さすがに法の支配、秩序の観点から、余りに酷いので一応書いておきます。 一般的に、合法というのは、法規にかなっていること、法規に反していないことを指します。 民法に「賠償する責任を負う」「支払わなければならない」と書いてあることを怠… https://t.co/v3ll7ifXR2
沖縄の基地問題に取り組む音楽家で、ライターの大袈裟太郎さんが、2017年に辺野古で逮捕された際、産経新聞のネット記事に「辺野古でも暴力の限りを尽くし」などと書かれ、名誉を傷つけられたとして起こした裁判。東京地裁(飛澤知行裁判長)は12月8日、一部の記載について名誉毀損を認め、産経新聞社に22万円の損害賠償の支払いを命じた。 大袈裟さんは「記事が出て5年、裁判から1年。産経新聞という巨大なマスメディアから発せられた誤報が証明された。勝訴した」などと話した。一方で「天誅が下った」などの記載は名誉毀損と認められなかったことなどから、控訴するとしている。 ●「暴力の限りを尽くし」などと書かれた 大袈裟さんは2017年11月9日、辺野古基地建設の抗議活動で、公務執行妨害などの疑いで逮捕された(不起訴)。 翌10日、産経新聞は「辺野古で逮捕された『大袈裟太郎』容疑者、基地容認派も知る”有名人”だった」
ネットの一部で最近ずっと騒がれているこの件である。 www.asahi.com 経緯に関してなかなか膨大なので詳細を追う気はないし、正直そんなに関心はない。ただ、このリンクの先にあるQ1~Q17に名誉毀損である旨記載してある事については、ざっくり読みしただけだが、ほぼ間違いなく名誉毀損になるのだろうなぁとの印象を持った。 11/29Colaboの記者会見動画と配付資料はここからhttps://t.co/WVoDpCN8AI 配付資料「Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について」に「Q1~Q17」として、拡散中のデマへの説明があります。これを読めばとても悪質な言いがかり、難癖だとわかります。連ツイしますhttps://t.co/IJFmKS06d6 pic.twitter.com/7Id3EyhkrH — Colaboと仁藤夢乃さんを支える会 (@Colabomamorukai)
起訴状などによると、被告は3月1日に大阪府高槻市の辻元氏の事務所の窓ガラスをハンマーで割って侵入し、キャビネットを物色。しかし警備会社の警報が鳴り、何も取らずに逃走した。 また、4月5日には同府茨木市のコリア国際学園に侵入し、広場に置いてあった段ボール箱にライターオイルを染み込ませ、ガスバーナーで火をつけて床を焼損させた。 さらに5月4日には、大阪市淀川区の創価学会・淀川文化会館の敷地に侵入。窓ガラスをコンクリートブロックで割った。犯行は3事件とも夜間で、いずれもけが人はいなかった。 いずれの事件でも起訴事実を認めている被告は、前回の公判で3つの事件の動機について言及。 「立憲民主党は日本を滅亡に追い込む組織」「在日韓国・朝鮮人を野放しにすると日本が危険に晒される」「創価学会も日本を貶める組織」だと思っていたことから、犯行に及んだとした。いずれも、1年ほど前に自分のアカウントを開設したTw
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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「ド派手なテロファイヤーが…」ウトロ放火事件、被告が友人にLINE。犯行後もヤフコメ確認、記事を送信か在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」と指摘される事件を起こした動機には「ヤフコメ民」を意識したものがあった。裁判ではその「差別的動機」の背景が明らかになるのか。 在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区や、名古屋市の韓国学校などで連続放火
ツイッターに安倍晋三首相(当時)を中傷する内容を書き込んだとの虚偽投稿をされたとして、立憲民主党の石垣のり子参院議員(宮城)が、投稿者がツイッターに登録しているメールアドレスの開示を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。増子由一裁判官は、石垣氏自身がこの投稿を行った可能性について「常識的に見て考え難い」と否定。「権利侵害は明白だ」として、ツイッター社に開示を命じた。 この投稿をめぐっては昨年10月、石垣氏側が投稿者の個人情報を開示するようプロバイダー側に求めて東京地裁に起こした別訴訟で、大浜寿美裁判官が「石垣氏が誤って(中傷する内容を)投稿した可能性も否定できない」として請求を棄却。石垣氏側が控訴している。 同一投稿をめぐる訴訟で相反する判決が出たことについて、石垣氏の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し「今回の判決は原告の主張が全面的に認められたもので、正当な結果と考える。不合理な事
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁(小川理津子裁判長)であった。 会社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、当日は誰も出廷しなかった。詳細については「追って調査」するとしている。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュ
二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁 2021年12月02日14時57分 朝日新聞東京本社=東京都中央区 森友学園や加計学園をめぐる報道が書籍で「虚報」などと記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社(東京都)に5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が2日、東京高裁であり、定塚誠裁判長は名誉毀損(きそん)を認定した一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 東京地裁は3月、問題となった書籍の記述のほとんどを名誉毀損と認め、小川氏と飛鳥新社に計200万円の支払いを命じていた。 判決などによると、飛鳥新社は2017年、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的と
令和元年8月に茨城県守谷市の常磐自動車道で発生したあおり運転殴打事件をめぐり、無関係にもかかわらず「同乗者」としてインターネット上に実名や顔写真を表示した動画を投稿され、名誉を傷つけられたとして、東京都内の女性が投稿者に110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。藤沢裕介裁判長は「悪質な誹謗(ひぼう)中傷だ」として33万円の支払いを命じた。 判決などによると、投稿者は女性の実名と顔写真とともに「この女は、容疑者が男性ぶん殴ってるとこ、男性ともめているところを、ガラケーの携帯で、ずっと動画撮ってたんだよ」「共犯、共犯。こいつ」などの文言をつけた動画を投稿。動画は現在非公開だが、今年2月時点で約3万回視聴された。 判決理由で藤沢裁判長は「動画の投稿当時、同乗していた女性の身元は公表されておらず、全く根拠のない動画であっても真実と受け止められる恐れがあった」などと指摘した。
前書き増田(はてな匿名ダイアリー)民の皆は、 黒瀬深という人物を知っているだろうか? 2019年頃より、Twitterで右翼的発言を続けていた与党支持者であり、2021年10月時点ではフォロワー数 14万人程のアカウントとなっている人物だ。 その素性・経歴は完全に伏せられていて、本人は「アメリカの大学を卒業した」「東大を卒業した」等と その時その時で卒業した大学の証言を変えており、更には「第二次世界大戦時に焼夷弾で家を焼かれ弟を失った」等と 年齢すら隠す様な発言をしていた。 黒瀬深の転機(訴訟の時系列)そんな彼に転機が訪れたのは、2020年5月か6月頃。 黒瀬深は、作家の室井佑月さんという人を批判するツイートをしたが、その批判ツイートの内容が法的にアウトである物だったため、 2020年6月頃、室井佑月さんがTwitter社に対してIP開示請求訴訟を起こす 2020年9月頃、裁判所は黒瀬深の
「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事をインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京高等裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」と指摘してサイトの編集長に対し、1審より多い400万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事を掲載され、名誉を傷つけられたとしてNHKはサイトの編集長を訴えました。 9日の2審の判決で、東京高等裁判所の北澤純一裁判長は「記事はNHKが重大な犯罪に関わったうえで証拠隠滅にまで及んだという印象を与え、高い公共性と信頼性を持つNHKの社会的評価を大きく低下させた。事実と異なる記事を
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