【読売新聞】 職業差別ともとれる自身の発言を批判され、辞意を表明した川勝平太・静岡県知事(75)は3日、県庁で記者会見を開き、「心を傷つけたとすれば誠に申し訳なく、心からおわび申し上げる」と謝罪し、県議会6月定例会の冒頭に辞職する意
DHC元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」(東京都)が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが26日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。(嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで11月24日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは11月24日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出が始まって24日で3カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」(徳間書店)の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半にわたってストップしていたことが30日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約314万の外国人が住んでおり、うち約7万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢(あつれき)が表面化している。 関係者によると、今月4日午後9時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌5日午前1時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、4日午後8時半ごろ、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
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首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者(江川)のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環 問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官(当時)によるオフレコ前提の取材
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相(左)と荒井勝喜首相秘書官(右)=東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ(オフ・ザ・レコード)を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制
二〇一九年の川崎市議選に落選した男性が在日コリアン集住地区を巡る自らの発言を批判する神奈川新聞記事などで名誉が損なわれたとして、石橋学記者(52)に計約二百八十万円の損害賠償を求めた二つの裁判があり、横浜地裁川崎支部(山口均裁判長)は三十一日の判決で、男性の街頭演説中に石橋記者が指摘した発言の一部に名誉毀損(きそん)を認め、十五万円の支払いを命じた。記事をめぐる請求はいずれも棄却した。 原告の男性は幸区の佐久間吾一氏(56)。判決などによると、佐久間氏は一九年二月の集会で川崎区池上町について「旧日本鋼管の土地をコリア系が占拠」「共産革命の拠点」などと発言。記事は「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗(ひぼう)中傷」と断じた。判決は、記事は公益目的であり重要な部分について「真実」として請求を退けた。
辞任を表明したニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。TVNZの映像より(2023年1月19日取得)。(c)AFP PHOTO / TVNZ via AFPTV 【1月21日 AFP】英国放送協会(BBC)は20日、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン(Jacinda Ardern)首相が電撃辞任を表明したニュースに「女性はすべてを手に入れることができるのか」と見出しを付けたのは誤りだったと認めた。 問題の見出しは19日にツイッター(Twitter)に投稿され、BBCワールドニュース(BBC World News)の記事へのリンクが張られていた。 見出しの表現をめぐり、「信じ難い性差別」「ミソジニー(女性に対する嫌悪や蔑視)」などと非難が殺到。3回結婚して7人の子どもがいるボリス・ジョンソン(Boris Johnson)前英首相ら、男性政治家について報じる際は性別には言及していな
安倍元首相の暗殺事件を端に、ふたたび旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と日本社会や保守政治とのただならぬ関係が浮き彫りになった。これを世界はどう見たのか。安倍後の日本政治や、東アジア関係への国際政治的な関心より、「日本政治と宗教」に多くの報道が集中したことは、今般の海外報道の特徴といえるだろう。 最初に彼我の差が顕著な点は、メディア報道自体だ。当初、日本の主要メディアは安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の私怨の対象を「特定の団体」と報じた。強い怨恨をかかえる人物が、取り調べの際に「特定の団体」などという役人用語を口にすることは考えにくく、警察やメディアの「配慮」が当初から疑われた。 一方、海外のメディアにはそうした「配慮」はない。米国の有力紙ワシントン・ポストは暗殺事件3日後の7月12日付電子版で、「警察はまだその宗教組織の名前を明らかにしていない」としながらも、ヘッドラインで”How
東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんが制作会社のDHCテレビジョンなどに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(渡部勇次裁判長)は3日、制作会社に対して550万円の支払いとウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた1審・東京地裁判決(2021年9月)を支持し、同社側の控訴を棄却した。 判決によると、番組は17年1月に放送され、沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設反対運動の参加者を「テロリスト」などと表現。出演者が、市民団体が反対運動の参加者に日当5万円を支払っているという趣旨の発言をした。今回、高裁は5万円の支給対象が16人にとどまり、反対運動の現状発信を依頼したものだとし「原告が参加者を組織的に雇って反対運動を扇動しているとは認めら
RT 「たわわ関係ない」とリプってる人もいるけど、「女子高生を性的に見る漫画を大手新聞で広告することが許される社会」と「女子高生を性的に見ることが大っぴらに許される社会」と「女子高生が性被害に遭っても仕方ないと許される社会」って、繋がってるんよ。
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東京出入国在留管理庁=東京都港区不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者5人がそれぞれ身元保証人となった外国人787人のうち、195人が行方をくらましていたことが16日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年3月までの過去8年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。 仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。 関係者によると、5人はそれぞれ平成26年1月~令和3年3月の間、仮放免中の外国人787人の身元保証人となったが、約25%の195人が逃亡し、行方をくらましていた。 このうち弁護士1人は、引き受けた分の約4割にあたる19人に逃亡を許していたという。 一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、7割以上は逃亡者を1人も出して
(2021年12月2日) 秋篠宮(文仁)の誕生日が一昨日(11月30日)、天皇の長女(愛子)の誕生日が昨日(12月1日)だった。それぞれに、メディアへの露出を強制された。メディア側の対応は、これまでになくとげとげしい。国民の目が皇室や皇族に対するイジメの目つきになっている。 秋篠宮に対する記者会見では、無遠慮に「複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された眞子さんの体調に影響を与えたと考えられる週刊誌報道やインターネット上の書き込みについて、どのように受け止めておられますか」と質問が出ている。 天皇の長女(愛子)の記者会見は来春までないが、この人を見る国民多くの目は、秋篠宮の長女の例に学んで皇室からの脱出を望んでいるのだろうというもの。が、一部には、将来の女性天皇への就位を望む人々もいる。どちらにせよ、なんとも重苦しい檻の中同然の20歳の誕生日。 このような皇室・皇族をめぐる状況を
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