日本維新の会と新党「教育無償化を実現する会」は、衆参両院でそれぞれ統一会派を結成する方向で最終調整に入った。維新の遠藤敬国対委員長が12日、国会内で記者団に明らかにした。26日召集予定の通常国会までの合意を目指す。 維新会派は衆院41人、参院19人を擁しており、新党の前原誠司代表ら5人と合流した場合、統一後の会派は衆院45人、参院20人となる。勢力順では、現状の維新会派と同じく、衆参いずれも立憲民主党会派に次ぐ野党第二会派となる。
国民民主党の前原誠司代表代行(衆院京都2区)が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが23日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が24日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年2月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏(45)を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年9月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した
日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携について「未来永劫ない」と否定したうえで、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うべきだ」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。 日本維新の会の馬場代表は、インターネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演しました。 この中で目指すべき政治状況について、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。 そのうえで、立憲民主党との連携について「未来永劫なく、やるかやられるかだ」と述べ、否定しました。 そして、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党
橋下徹氏、立憲・泉代表への批判止まらず…やめるべきは自身か泉氏かネットアンケートして敗北の自滅 社会・政治 投稿日:2023.07.22 15:58FLASH編集部 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏による立憲民主党・泉健太代表への批判が止まる様子を見せない。 発端は、橋下氏が松井一郎氏と共同で立ち上げたコンサル会社に対し、泉氏が「まさか口利きというものではないと思いたい」と指摘したこと。そこから橋下氏による批判が始まった。 泉氏は、7月17日、自身のTwitterに、橋下氏と前兵庫県明石市長の泉房穂氏との対談イベントを報じた記事を貼りつけたうえで、こう書きこんだ。 【関連記事:松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民&維新 “IR合体” への誘導】 《泉房穂氏との対談なのに、橋下徹氏はひたすら立憲民主党ばかり攻撃している。私怨を持ち込んだ感情的な
日本維新の会が次期衆院選に向け、立憲民主党の泉健太代表と岡田克也幹事長の選挙区に対抗馬を擁立することが分かった。24日に発表する。選挙協力や「すみ分け」の観測を完全に断ち切るとともに、立民幹部の地盤にいち早く候補を立てることで、立民から野党第一党の座を奪い取る姿勢を明確にする狙いがありそうだ。 関係者によると、泉氏の衆院京都3区には40代の男性会社社長を、岡田氏の同三重3区には50代の元市議の男性を、それぞれ公認候補として擁立する。 維新は4月の統一地方選とその後の地方選挙を経て地方議員や首長の数を779人まで増やし、目標の600人を大きくクリアした。次期衆院選での野党第一党獲得という次の目標に向け、候補者の擁立作業を急いでいる。 原則として全289選挙区を対象に擁立を目指しており、現時点で候補が決まっているのは現職41人を含む約70選挙区。これまでに3回開いた出馬志望者向けの説明会には約
「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表(左)=18日午前、国会内(矢島康弘撮影) 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は18日、国会内で会談し、23日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に
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▼世界平和統一家庭連合=世界平和連合が衆院選、参院選で候補者と結んだ「推薦確認書」。私が取材した元幹部によると、自民党、維新、国民民主の名前をあげていた。津田大介さんの「ポリタスTV」でも取りあげている。 https://t.co/3DaARBUrC4
憲法施行から75年となる2022年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 3氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の4分の3を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を(新年)早々に全国同時多発的に行う」
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