紅礼 郷梨 @gre_goriy ホント不思議におもうんだけど、宗教何てそれこそ新興宗教とかも含めたら山ほどあるのに、 な ん で イ ス ラ ム 教 だ け 食事や礼拝の時間と場所の提供だとか配慮して上げなきゃならんの、日本で? 2024-03-27 15:47:11
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「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん(25)は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営
ハマス・イスラエル紛争において、我々は「ハマスかイスラエル、どちらの強硬派につくか」という選択に囚われるべきではない。原理主義者に与することなく、解決に向けた道を探ることはできるのだと、哲学者スラヴォイ・ジジェクは主張する。 ハマスがイスラエルに対しておこなった暴虐は、「もし」も「しかし」もいっさいなく、無条件に非難されるべきである。 イスラエルの各市やキブツ(イスラエルに特有の経済共同体)、野外音楽フェスの会場で起きた市民の虐殺、強姦、誘拐はポグロム(ユダヤ人大量虐殺)であり、これによりハマスの真の目的が、イスラエルという国家と全イスラエル人の撲滅にあることが確認された。 そのうえで、現状の歴史的背景を検討する必要がある。ハマスによる攻撃について、どんな種類の正当化もすることなく、これから進むべき道をはっきりさせるためだ。 「神権政治国家」になりつつあるイスラエル 第一に考慮すべきは、ほ
「ふるさとに帰りたい」のだと思っていたが… 「もし明日、ミャンマーとバングラデシュとの国境が開いて自分のふるさとに帰れるとしたら、ミャンマーに帰りたいですか?」 国境なき医師団でボランティアとして働くロヒンギャの女性たちに、僕はそう聞いてみた。 「それは、当然です」と口々に言われるだろうと予想していた。ところが、彼女たちから出てきた言葉はまったく異なった。 「いいえ。私たちはむしろ、バングラデシュで死にます」 そのときの彼女たちの目――。その奥には、強い意志があるように見えた。 バングラデシュ南部のコックスバザールという町にある、世界最大の難民キャンプ。「世界でもっとも迫害された少数民族」といわれるロヒンギャの人たちが、90万人規模でそこでの避難生活を余儀なくされている。 ボランティアの彼女たちも、竹と防水シートでつくられた簡易シェルターが見渡す限り密集しているキャンプで暮らしている。周り
イスラエルには現在、約13万5000人のエチオピア系ユダヤ人が暮らしている。彼らは、古代イスラエル王国が分裂したときにアフリカに移住した人々の末裔だと言われていて、「ベタ・イスラエル」と呼ばれる。 ベタ・イスラエルたちは、キリスト教徒が多いエチオピアで長年、異教徒として迫害されてきた。そんな彼らを救おうと、イスラエル政府は80~90年代に、約2万2000人をチャーター便で移住させる作戦を決行した。 だが、アフリカ系そのものの外見で、ヘブライ語を解さない彼らはイスラエルでも差別の対象だ。兵役はあるが教育や就業の面で冷遇されるため、ベタ・イスラエルの多くはスラムに暮らし、失業率は45%に上る。 そんな状況が続くなか、この4月に彼らの不満がついに爆発した。ベタ・イスラエルの若者が理由もなく警官から暴行を受けた事件をきっかけに、大規模なデモが勃発。デモ隊と警察の衝突が繰り返される様子は、パレスチナ
タイッツーではユーザーの投稿について利用規約で、 宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告に関する情報 を禁止しています。 この内容に対して「タイッツーは政治と宗教に関する発言は全てNG!」や「これじゃ盆と正月についても発言できない!」みたいに感じる方がいらっしゃるようですが、もちろんそんなことは無いので安心してください✨ 以下にNGとOKの例を記載しますが、通常の利用においてはほぼ意識しなくても問題ない内容かと思います! 具体的にどんなのがNG? # 例えば、以下のようなことはNGです。 ・宗教活動/団体、政治活動/団体、への勧誘や布教活動 ・己の政治思想の主張/発信を主目的とするような利用 ・政治的デモ活動や抗議署名への積極的な集客(こんなのあるらしいよ、みたいなニュースのシェア等はOK) ・公職選挙法に違反するような利用(ただし、議員さん本人が日常についてや日々の活動
クウェートの首都クウェート市の店舗で、スウェーデンで行われたイスラム教の聖典コーラン焼却デモへの抗議として、スウェーデン製の商品を陳列棚から撤去する従業員(2023年7月1日撮影、資料写真)。(c)YASSER AL-ZAYYAT / AFP 【7月15日 AFP】スウェーデン警察は14日、首都ストックホルムにあるイスラエル大使館前でユダヤ教の聖典トーラー(Torah)などを燃やす行為を含む抗議デモを許可したと明らかにした。イスラエルやユダヤ系団体は猛反発している。 同国では、数週間前にストックホルムの主要モスク(イスラム礼拝所)前でイスラム教の聖典コーラン(Koran)を燃やすデモが行われ、世界中から非難を浴びたばかり。 今回のデモは15日に予定され、ユダヤ教のトーラーと聖書を燃やすとされている。警察への許可申請書によると、コーランを燃やすデモへの対抗措置で、言論の自由への支持を表明する
神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟(神政連)」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持
兵庫県尼崎市にある尼崎えびす神社で来月、ゲイカップルの神前結婚式が開かれる。古くから男女の結婚を前提としてきた神道。複数の神社関係者によると、同性同士の挙式については古事記の神話など「信仰上の理由」を背景に断るケースが大半を占めているが、「伝統は変容するもの」と受け入れる神社も出てきている。 LGBTQなど性的マイノリティーへの対応を巡っては、2022年6月、神社本庁を母体とする政治団体・神道政治連盟(神政連)が差別的な内容の文書を自民党員に配っていたことが問題化。神道としても向き合い方が問われている。 神社関係者によると、同性の神前結婚式を受け入れる神社はごく少数に限られているという。 神社本庁に取材を申し込むと、期日までに回答はなかった。県内外の約10神社に可否を聞くと、大半が「受け入れていない」と答えた。 一方で「今後どうするかは、神社界全体の問題」とする神職もおり、東京都の明治神宮
全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁(小野貴嗣庁長)の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」(東京都神社庁の庁報『東神』)で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている。 「教誨師」の口座を通して
1: アトミックドロップ(東京都) [GB] 2023/05/01(月) 07:48:50.47 ID:1qR3L/ye0 BE:902666507-2BP(1500).net 埼玉県蕨市や川口市内に集住するトルコ系と思われるクルド人と住民とのトラブルが深刻になっている。難民と自称しているが、深夜の騒音、車の危険走行、若い男達の街中での飲酒、そしてゴミやタバコの吸い殻の放置、女性への声がけなどの問題が起きている。 トルコ系クルド人の産廃業者、中古車業者が、この地域にいるようで、そこに雇われるクルド人男性がこの1-2年増えたようだ。昨年12月には川口市で日本人の68歳のひき逃げ死亡事故が起きて、クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを逮捕された。 表に出ない事件もある。4月28日、Twitterなどの目撃証言によると、蕨市で騒ぎがあった。駐車取り締まりの人を、摘発されたクルド人
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性(LGBTQ)条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例(仮称)の骨子案 問題点・疑問点(事務局作成)」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟(神政連)が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ(性的少数者)への理解増進や選択的夫婦別氏(姓)制度の導入に反対することなどを求める公約書(政策協定書)を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」(山口那津男・公明党代表)という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
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