格差社会とその対策 資本の自己増殖と給与の上方硬直化 長期グローバル投資を（１） | 国家破綻研究ブログ
これまで、このブログでも取り上げてきましたが、「なぜ格差社会になるのか」ということについて、一言で答えるとすると、次のようになります。余りにも簡単化してしまっているので、異論はあるかと思いますが、その本質は 「資本は、本質的に、自己増殖することになっているから」 です。これが、「金持ちは、なぜさらに金持ちになるのか」という、古典経済学での最大の理由です。これが、資本主義の本質なのです。 修正資本主義においては、税や社会保障による富の再配分も行われています。しかし最近では、グローバル競争において各国が税率の低減を検討するなど、どちらかというと規制緩和の方向に進んでいるようです。 では、給与の安い労働者は、どうなっていくのでしょうか？このブログでは、「さらに二極化が進行し、中堅層の給与は低下する」としています。その本質は、非常に簡単に言いますと、 「グローバル経済においては、安価な労働力の国・
悪質クレーム：「筋論クレーマー」増加、理不尽な要求も | 毎日新聞
小売業や流通業の現場で働く人が、客からの悪質なクレームに苦しんでいる。怒鳴り声にショックを受けて仕事を辞める人もおり、客が不注意で起こしたトラブルの補償を店側に要求する事態も起きている。「どこまで対応すればいいのか」。解決策は見いだせず、店側は頭を悩ませている。 東京都内の百貨店で働く４０代男性は昨年、過去に期間限定で販売した商品を買いたいと女性客から電話で問い合わせを受けた。現在は取り扱っていないため、別の取扱店や購入方法を提案すると、「上の者を出せ」などと約３０分にわたり怒鳴られ、その後も１０回近く電話があった。最終的には断ったが、「言葉が頭にこびりつき、明日も電話があるのではと不安だった」と振り返る。 こうした事例は珍しくない。電話で激しくクレームを言われ、受話器を握る手を震わせて、涙を流しながら対応する若手スタッフもいる。男性は「つらい経験で仕事を辞めるスタッフもおり、仕事への影響
カスタマーサポートの写真を「女性」「男性」「ブロンド美女」「猫のキャラクター」に変更すると、何が起こるのかという記録
ウェブサイトやアプリの開発を行っている場合、ユーザーと直接連絡が取れると製品のフィードバックに役立ちますが、同時に心無い中傷に担当者がストレスを受けてしまう可能性もあります。ウェブサービスの運営者がカスタマーサポートの写真と名前を「女性」「男性」「ブロンド美女」「猫のキャラクター」にすることで、届くメッセージにどのような変化が見られるかを実験しており、写真1つでストレスを格段に減らせる可能性が示されています。 Why I don't use my real photo when messaging with customers on my website · Kapwing Blog https://www.kapwing.com/blog/why-i-dont-use-my-real-photo/ オンライン・ムービー編集ツール「Kapwing」の開発者で創業者の1人である24歳の女性・
異国の男を買い妊娠まで…タイのコールセンターの日本人：朝日新聞デジタル
タイの首都バンコクに、日本語が響くコールセンターがある。「お電話ありがとうございます。○○社です。ご注文ですか」。電話を受けるのは、タイに移住した日本人たちだ。 なぜ海を渡ってまで、コールセンターで働くのか。開高健ノンフィクション賞を受賞した作家の水谷竹秀さん（４２）は、５年ほどかけて取材。『だから、居場所が欲しかった。』（集英社）にまとめた。登場するのは人間関係や借金に苦しむ人たち。彼らが「日本社会のきしみを投影している気がする」という水谷さんに、話を聞いた。 「今、妊娠しているんです」 最初に取材した３０代半ばの女性に、水谷さんは衝撃を受けたという。「実は私、今、妊娠しているんです」と打ち明けられたからだ。父親は、東南アジアのある国から出稼ぎにきた買春相手だった。「どうするんだろう、と彼女と別れてホテルに帰ってからも頭から離れませんでした」 女性は大学卒業後、職を転々とした。東京での暮
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう
竹中平蔵さん「努力をせず、貧しい生活を望む人の人生観も尊重したい」 : IT速報
竹中平蔵さんのコラムが話題。グローバル化による甘えられない時代がきているという。 私自身が先日も驚いたのですが、例えばブラジル銀行東京支店のオペレーターに電話したら、そのオペレーターは日本語を話せるのですがサンパウロにいるのです。 これでどういうことが起きるのか。つまり電話オペレーターの賃金はサンパウロを基準にしていいことになる。もっと人件費の安いインドや中国でも日本語を話せるスタッフはいるでしょうから、現地の賃金が基準になっていき、今まで存在していた先進国と発展途上国の賃金格差が、一定に収斂（しゅうれん）していくわけです。ジャーナリストであるトーマス・フリードマンの著作『フラット化する世界』が指摘した現実は、まさに今日私たちに起きていることなのですね。 現在の生活水準を維持したいが、努力するのは嫌だという願いは無理な時代になりました。でも、私は思います。人には自分の生き方を選ぶ自由がある
しつこい電話勧誘に対しては特定商取引法に基づく再勧誘の停止や個人情報保護法に基づく個人情報の利用停止を求めることができます - 💙💛しいたげられたしいたけ
ブックマークコメントでは何度か書いていますが、ブログに書いたことはなかったかな？ 枕として きまや （id:kimaya）さんのエントリーに乗っからせてもらいますが、一般論のつもりで、きまや さんのケースを特定して対象とする意図ではありません。 kimaya.hatenablog.com スポンサーリンク まず、特定商取引法というのがあって、電話勧誘においては、契約する意思がないことを示した相手を再勧誘することは禁止されています。 (2) 再勧誘の禁止（法第17条） 特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。 http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html より 話は少しずれますが、「再勧誘の禁止」は訪問販売（法第3条の2）、訪問購入（法第58条の6
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
