「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか? 「納得いかない」
アサヒビールとサントリー、消費者金融のアコムは10日、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが昨年12月29日に出演したテレビ番組で、スポンサーとしての社名表示を取りやめたとそれぞれ明らかにした。「週刊文春」が昨年12月、松本さんの女性への性的行為強要疑惑を巡る記事を掲載していた。 アサヒの松山一雄社長は「人権に関する基本方針に照らし、その都度最も適切な対応を取っていかないといけない」と話した。今後の対応は社内で検討中としている。サントリーは「報道状況を見た総合的な判断」(広報担当者)とし、今後の方針は未定という。 番組はフジテレビ系列で放送した「人志松本の酒のツマミになる話」。3社は広告代理店を通じ、自社名を表示しないよう放送局側にそれぞれ要請した。3社ともCMは放送した。 松本さんが所属する吉本興業は週刊文春の記事について「客観的事実に反する」と抗議している。 松本人志さんが芸能活
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旧ジャニーズ事務所(現SMILE―UP.)の性加害問題を巡り、旧ジャニーズのタレントを長年にわたってCMに起用してきたハウス食品グループ本社の浦上博史社長は7日、「今のままでは契約の更改ができない」と、複数回にわたって事務所側に申し入れたことを明らかにした。 同社によると、「性加害は絶対に容認できないこと」や「企業としての人権尊重と被害にあわれた方々への誠実な対応・救済を行うこと」も求めたという。 同社は1980年ごろから、近藤真彦さんや現事務所社長の東山紀之さんら、旧ジャニーズのタレントを「バーモントカレー」などのCMに起用してきた。 今後の対応について、浦上社長は「現在なにも決まっていることはない」と話した。(渡辺七海)
ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス社長)の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ(子供への虐待)を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起
ジャニー喜多川氏の性加害問題のその後の事務所の対応を受けて、上場企業の間で事務所との関係を見直す「ジャニーズ離れ」の動きが加速していることが、民間の信用調査会社の調査でわかりました。 帝国データバンクによりますと、ことしテレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は、9月13日時点で65社でした。 このうち、25%に当たる16社がジャニーズタレントを起用しない方針を示していましたが、同じ企業を対象に、1週間後の20日に行った調査では、起用しない方針の会社が2倍の32社に増え、全体の49%に達したということです。 ▽17社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で ▽15社が期間満了後に「契約を更新しない」としています。 帝国データバンクは「広告や販促活動における『ジャニーズ離れ』が進んでいて、当初は起用継続の方針や事態の推移を見守る
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連の十倉会長は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。 ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。 これについて、経団連の十倉会長は、19日の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。 その一方で十倉会長は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわ
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ジャニーズ事務所に対する当社の対応について 2023.09.15 コーセーグループは、あらゆるステークホルダーに関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすべく、「コーセーグループ人権方針」を掲げており、いかなる性加害も絶対に許されるものではないと考えています。 日頃より、人権デューディリジェンスの考え方にもとづき、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべてのステークホルダーに対し、上記の方針を理解し、人権の尊重に努めていただくよう要請しております。 その上で、このたびのジャニーズ事務所の問題に対しては、長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります。 また、その一方で、所属タレントの皆さまや、それ
ジャニーズ問題は「芸能事務所のスキャンダル」ではなく「性犯罪組織の摘発過程なんだよ」という理解が不足してる(お詫びと修正あり) 私は、ネスレのガバナンスとコンプライアンス規定の観点から、キットカットと言えども一度もジャニーズのタレントをCMや販促に起用しなかった。私からすると、今回のジャニーズ問題はBIGモーター社と損保ジャパンの癒着問題と重なって見える。 今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ。 それ以上に、日本のメディアはクライアントの不祥事や人気芸能事務所の問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべきだ。 これは、単純にメディアとジャニーズ事務所の性犯罪における相互隠蔽や共謀関係にあったのではないか、という合理的な推測を行って、各事業者はジャニーズタレントを
Published 2023/09/14 15:33 (JST) Updated 2023/09/14 18:37 (JST) アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 アフラックは2011年から桜井さんを広告に起用している。
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モスバーガーを展開する「モスフードサービス」は、ジャニーズ事務所に所属するタレントを起用した商品広告のポスターを不適切に加工して掲示した店舗があったとして、関係者に謝罪しました。 「モスフードサービス」はジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて13日、ジャニーズ事務所との契約を継続しない方針を決め、現在展開しているテレビCMや店頭での広告についても、できるかぎり速やかに変更すると発表していました。 こうした中、モスバーガーの店頭に掲示された商品広告のポスターだとして、ジャニーズ事務所に所属するタレント2人の顔の部分にシールのようなものが貼られている写真がネット上で拡散し、批判の声があがっていました。 これについて会社は「特定の店舗で店頭掲示物に不適切な加工がされていた事実を確認した」とした上で、「あってはならないことで誠に遺憾であり、タレントご本人やファンの方、お客さまに極めて不快な思いをさ
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。
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