池江璃花子の件って、アスリートが言ってきた「スポーツを通じて勇気/希望/感動を与える」ってクリシェの欺瞞性を白日の下に晒したように思う。近年、災害等の苦難にあった人々の力となることがスポーツの存在意義になっていたけど、今回はスポー… https://t.co/0eSKZXNnnY
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事(右)と西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏4知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事=熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは?
難民・移民に冷淡な国と国民 日本政府に提出される難民申請者数は、5年ほど前から毎年ほぼ倍増している。昨年2016年(平成28)の難民申請は1万901件にものぼった。しかし申請を受け入れた者の割合は平均1%以下にとどまっているのだ。 昨年2月に実施された「産経・FNN世論調査」によると、「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」に対して70%近い日本人が反対し、賛成は20%にすぎない。 ヨーロッパ諸国では、戦禍を逃れてきた在留外国人というだけで難民の地位が認められる。しかし日本では申請者に、「政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること」といった要件の証明を、厳格に求めている。 西欧の国々の大半は他国からの移住によって建設された。日本が単一民族国家であることも神話である。それにもかかわらず、国家も国民も他の国から移り住むことを希望する人にきわめて冷淡だ
「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」(神立尚紀、大島隆之『零戦 搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社) すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて
新入生、新社会人の皆さん、おめでとうございます。 感染症が経済社会に甚大な影響を及ぼす中、不安を感じている皆さん。そして大変な困難の中で、今日の日を迎えた方もおられると思います。そうした経験もきっと、皆さんのこれからの人生の中で、… https://t.co/cHNMhPnJTn
ニュージーランドは、3月26日から4週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
「都民ファースト」で話題になっている小池百合子都知事が、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の追悼式典で、追悼文を送らないことにしたという。 都としては、都知事は都主催の慰霊行事で、全ての人々に哀悼の意を表しているので、個別の式典では、追悼文を送付しないと発表している。 だが、今年3月、都議会一般質問の中で自民党都議である古賀俊昭都議が、朝鮮人虐殺に関して、犠牲者数の根拠が不明瞭であると発言しており、この発言との関連も指摘されている。 私には好きな曲がある。それは3・11の時に知った『満月の夕』という曲だ。 元々は、阪神淡路大震災の時に、ソウル・フラワー・ユニオンの中川敬さんとヒートニューウェイブの山口洋さんが作った曲で、震災に遭った、神戸の街の様子を歌っている。 3・11の時に、私はこの歌を聴きながら、テレビから流れている津波の映像を観ていたことを記憶している。 『満月の夕』には数パターンの歌
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