「危機が迫った時に私たちは容易に人を攻撃する」人文社会科学系の委員が新型コロナ対策で貢献したこと、残った課題 政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会」が廃止され、人文社会科学系の研究者として参加した武藤香織さんが貢献したこと、課題として残ったことについて総括しました。
政府、反基地感情高まり懸念 コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相=6日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島3県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー 沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は6日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 3県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の7割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は
罰金って言い方がダメなら、税金と言い換えればいいと思う。 それがダメなら、コロナ治療費は保険適用外にするとかどうだろうか。 実際、コロナに罹患するようなのはこの期に及んでマスクせずに出歩いたり、飲み会するようなやつってのは公式に国が認めてるんだし、そんなバカを取り締まるには金を取るしかないと思うんだよね。 抑制にもなるし財源にもなる。一石二鳥ではないか。
感染者数が1000人になっても3000人になっても自分とその周りの暮らしはぜんぜん変わんないなあ、という人……あなたはきっと「手洗い・マスク・3密回避」をずっと守ってて、周りの人たちもきっとこれらを守ってるから「他人事にできている」んだと思います、いつもありがとうございます
インド株のせい?カレー店悲鳴 売り上げ大幅減、風評被害も―新型コロナ 2021年06月16日13時32分 インドカレー専門店「シャルマ」のコック=2019年6月5日、金沢市(同店提供) 感染力が強いとされる新型コロナウイルスのインド型変異株。日本国内では「インド株」という言葉が独り歩きし、インド料理店などが風評被害に悩まされている。客からの差別的な問い合わせを受けたカレー店の代表は「インド人従業員と変異株は関係がなく、心が痛い」と話している。 「インド変異株」の投稿削除命令 SNS各社に、規制強化反映―印 発見場所の国名を使うのが通例だった変異株の呼称について、世界保健機関(WHO)は5月末、ギリシャ文字のアルファベットを使うと発表した。対象国への差別解消が狙いで、日本政府も同様の対応を表明。加藤勝信官房長官は今月1日の記者会見で「今後は『アルファ株』『デルタ株』などを用いる。順次、新しい
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茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
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新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。(全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より) 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか? 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
三重県ではこれまでに、1000人以上に新型コロナウイルスの感染が判明しています。 【画像18枚で見る】感染公表の山路小百合・津市議が見たコロナの現実…「感染者が悪ではない」 その中で、ただ1人実名での公表を希望した女性の思いと、その後の葛藤を取材しました。 12月8日、津市議会の本会議。 津市議の山路さん: 「PCR検査で陽性になり、議会関係者の皆さまや議会運営に影響を及ぼしましたことを、大変心苦しく思っております」 三重県内の感染者の中で唯一、実名を公表した1人の女性議員…。公表の「その先」で、彼女が見たのはコロナの現実でした。 三重県医療保健部の担当者(今年9月): 「466例目ですが、この方は50歳代の女性で、お名前は山路小百合議員と聞いております」 津市議会議員の山路小百合さん(50)。今年9月、本会議の一般質問を終えた翌日に高熱が出て、その後の検査で感染が判明。これまでに感染者が
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団=クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像(7枚) 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰(5万円以下の過料)を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰(5万円以下の過料)。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
9月29日夜に開催された米大統領選の初回テレビ討論会で、ドナルド・トランプ大統領は極右の過激派組織「プラウドボーイズ」を糾弾するかと問われ、こう述べた。「プラウドボーイズよ、下がって待機せよ(中略)アンティファ(反ファシスト)と左派についても誰かがどうにかしなければならない」 トランプ氏の発言をプラウドボーイズへの支持だと受け止めた複数のメンバーは、ソーシャルメディア上で歓迎するコメントを投稿した。こうした発言は暴力を誘発するとして、国内テロを研究する専門家らはトランプ氏のコメントを一斉に批判している。 過激派のコミュニケーションを専門とするアメリカン大学のカート・ブラドック教授は、「待機せよ」との発言をとりわけ問題視している。「これは、トランプ氏が必要とすれば、同組織に呼びかけることを示唆している」と指摘。「暴力行為に関与する口実を探している者にとっては、行動が求められていると解釈される
新型コロナウイルス感染症対策として、東京都議会(定数127)の最大会派・都民ファーストの会(50人)が検討する罰則付き条例案が、物議を醸している。国会で強制力を持った法改正の議論が進まない中、感染者の行動制限や店舗への休業要請などに実効性を持たせることを狙うが、人権や営業の自由を制約することになり、異論は少なくない。年内の議員提案を目指すが、条文に粗さが目立つこともあって成立への道は視界不良だ。(松尾博史、岡本太、小倉貞俊、小野沢健太)
青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」
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