化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）のサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンへの差別的な文章が掲載されたことを巡り、同社と包括連携協定を結ぶ唐津市の峰達郎市長は１４日、開会中の定例議会で「市民の健康づくりの推進を図り、地域産業の活性化を高められるよう取り組みたい」と語り、協定を解消しないことを改めて…
唐津市とＤＨＣ、協定の解消なし 市長、改めて維持の考え | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）のサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンへの差別的な文章が掲載されたことを巡り、同社と包括連携協定を結ぶ唐津市の峰達郎市長は１４日、開会中の定例議会で「市民の健康づくりの推進を図り、地域産業の活性化を高められるよう取り組みたい」と語り、協定を解消しないことを改めて…
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える - 松下秀雄｜論座アーカイブ
日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える 「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」 松下秀雄 朝日新聞山口総局長・前「論座」編集長 「私にとってこの番組は、犬笛でした」 9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」という言葉を使った。DHCテレビジョンが制作し、東京MXテレビで2017年に放映された「ニュース女子」の番組のあと、辛さんに対する攻撃が激化したからだ。 「国民」という言葉の恐ろしさ 番組では、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する運動を「テロリストみたい」などと表現した。そのうえで「なぜ犯罪行為を犯すのだろうか？」「『のりこえねっと』“辛淑玉”は何者？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」といったテロップが流れ、辛さんは暴力や犯罪をいとわない運動の黒幕で、経済的にも支援していた
【特集】語り継がれなかった悲劇…森達也監督が「福田村事件」を映画化へ 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
いま、97年前に起きたある事件が映画化に向けて動き始めています。関東大震災の直後、香川県から千葉県に行商で訪れていた一行が村の自警団に襲われて9人が殺害されました。福田村事件です。 この事件を、発生から100年の節目となる2023年に映画化しようと、映画監督らが香川県を訪れました。 （森達也 監督） 「歴史って何のためにあるか、僕たちは何のために歴史を学ぶのか、やっぱり同じ失敗をしないために学ぶんだと思うんですよね。でも今、特にこの国では、自分たちの失敗みたいなことに対して目を背けたがる傾向がとても強くなってて。このテーマで一本映画を撮れれば、とは思ったことは確かですね」 そう語るのはオウム真理教の信者たちを撮影した「A」など、多くのドキュメンタリー映画を世に送り出してきた森達也監督。 福田村事件の映画化に向けて森監督や脚本家プロデューサーらが丸亀市にある香川人権研究所を訪れました。 大震
甲子園４強の京都国際に差別的ネット投稿 ヤフコメやツイッター、市民団体が問題視｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
開催中の全国高校野球選手権大会でベスト４に進出した京都国際高（京都市東山区）に対し、インターネット上で民族差別とみられるコメントが多数投稿されている。事態を問題視した京都市内の市民団体が２７日、京都府知事に宛てて、早急な対策を求める要望書を提出した。 要望書を出した「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」によると、差別的な投稿は同高が初出場した３月の選抜高校野球大会で複数確認され、夏の甲子園出場を決めると再び増えた。同高の校歌が韓国語であることに対する中傷が多いという。 要望書は「ネット上でヘイトスピーチが繰り返され、放置すればエスカレートする」と指摘し、啓発の強化や投稿への非難、通学路の安全確保などを求めている。同高にも要望書を提出したことを伝えたという。 京都新聞社が、同高が夏の初戦に臨んだ８月１９日以降、ヤフーニュースのコメント欄やツイッターを調べたところ、「出場停止
韓国女子金メダリスト、短髪への中傷相次ぐ 女性が一斉に援護
東京五輪、アーチェリー女子個人の競技に臨む韓国の安山（2021年7月29日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP 【7月30日 AFP】東京五輪で2個の金メダルを獲得した韓国女子アーチェリーの安山（アン・サン、An San）に対し、髪が短いことを理由にインターネット上で男性からの中傷が相次いでいる。29日には、女性からの応援メッセージが多数寄せられた。 男性らは、安の髪形はフェミニストの証しだと非難。安に対して謝罪やメダルの返上を要求する声までも上がっている。 韓国は世界12位の経済を誇る技術大国だが、社会は今も男性優位で、女性の権利面では後れを取っている。最近はフェミニズムに対する反発が高まり、「過激なフェミニズム」を推進しているとされる企業が男性らからボイコットを受け、謝罪する事態ともなっている。 20歳の安は、東京五輪アーチェリーの女子団体と混合団体で2個の金メダルを獲得。女
