ロシアは顔認識と監視システムを駆使して反体制派を封殺しているとの報道、NVIDIAやIntelも片棒をかつがされていることが判明
2022年に開始されたロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナが顔認識技術を利用して戦死したロシア兵の身元を特定するなど、生体認証技術が戦場の内外に大きな影響を及ぼしています。一方のロシアは、顔認証技術と監視カメラを用いた監視ネットワークにより反体制派を取り締まっていると、海外メディアのロイターが報じました。 How facial recognition is helping Putin curb dissent https://www.reuters.com/investigates/special-report/ukraine-crisis-russia-detentions/ ロシアのモスクワ市は2017年に、世界最大級の顔認証ビデオ監視ネットワークを設立し、市内全域にカメラ16万台を配備することを発表しました。そのうち3000台には顔認証システムが導入されており、モスクワ当局はそ
詐欺容疑の消防隊員 自宅から消防署保管の高齢者リスト押収 | NHK
東京消防庁の20代の隊員が高齢女性に対し実の弟を装って現金をだましとったとして逮捕された事件で、東京消防庁は、隊員の自宅から災害時に支援が必要な高齢者のリストが押収されていたことを明らかにしました。リストは隊員が勤める消防署に保管されていたもので、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 東京消防庁野方消防署の消防隊員 一戸赳児容疑者（23）は、ことし8月、仲間と共謀し、80代の女性に実の弟を装ってうその電話をかけ、現金110万円などをだましとったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。 調べに対し容疑を認めているということです。 この事件で、東京消防庁は、隊員の自宅から高齢者の個人情報のリストが警視庁に押収されていたことを明らかにしました。 リストは中野区が作成したもので、災害時に支援が必要な高齢者の名前や住所などが書かれていて、消防署の鍵がかかった保管庫で管理されていたということです。
警部補、知人６０人分の情報を不正閲覧…「宗教への入信勧めている」の内部通報から判明
【読売新聞】 勤務先の交番などの端末を使い、不正に知人約６０人の個人情報を閲覧したとして、兵庫県警が５０歳代の男性警部補を所属長訓戒の処分にしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。処分は１０月１７日付。 捜査関係者によると、警
反対住民の警察情報、なぜ民間業者に 「大垣署訴訟」が問うもの：朝日新聞デジタル
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“警察収集の個人情報 提供は違法” 県に賠償命じる 岐阜地裁 | NHK
中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を集めて会社側に伝えたのは違法だとして、岐阜地方裁判所は住民へ、およそ220万円を賠償するよう県に命じました。 岐阜県大垣市の住民4人は、中部電力の子会社が県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐって、大垣警察署の警察官が反対する住民の職歴や思想などの個人情報を集め会社側に伝えていたとして、岐阜県に損害賠償を求める訴えを起こしていました。 裁判で、県は情報の収集や提供の事実関係を明らかにしないまま「一般論として情報収集は適法だ」として、訴えを退けるよう求めていました。 21日の判決で、岐阜地方裁判所の鳥居俊一裁判長は、警察による個人情報の収集については「必要性を否定できない」とした一方で、会社側に伝えたことについては「積極的、意図的に提供しており、悪質と言わざるをえない。プライバシーの情報をみだり
「悪いことをしなければ、個人情報を取られても問題ない」にいまいち同意できない理由｜華村＠中国
お知り合いの方に突然PCR検査を受けるように通達がきたことへの驚きと、なぜか濃厚接触者であることが知られていたということに感じる不気味さについて書かれたものです。面白かったです。 プライバシーと利便性のバランス近年は個人情報について、情報が収集・集積されることによってもたらされる利便性と、それに伴うプライバシーの問題が取り沙汰されることが多くなってきたように思います。 コロナ禍の世界において、それはさらに顕著です。上のくまてつさんのnoteからもわかるように、中国においては個人情報——とりわけ個人の移動経路がコロナ対策に広く活用されていることがその議論の的となります。 個人的には、スマートフォンを触っているだけでどこからかは個人情報が漏れていくものだし、過度に怖がるのも違うかな、と思っています。今どき、デジタルデバイスから離れて生きていくわけにもいきません。また、中国のそれに文句を言っても
逮捕記事で地番掲載「プライバシー侵害にあたらず」東京高裁 | NHKニュース
覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「侵害にはあたらない」として、新聞社に賠償を命じた1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。 18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指
Hiromitsu Takagi on Twitter: "この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN"
この解説記事、解説だと思って読むと、サラッととんでもない新事実が書かれてる。1面スクープ並みの新事案発生じゃないの？ https://t.co/4khOA7rsya https://t.co/TsLmEkT6LN
捜査資料含む18万件超のファイルを自宅に 警視庁職員 書類送検 | 事件 | NHKニュース
警視庁の33歳の男性職員が、庁内のシステムに不正にアクセスし、18万件を超えるファイルをコピーして自宅に持ち帰ったなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで書類送検されました。ファイルの中には、東京 世田谷区で21年前に起きた一家4人殺害事件などの捜査資料も含まれていたということです。 書類送検されたのは、警視庁の情報管理課に所属する33歳の主事です。 警視庁によりますと、去年、職場で庁内の情報管理システムに不正にアクセスし、およそ18万5000件に上るファイルを私用のUSBメモリーにコピーして自宅に持ち帰ったほか、不正なプログラムを作成して運転免許に関するおよそ26万人分のデータを削除し業務を妨害したとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いが持たれています。 通信ログの解析などから主事の関与が浮上したということで、調べに対し容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、持ち帰
図書館の貸し出し履歴、捜査機関に提供 16年間で急増：朝日新聞デジタル
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５図書館が警察に情報提供 札幌弁護士会、利用者の「人権侵害」と指摘：北海道新聞 どうしん電子版
札幌弁護士会は、道央圏にある五つの図書館が、警察から利用者に関する任意の照会を受け、情報提供していたとの調査結果を明らかにした。同会は「本人の同意がない情報開示はプライバシー権の侵害」として、照会に応じないよう全図書館に求める意見書を発表した。 意見書は２３日付で、捜査機関に対しても、図書館利用者の情報の取得は任意の照会ではなく、裁判所から捜索や差し押さえの令状を得て行うよう求めている。 同会によると、調査は同様に苫小牧市の図書館で２０１８年に判明した利用者情報の提供を受け、今年３月に行った。公立・大学図書館の計１０２館を対象に、警察から「捜査関係事項照会」を受けたことがあるかどうかを文書で尋ね、４割の４３館から回答を得た。 警察からの照会は１０館が受けたと答え、うち５館は情報提供にも応じたと回答した。提供した情報として、特定の利用者の登録情報や図書の貸し出し履歴などを挙げた。照会を受けた
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... （写真とは関連がありません） REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
（追う ＤＮＡ捜査：中）ＤＮＡ型、無罪でも原則保管 「登録されたら一生、容疑者扱い」：朝日新聞デジタル
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CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
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https://twitter.com/nichinichibijou/status/1604755580564172800
災害時の要支援者名簿を悪用か 詐欺容疑で逮捕の消防士：東京新聞 TOKYO Web
https://www.ris.ac.jp/ds/ad/lp1/story/03.html
容疑者名、逮捕前に異例の公表 大阪ビル放火「重大性考慮」と府警 | 毎日新聞
“わいせつ”警察官が道警保管の女性データ照会 | HTBニュース
利用者の個人情報、警察に 苫小牧・中央図書館 任意提供、専門家は懸念：どうしん電子版（北海道新聞）