… 他いろいろ。人生の半分以上腐ってる。成人済。フォロー報告不要&フォロバ無し。お別れはブロ解で。F外通知切ってますので気づきません。※ふぉろわさん整理中です(300から50↓まで減らしてます)天安門 み🫠📚📚 @mitsurugi01 いのちの電話の相談員養成講座の第一課程を受けたかったんだけど、応募面接に謎費用2千円かかる、宿泊(合宿参加必須)で2万円かかる、第二,三課程で各1万5千円かかり「研修終了後、相談員に認定された方には電話相談を原則月2回以上、また深夜帯を年5回以上担当」で無償奉仕って、ナメすぎだろと思った 2022-05-11 10:15:44 み🫠📚📚 @mitsurugi01 看護師だって介護士だってワー
両性愛を告白の尼崎市職員に市幹部が指導「市民に明かすのは不適切」 失望し退職「ショック。無理解を容認」
兵庫県尼崎市保健所の幹部が２０１９年、同保健所に所属するバイセクシュアル（両性愛者）の指向がある３０代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと（カミングアウト）は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かった。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していた。（竹本拓也） 尼崎市は阪神間の６市１町と足並みをそろえて、ＬＧＢＴなど性的マイノリティー（少数者）のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ている。 関係者らによると、１９年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届いた。名前は伏せられていたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性
市民と行政のための「孔子廟」違憲判決の読み方 - 志田陽子｜論座アーカイブ
市民と行政のための「孔子廟」違憲判決の読み方 文化芸術支援、萎縮せず学びの機会に 志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授（憲法、芸術関連法） また、学習講座や市民美術展への出展を楽しみにしている市民にしてみれば、そうした文化活動がある日突然に「憲法違反と判断されたため中止」となれば、福利を受けられないという不利益だけでなく、心の拠りどころを取り払われたような虚しさを感じることになるのではないだろうか。 しかし政教分離は、公が守らなくてはならない憲法ルールである。公が一般市民に対して負っている責任を考えれば、ルール違反を宣告される前に、こうしたルールを理解共有しておく必要がある。 国や自治体はなぜ宗教と切り離さねばならないのか 政教分離は、国や自治体は宗教と結びついてはならないとする憲法上の原則である。憲法の20条と89条に規定がある。20条は個人の「信教の自由」を保障した上で、この保障を確
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鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社＋α新書) on X: "統一教会に対する解散命令請求によって教団保有資産が海外や関連団体等へ散逸させられてしまうのではないかとの懸念から、財産保全の法整備の必要性が取り沙汰されている。 宗教法人法第一条では同法の目的として「この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、…"
https://twitter.com/michitotoro/status/1680718355161059328
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "勘違いする人が多いのですが、宗教法人法の解散命令は団体を解散させる手続ではありません。法人格を剥奪するだけの手続で団体は残ります。宗教法人法の「解散命令」と言う規定が強すぎることから来る誤解で、法律用語が一般の用語と語感が異なる悪い例の見本です。南野先生の解説もぜひお読みください"
宮本徹 on Twitter: "「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。 https://t.co/D5ZZlBmNhS"
https://twitter.com/ichikawakon/status/1550601063090487296
Kawase Takaya on Twitter: "もう一つ興味深いのは、公園とかの公共施設に建立されると政教分離の原則を守るために、仏像っぽいものが「平和の像」とか、お茶を濁す名前になること。以前僕と君島さんが沖縄平和祈念堂の「平和祈念像」を見に行った時「これ、仏像とはされていな… https://t.co/scgXpmxWiN"
｜KBCニュース
スーパークレイジー君議員に不適切発言 前選管事務局長を処分 | 毎日新聞
