中国で上野千鶴子氏がフェミニズムの象徴に中国の都市部に「日常的フェミニズム」の新たな波が広がりつつある。過去には政府が女性の権利擁護のうねりを弾圧したが、最近はそれをかわすように浸透し、伝統的な家族観の復活を狙う共産党指導部のキャンペーンを複雑にしている。
中国公安職員ら、SNSで他人になりすまし米を誹謗中傷
米国の政策の信用を落とし、中国を批判する人に嫌がらせをするため、中国公安省の職員40人余りがソーシャルメディア上で、他人になりすました数千もの偽アカウントを利用していた。米検察当局が17日公表した三つの訴状で明らかになった。 米連邦捜査局（FBI）によると、同省職員のグループは数年にわたり、中国政府の手先として米国人になりすましてメッセージを拡散していた。ニューヨーク在住の「スーザン・ミラー」、ウィスコンシン州の「ジュリー・トーレス」、カリフォルニア州の「ビル・ジャオ」などのアカウントが使われた。 ブルックリンの連邦検事局は、外国の脅威の発信と国境を越えた嫌がらせの共謀で容疑者34人を起訴した。被告は全員拘束されておらず、米国外にいるとみられる。 在ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。 ...
【エッセー】戦争への備え再び、日本とドイツの避けがたい道
――筆者のイアン・ブルマ氏は米バード大学教授（人権・ジャーナリズム）。近著に「The Collaborators: Three Stories of Deception and Survival in World War II（協力者たち：第2次大戦の生き残りと策略に関する三つの物語）」がある ＊＊＊ ドイツのオラフ・ショルツ首相は、今この瞬間を「時代の転換点」と呼んでいる。日本では、お笑い芸人のタモリが発した「新しい戦前」という（やや曖昧な）フレーズが、ほぼ同じことを表すのに使われている。すなわち、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、両国は自国の軍事面の備えをより真剣に考えざるを得なくなったということだ。 昨年2月、ショルツ氏は1000億ユーロ（約14兆0600億円）の資金を投じてドイツのなおざりにされてきた軍事力を強化し、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比
イラン抗議デモ 中間層怒りのマグマ
【テヘラン】髪を覆うスカーフ（ヒジャブ）着用を巡る問題が引き金となり3週間にわたりイランを揺らしている抗議デモは、崩壊しつつある経済下で苦しむ中間層の怒りを巻き込み、一段と大きな運動へと発展してきた。
【社説】ドイツ戦車、ようやくウクライナ到着
チーターは地上最速の動物で、時速70マイル（約113キロメートル）まで加速することができる。もしドイツの対空戦車「ゲパルト」（ドイツ語でチーター）がこのペースで移動していれば、ウクライナまでの1100マイルの行程を16時間ほどで走破していたことになる。しかし、最初の3台が25日に到着するまでに3カ月を要した。ドイツ政府が戦車をウクライナに送ると発表したのは4月だった。 ドイツのオラフ・ショルツ首相にとって、国際的に何と不名誉なことだろう。国内でも政治的に何と決まりの悪いことか。この軍事支援の発表自体も、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻から2カ月後のことだった。ショルツ氏の主な戦略は――もしそれが戦略と言えるなら――戦車やその他の重火器の供与を先延ばしすることだった。恐らく、ある時点で交渉による和解が成立し、これらの軍事支援が無意味になることを期待してのことだ。 対応
ロシアの戦時弾圧拡大、完全な忠誠求める
この記事を複製もしくはプリントアウトして使用する場合、その用途は個人的もしくは非営利、その他これに準ずる範囲内での使用に限られます。社内での利用、もしくは顧客への配布用として使用される場合は、必ずwww.djreprints.com （英語のみ）で事前に使用許諾を取得して下さい。 https://jp.wsj.com/articles/russias-wartime-crackdown-widens-as-kremlin-demands-full-loyalty-11658720442 ロシア軍に関する誤った情報を意図的に広めたとして実刑判決を受けたモスクワ市のアレクセイ・ゴリノフ議員は、ガラスの向こう側で「まだこの戦争が必要か？」と書いた紙を示した Kirill Kudryavtsev/Agence France-Presse/Getty Images
インドのiPhone工場で暴動、賃金と労働時間に不満
【ニューデリー】インド南部のバンガロール近くにある、台湾の電子機器受託製造大手「緯創資通（ウィストロン）」のiPhone（アイフォーン）工場で、労働者らが窓ガラスを割ったり車を横転させたりする暴動が起きた。政府はこの工場について、国内製造業を活性化し、中国以外への生産拠点の分散化を目指す企業を誘致する取り組みの一例とうたっていた。 インドのテレビでは、労働者が石やオフィスの家具を投げたり、ウィストロンの看板に火を付けたりする様子が放映された。労働組合の幹部らによると、労働者は賃金と労働時間に不満を抱いている。 警察は13日、100人を拘束したと発表した。また、今回の事件とともに、賃金が支払われていないとする労働者の訴えについて捜査していることも明らかにした。 ...
