画像説明, アティク・アフメド被告(右)と兄弟のアシュラフ被告は、記者の質問に答えている際に銃撃された 誘拐罪で有罪判決を受け終身刑を言い渡されていたインドの元議員が15日、北東部ウッタル・プラデシュ州でテレビの生中継中に銃で撃たれて死亡した。この議員の兄弟も犠牲となった。
画像説明, アティク・アフメド被告(右)と兄弟のアシュラフ被告は、記者の質問に答えている際に銃撃された 誘拐罪で有罪判決を受け終身刑を言い渡されていたインドの元議員が15日、北東部ウッタル・プラデシュ州でテレビの生中継中に銃で撃たれて死亡した。この議員の兄弟も犠牲となった。
全国で相次いでいる広域強盗事件で、警視庁は、フィリピンを拠点にしていたグループの「ルフィ」と名乗る日本人が、実行役に指示を出していた疑いがあるとみています。調べてみると、実は過去にも日本人が逃亡先や犯罪の拠点にフィリピンを選ぶケースがありました。 六本木クラブ襲撃事件、地面師事件… なぜフィリピンなのか、現地で取材しました。 たくさんの日本人が… フィリピンの首都マニラでは、2019年11月、日本に向けて振り込め詐欺の電話をかけていたとみられるグループの拠点が摘発され、日本人36人が身柄を拘束されました。捜査関係者によりますと、今回、逮捕状が出ている容疑者たちはこの詐欺グループで中心的な役割を担っていたとみられています。 詐欺グループは拠点を転々としていて、摘発された時はもともとホテルだった場所を借りて、日本に振り込め詐欺の電話をかけていました。 入管当局が拠点に踏み込んだ際に撮影した映像
旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で
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1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事:ブードゥー教のシャーマン、エグングン祭りに集まる > 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち ラゴスへの道 ラゴスは1,000万人を超える大都市だ。富裕層のエリアを切り取った写真を見せられて、アフリカ大陸だとわかる人は少ないだろう。 駐在員が多く住む国際都市ゆえ、生活水準も低くない。それなのに、これはまったく不可解なことだが、ベナン国境からラゴスへと通じる道路は、理想から無辺際の隔たりをみせているのだ。 陥没と隆起のはてない路上に、無数のごみがひしめいている。論理の帰結としてひどい渋滞が起こる。時速20kmでも進めば御の字だ。 ナイジェリアより貧しいトーゴやベナンの幹線道路は好ましく整備されていたのに、これはどうしたことなのか。 ラディカ
「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか?」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰:荷主と旅行者を仲介(1/3 ページ) 海外の商品を買ってきてほしい依頼者と渡航者をつなぐ「HAKOBIYA」。ベトナム人を中心に利用されてきたが、日本での展開に本腰を入れてきた。どのようなサービスなのか。 編集部からのお知らせ: 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加
日本人旅行者の男(30)が、児童ポルノのビデオや画像を持ち込もうとした疑いでオーストラリアで逮捕された。西部のパース空港に着いた際、スマートフォンの中に計500本以上のビデオや画像を保存していたという。豪国境警備隊が4日、発表した。 発表によると、男は東京からの便で2日夜に到着。国境警備隊検査官の荷物検査の際に、スマホから200本以上の児童ポルノのビデオや画像がみつかり、関税法違反(輸出入禁止物品の持ち込み)容疑で逮捕された。その後の捜査で、スマホの別のアプリの中に、さらに300本以上のビデオが見つかった。 豪州では児童ポルノの輸出入で有罪になると、最長で10年の禁錮刑、52万5千豪ドル(約3900万円)の罰金が科せられる。国境警備隊幹部は「子どもたちを性的虐待から守ることは、国境警備隊の優先事項のひとつ。検査官には外国人旅行者のスマホなどを調べる権限がある」と警告している。(シドニー=小
The popup could be closed in some browsers --such as Edge and Firefox on desktop-- but couldn't be closed in others, such as Chrome on desktop and the majority of mobile browsers. The popup was hosted in several places online, and police say the teenager helped spread the links (archived page here --don't access on a mobile device). The teenage girl did not create the malicious code, which had bee
このたび、『世界の混沌〈カオス〉を歩く ダークツーリスト』を刊行したジャーナリスト・丸山ゴンザレスが、フィリピン「麻薬戦争」の現地レポートをお届けする。 逮捕者8万人 フィリピンのスラム街で次々と人が殺害されている。殺されているのは麻薬の密売人や中毒者とされているが、その数は1年間で5千人にも及んでいるという。 これまでにない麻薬取り締まりの強化、撲滅作戦をぶち上げたのが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領である。2016年6月に大統領に就任すると、すぐさま「麻薬取引を撲滅するため、犯罪者を一掃する」と作戦を開始した。 「もし銃を持っているなら自分の手で撃っても構わない。私が支持する」などの過激な発言は留まるところを知らず、人権を無視したかのような捜査と増え続ける死者数は、海外の首脳や人権団体から非難を受けることになった。 しかし80%という高い支持率を背景に、大統領は一切意に介さない。その結果、
こんにちは、カオサン通りにございます旅行代理店「SawasdeeAngkorTour」の日本人セクションを担当させて頂いております丸山です。 皆さんは「ベッグパッカー」という言葉をご存じですか? 「え?バックパッカーじゃなくて、『ベッグ』パッカー?」。僕も最近になって知った単語なのですが、ベッグ(Beg)とは「物乞い」とか「乞食」という意味。つまりベッグパッカー(Beg Packer)とは「物乞いバックパッカー」という意味の造語だそうです。 今年の2月頃、タイ-カンボジア国境でヒッチハイクをしていた二人組の日本人の学生バックパッカーが、現地の警察に保護された・・と言う記事がタイのネットニュースで一時話題となりました。「先進国」と言われている日本人の若者が「開発途上国」と言われている東南アジアでヒッチハイク・・。「No money」と書かれたボードを頭上に掲げていたそうです。何枚か掲載された
【シンガポール=吉村英輝】就任から1カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が400人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約57万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は2日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の7月1日から8月2日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者402人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は5418人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約100人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織(NGO)など約300団
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