国内の韓国人被爆者 韓国政府が初の実態調査へ：朝日新聞デジタル
韓国政府が今夏から、国内の韓国人被爆者を対象に実態調査を始めた。調査を主管する保健福祉省が明らかにした。韓国には日本統治時代に労働動員や生活の糧を求めて広島や長崎にいて被爆し、朝鮮半島に戻った人が約２３００人生存しているが、韓国政府が調査に乗り出すのは初めて。 韓国で２０１６年に成立した韓国人原爆被害者支援特別法に基づく措置。保健福祉相をトップにする委員会が、被爆者の所得水準や住まいの実態、健康状態などを主に面接方式で調査。今年中に分析を終え、今後の被爆者政策の土台にする。被爆者の子どもや孫も対象にするという。 韓国在住の被爆者は戦後長い間、日本政府からも韓国政府からも支援を受けられず、健康不安に苦しんできた。日本兵として広島にいて被爆した郭貴勲（カクキフン）・韓国原爆被害者協会名誉会長（９４）は「韓国ではかつて原爆投下を祖国解放と結びつける空気が強く、被爆者と名乗り出るのも難しかった」。
軍艦島の「より暗い側面」展示不十分 ユネスコ機関指摘：朝日新聞デジタル
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韓国という呪いを受けた人生の話｜ハルオサン｜note
あまり多くの人には読まれたくない話。公には書けない話を書きます。実験的な記事も書きます。日記・エッセイ・創作漫画の定期更新。そのほか要望や質問などあればお答えすることもあります。
DHC会長の差別的文章「コメント控える」 唐津市長：朝日新聞デジタル
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中学生にブログでヘイトスピーチ、60代の男性に損害賠償130万円の判決
在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
「いわゆる従軍慰安婦」表現も不適切 文科省が教科書検定で見解
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委
「ネット上のコリアンヘイトは人種差別」投稿者に賠償命令 | NHKニュース
在日コリアンの母親を持つ大学生が、中学生だった3年前にブログへの投稿で差別を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「投稿は差別をあおり、極めて悪質だ」として、投稿者に対し130万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 在日コリアンの母親を持つ大学生の中根寧生さんは、中学3年生だった平成30年に川崎市で開かれたイベントで平和を訴え、地元紙に名前やメッセージが取り上げられたことをきっかけに、インターネット上のブログで差別を受けたとして、大分市に住む投稿者の男性を訴えました。 2審の判決で東京高等裁判所の白井幸夫裁判長は「投稿の表現は、在日韓国・朝鮮人に対する人種差別にあたる。読者に差別的な言動をあおり、極めて悪質だ」と指摘しました。 そのうえで「中学3年生という多感な時期で、精神的な苦痛は大きく、成長にも悪影響を及ぼしかねない」として、1審よりも賠償額を増やし、投稿者に対し慰謝料など130万円
DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
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DHC韓国法人が撤退表明 会長のコリアン差別発言で不買運動 | 毎日新聞
NHKのツイッター投稿は「差別誘発」 広島弁護士会が要望書 | 毎日新聞
ゆーすけ💙💛 on Twitter: "この辺の繋がりについては以前から疑っていました。保守政権を再び誕生させるために、韓国極右が日本の極右に情報を流し、韓国をdisらせそれを韓国に逆輸入する流れですね。その結果、日韓関係はこじれ、メディアは嫌韓を煽り、日本に住む在日コ… https://t.co/clytNu7pJI"
のもっちゃん on Twitter: "立憲 玄葉光一郎 これを国会でしゃべったのか。許せない。 「韓国っていう国は私も色々と向き合ったことがありますけれども、色んな評価とか指摘があります。まあどうしても感情が優先するとかですね、科学的・合理的思考が不得手ではないかとい… https://t.co/v6vJTolEat"
한국원폭피해자협회
DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題
弁護士神原元 on Twitter: "本件判決の意義は二つあります。第一に、人種差別を「賠償額の算定要素」ではなく、違法性の根拠そのものとしたこと。これは京都朝鮮学校襲撃事件判決の論理を乗り越えるものです。 第二に、ひとつの書き込みで130万遠藤という高額な賠償を認めたこと。名誉毀損認定なしでこの額は高額です。"
