防衛費、円安・物価高で揺らぐ「43兆円」 輸送ヘリ価格は2～3倍：朝日新聞デジタル
岸田政権が掲げる「防衛力の強化」をめぐり、岸田文雄首相の苦しい答弁が目立っている。27日の参院予算委員会でも、算定額の根拠や財源確保のあいまいさが改めて浮き彫りになった。 立憲民主党の辻元清美氏は、円安や物価高が防衛装備品の価格上昇に影響していることを追及した。 政府は昨年末に決定した防衛力整備計画などで、歳出改革や増税などにより2023～27年度の5年間の防衛費を従来の1・5倍の43兆円に増やすと決めた。辻元氏は、計画策定時は1ドル=108円で試算していたが、現在は約150円と円安が進んでいることに触れ、「誰が見ても43兆円を突破する」と指摘。首相は「43兆円は閣議決定した数字だ。この範囲内で防衛力を強化していく」と説明した。 個別の装備品の価格をめぐる…
海自「US-2」存続危うし？ 日本が誇る飛行艇“値段高すぎ”問題 輸出も振るわず八方塞がりに | 乗りものニュース
海上自衛隊のUS-2救難飛行艇の存続が危うくなっていることが報じられています。世界でも高い評価を受ける水陸両用機ですが、セールスが振るわないまま、取り巻く状況が悪化しているようです。 US-2生産終了に？ 2023年11月6日付のロイターは、海上自衛隊が運用しているUS-2救難飛行艇が生産終了に直面していると報じました。 US-2救難飛行艇（画像：海上自衛隊）。 US-2は新明和工業が製造する水陸両用の救難飛行艇で、先代のUS-1を含め通算1000回以上出動。海難救助において多くの人命を救ってきた実績を持ちます。2003年に初飛行し、これまで数年おきに計7機が海上自衛隊へ配備されてきました。 ロイターは新明和工業関係者の話として、同社が防衛省に対し2024年度分のUS-2の取得単価として300億円、2025年度の取得単価として700億円を提示したと報じています。これほど大きく額が高騰する主
焦点：日本の防衛力増強、円安で縮小 ヘリ半減・飛行艇見送り
[1/2] 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。写真は海上自衛隊の観艦式に出席した岸田文雄首相。２０２２年１１月、相模湾で撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある。 ＜調達見送りでＵＳ－２撤退も＞
防衛力強化に影落とす円安 「１ドル＝１０８円」設定は現実と乖離、計画数量の調達困難に
過度な円安が、政府の防衛力整備計画に影を落としている。令和９年度までの５年間の防衛費の総額約４３兆円は、必要な装備品を積み上げて算出したものだ。装備品の単価が上がったことで、計画数量を調達できなければ、５年以内の防衛力の抜本的強化という目標を損ないかねない。 為替の影響を受ける装備品は６年度予算の概算要求で１兆５４３３億円（歳出ベース）に上る。装備品の調達や維持整備など物件費の約２８％を占めている。 現在の円相場は１ドル＝１５０円前後で推移しており、６～９年度の４年間で設定している同１０８円とは開きが大きい。円高に振れる気配はなく、防衛省幹部は「全体額は閣議決定されている。このままでは装備品の数量が抑制されてしまう」と危機感を示す。 防衛費の扱いが従来の「実質額」から「名目額」に変更されたことも大きい。平成３０年策定の中期防衛力整備計画までは、為替変動や物価上昇は計画額の枠外だった。しかし
2022年4～6月期実質GDP（第2次速報値）について
―実質GDP成長率は前期比年率＋3.5％に第1次速報値＋2.2％から上方修正― ―実質・前期比で、個人消費、設備投資、政府消費、公共投資、民間在庫変動が上方修正― ―実質GDP544兆円に。コロナ禍前の19年7～9月期557兆円以来の水準に― ●２２年４～６月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比＋０．９％、前期比年率＋３．５％となり、第１次速報値の前期比＋０．５％、前期比年率＋２．２％から上方修正となった。法人企業統計を受けての設備投資、民間在庫変動が上方修正された。また、個人消費、政府消費、公共投資の実質・前期比が上方修正された。一方、控除項目の輸入の実質・前期比が下方修正され、実質ＧＤＰ成長率を若干押し上げた。 ●実質ＧＤＰに交易利得と「海外からの所得の純受取」を加えた、かつての実質ＧNＰと同様の概念である実質ＧＮＩ（国民総所得）の２２年４～６月期は、第２次速報値で前期比＋０．２％
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防衛費の増額 「賛成」が55％ NHK世論調査 | NHK
「防衛費の増額、無条件に喜べぬ」 海自呉地方総監が記者会見で発言 | 毎日新聞