「ChatGPT」で法律相談 弁護士ドットコム、今春開始へ：朝日新聞デジタル
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レンタルなんもしない人が言葉狩りをしているらしいという話 - 弁理士 前渋正治
こんなツイートが回ってきました。 パクってる人がめちゃくちゃちゃんとした人でおもしろかった pic.twitter.com/0oW4siPxzJ — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) April 17, 2021 真似する人が多すぎるのでライセンス料をとることにしました pic.twitter.com/8XnWcsPGnj — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) September 2, 2019 ご自分で始められたサービスですし、現在もご自分で営まれているようですから商標ブローカーとまでは言いませんが、 ドラマホリック見てたので、まぁなんというか非常に残念です。 ２つめの３０万円要求してるのは商標登録前のことみたいですが。 で、まずは対象の商標登録を見てみます。 登録6269072(商願2019-120042) https://www.j-p
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
フリーランスはきちんと業務委託契約書を読まないとわりと死ぬ | たけろぐ
フリーランスのwebデザイナー・webディレクター、たけ（@take_it02）のブログ。フリーランス生活や、web制作について。 フリーのイラストレーター西川さん（@nishi1010kawa）のツイートを何気なくRTして、その後僕が実際にあった怖い契約書の話をしたら思いの他RTされたので、対策も含めてもうちょっと詳しく書いてみます。 元ネタはこちらです。 実話。 ここの社員でもなく、給料も保障もなにもないフリーランスのイラストレーターです。 この条件を受けると餓死する。 pic.twitter.com/Q3bYvsN7Bq — 西川(アフィ使用お断り) (@nishi1010kawa) April 30, 2016 んで、その後の僕のツイートがこれ。 契約書絡みだと、業務委託契約で「なんかあったら賠償責任を無限に負ってね（*´∀｀*）」てのがあった。普通は「互いの協議の上」とかよい会
住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について - 国土交通省
●ガイドラインの位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。 こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめたものであり、平成１６年２月及び平成２３年８月には、裁判事例及びＱ＆Ａの追加などの改訂を行っています。 ＜利用にあたって＞ [1] このガイドラインは、賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定しています。 [2] このガイドラインは、賃貸借契約締結時において参考にしていただくものです
暴力団排除条項｜契約法務｜弁護士法人 法律事務所ホームワン
暴力団排除条例（暴排条例） 正式には暴力団排除条例と言います。暴排条例は、地方公共団体によって施行されている、暴力団およびその影響力を排除することを目的とする各条例の総称のことです。2010年以降、都道府県単位での制定が広がり、2011年10月1日に東京都・沖縄県で条例が施行されたことで、全都道府県で施行された形です。 暴対法が暴力団関係者を取り締まる法律であるのに対し、暴対条例は一般市民が暴力団関係者と関係を持たないようにするための条例です。規制内容は各都道府県によって異なります。 東京都暴排条例 東京都暴力団排除条例は規制が次の二本立てになっているところに特徴があります。 1 「規制対象者」に対する利益供与の禁止 「規制対象者」とは暴力団員、準構成員、フロント企業従業員、利益供与規定に繰り返し違反し氏名を公表された一般人等を指します。これらのものに利益供与をすると、罰金を科せられます
GIGAZINE所有建物不法解体の件の論点整理
GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
取引先の女社長に教えてもらったセクハラに有効な対処方法
Amelia @changes21st 20代、職場でのセクハラや性的な誘いに困ってたとき、取引先の女社長に「日常の雑談にさりげなく"法律に詳しそう"に思われる話題やワードを混ぜなさい」と言われた。実践したら、一気にセクハラも面倒な誘いも減った。下半身男が口説いてこなくなり、本気の男性だけが近づいてくれた。 #セクハラ 2018-12-23 11:22:43 Amelia @changes21st ネットで色々な傷害罪などに該当する行為などを軽く勉強し、休憩時間などにニュースを見ながら「これって重過失致死罪にならないんですかねー」などと罪状の単語をさらっと口に出すのを繰り返しただけ。それ以外はいつも通りにしていたのに、面倒な誘いがなくなり、本当に救われた。 #セクハラ 2018-12-23 11:32:57 Amelia @changes21st セクハラしてくる人に「それってセクハラです
クリエーターが契約トラブルに見舞われた時の対処方法｜市原えつこ 公式ブログ
こんにちは、市原えつこです。 近頃更新がパッタリと止まっていましたが、その間に何があったかというと 契約関連でモメてました★ 守秘義務がございますので具体的に何があったのか、というのはお話できないのですが、なかなかの泥仕合でした。 これまでの人生であまり悪い人と出会ったことがなかったので この度はじめて修羅場の交渉というのを体験してなかなか楽しかったです。 ※一応念のため付け加えておくと、トラブルが発生したのは仲介業者さんとの契約であって取引先・クライアント様との契約ではないです。独立してからお仕事をさせて頂いたクライアント様はどこも誠実な方々でした 今後の人生で大きな損失を生まないために、インフルエンザワクチンを打って予防接種をしたのだ、とポジティブに捉えることにします。 クリエーターはお金に無頓着だったりあまり法に関する知識がなかったりするケースも多いため、ビジネスワールドの強者から
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非弁フロンティア 第二東京弁護士会 2017年10月号特集 本当に怖い非弁提携 [PDF]
【4/9追記アリ】ある日突然他人が勝手にGIGAZINE編集長名義の家屋を取り壊し始める
「ある日突然自分の建物が破壊されたが打つ手がなさすぎる」GIGAZINE編集長が当事者となって起きた事件を伝える記事が法のバグ過ぎてヤバい