トランプ氏発言の「プラウドボーイズ」とは何者か
9月29日夜に開催された米大統領選の初回テレビ討論会で、ドナルド・トランプ大統領は極右の過激派組織「プラウドボーイズ」を糾弾するかと問われ、こう述べた。「プラウドボーイズよ、下がって待機せよ（中略）アンティファ（反ファシスト）と左派についても誰かがどうにかしなければならない」 トランプ氏の発言をプラウドボーイズへの支持だと受け止めた複数のメンバーは、ソーシャルメディア上で歓迎するコメントを投稿した。こうした発言は暴力を誘発するとして、国内テロを研究する専門家らはトランプ氏のコメントを一斉に批判している。 過激派のコミュニケーションを専門とするアメリカン大学のカート・ブラドック教授は、「待機せよ」との発言をとりわけ問題視している。「これは、トランプ氏が必要とすれば、同組織に呼びかけることを示唆している」と指摘。「暴力行為に関与する口実を探している者にとっては、行動が求められていると解釈される
ウーバーとリフトの運転手を「社員」に、米地裁が命じる
米カリフォルニア州の上級裁判所（地裁に相当）は10日、配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズとリフトに対し、運転手を独立契約社員ではなく社員として扱うよう命じた。今年施行されたギグワーカー（インターネットで単発の仕事を請け負う労働者）関連の州法に基づく判断。 カリフォルニア州は5月、両社が運転手を契約社員と分類することで、病気休暇や失業保険などの権利を奪っているとして提訴。これに対しウーバーとリフトは、同法によって運転手が柔軟に働けなくなり、事前に組まれたシフトでの勤務を余儀なくされると反発していた。 ウーバーとリフトは控訴する方針を示した。 両社はいずれも、運転手と乗客の取引を支えるプラットフォームであり運送会社ではないと主張している。...
ボーイング737MAX操縦の追加訓練義務づけ検討＝米当局
米航空規制当局は、ボーイング「737MAX」の運航再開前に米国のパイロットにフライトシミュレーターでの訓練を義務づけることを検討している。検討内容に詳しい政府・業界関係者が明らかにした。 米連邦航空局（FAA）は数カ月前、この訓練を義務づければ追加のコストが発生し航空会社での運航が遅くなるため、義務づける必要はないとしていた。だがここ数週間で、FAAや業界の安全専門家の間では737MAXの運航再開前にこの訓練をするよう求める声が高まったという。 関係者の1人は「この議論は以前とかなり違う方向に向かっているようだ」と述べ、FAAがこの件を一段と重視していることを指摘した。 FAAの正式決定は2月以降とみられ、情勢は流動的だ。FAAの広報担当者は詳細についてはコメントを避け、さらなる分析とテストが必要だと語った。...
ツイッター、他人を「非人間的」に扱う投稿禁止へ - WSJ
短文投稿サイト、米ツイッターは、他人を非人間的に扱うコンテンツの表示を禁止する方針だ。プラットフォーム上の有害な投稿を排除し、より健全な対話を促す狙いがある。同社幹部が25日、自社ブログで明らかにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米議会襲撃事件、トランプ氏が現場に向かうことを要求か
ロシアでSNS「テレグラム」急成長の理由
ウクライナ支援の「レッドライン」 悩む欧米諸国
ランサムウエアで初の死亡例か 病院が標的に
米マカフィー創業者が自殺か、スペインで勾留中に
【社説】ジャンク債、かつてない高値に
バイデン氏に吹いた追い風、政策実現に現実味
デマ拡散サイバー攻撃、企業の新たな脅威に
トランプ氏は米国を「分断しようとしている」＝前国防長官