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所得の約14%が「健康保険料」で消えてしまう 国民健康保険(国保)の加入者は、今年度の「国民健康保険料(国保料)」の決定通知を受け取っただろう。今年度から新しく加入した人は、その金額の高さに驚いているのではないだろうか。 私も昨年6月半ば、自宅に届いた「国民健康保険料(以下、国保料)の決定通知書」を見て目を疑った。その額なんと年間88万円、10カ月払いで月々約8万8000円であったのだ。 国保料は前年の所得(年収より仕事にかかる経費を引いた額)に基づいて算定される。昨年の保険料がはじきだされた、一昨年の私の所得は約600万円。ちなみにその前年の所得は約450万円で、保険料は約63万円だった。150万円の所得が上がったことで翌年に25万円の保険料増額。例年、国保料が所得のおよそ14%を占めている。 これより所得が低い人は、それだけ所得があるならいいじゃないか、と思うだろうか。だが私は組織に属
本当に5類、5類言っている人は、5類になったら何が起こると思っているんだろう? 医療費がかかるようになり、 入院調整しなくなるから、重症患者でも入院できなくなるだけなのに…… 人間の都合でウイルスは態度を変えてくれはしませんよ。 https://t.co/GvlWH0TbFS
今北産業様向け要約 ・中絶を禁止しても女性が出産するわけじゃないよ。むしろ違法な中絶を行ったり、産んだ子を殺したりという形で、胎児と女性の両方を危険に晒すよ。 ・具体的には、望まない妊娠の6割は中絶で終わり、そのうち45%が「危険な」(医学的でない)中絶だよ。 ・アメリカはもともと、先進国では妊産婦死亡率が高い国だよ。しかも人種差が激しく、より貧困な黒人・ヒスパニックのほうが死亡率が高いよ。もちろん、彼らは中絶が禁止されれば「他所に中絶してもらいに行く」ことができなくなるので違法な中絶を行う可能性が増えるよ。→1行目に戻る 懸念されていたニュースが飛び込んできた。アメリカで中絶の権利を認めた「ローvsウェイド判決」を覆す最高裁判決案がリークされたというのだ。すでに共和党は「オバマ政権終盤の民主党による最高裁判事指名を『前例を踏襲して』控えるように強いた一方で、トランプ政権末期の最高裁判事指
過労流免許義理許 薮右衛門 @a_quack_doctor 俺が消化器に変わりたての時、胃癌のStage4の50代の国保区分の女性が居た。 彼女は散財で色々有って借金をめちゃくちゃ抱えてた。 それでも「死にたく無い」と涙ながらに訴えるので、人権主義的な上級医に相談して何とか破産手続きと生保申請をしてケモ導入を予定してた。 2022-03-11 14:18:41 過労流免許義理許 薮右衛門 @a_quack_doctor しかし、まぁステップは簡単で無く借金の総額もよく分からないから中々に事がスムーズに進まない。 その時に選別主義医がこの事を知って「困ってるなら僕が見てあげるよ」と、担当の交代を申し出た。 無碍に断るのも憚られて返答に困ったものの、彼の押しで彼に担当が変わった。 2022-03-11 14:18:41 過労流免許義理許 薮右衛門 @a_quack_doctor そのあと、彼は
東京都の小池百合子知事は13日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けに関し、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」としている現在の分類を、今後の専門家の知見次第では、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「5類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。都のモニタリング会議後、報道陣に語った。 小池氏はオミクロン株の性質によって病床や宿泊療養施設の確保数が左右されると指摘。「オミクロン株に対する国の知見を共有して、より効果のある方法を効率良くやりたい」と述べた。
「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)の運営でも全国的に知られる慈恵病院(熊本市西区)の蓮田健院長(産婦人科医)が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「(有罪判決が逆に)犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも(電話相談などの)対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は
10キロ以上のサトウキビの束を頭に載せて運ぶ17歳の少女。過去に2度の流産を経験し、現在も妊娠5カ月。過酷な肉体労働と妊娠と流産の繰り返しで体調に不調をきたした女性をカモにする医師たちがいる <かつて医師の稼ぎの中心は中絶手術だったが、避妊が容易になったことで子宮摘出が新たな儲けの手段になっている> 2019年4月、インドのマハラシュトラ州のサトウキビ農園で働く数千人の女性たちが不必要な子宮摘出術を受けさせられている事実が発覚し、スキャンダルとなった。女性たちが十分な知識を持たないことに付け込み、健康診断などの際に子宮摘出が必要だと信じ込ませていたという。 かつて医師たちの稼ぎの中心は中絶手術だったが、避妊が比較的容易になったことで、子宮摘出が新たな儲けの手段になったようだ。その標的として、農園の女性は最適だった。大規模農園の多くは法規制を無視した違法状態にあり、労働組合や社会・医療保険も
2019年末、中国・武漢に発したとされる新型コロナウィルスは、第二次大戦後最悪ともいわれるペースで世界各地に感染を広げています。なぜ現代世界は新種のウィルスにかくも脆弱になってしまったのか。世界でいま何が起こっていて、これから何が私たちを待ち受けているのか。『感染爆発』などの著作があるアメリカの社会学者マイク・デイヴィスがその核心に肉薄した最重要論考を、Jacobin誌の許可を得て特別に掲載します。 コロナウィルスが世界を駆けめぐっている。われわれの治療能力は言うに及ばず、検査能力すら追いつかないスピードで。いつか出現すると危惧されてきたこの怪物ウィルスは、とうとうすぐそこ、玄関口までやってきた[i]。このようなバイオ危機に対してグローバル資本主義は全く無力なので、国際的規模のきちんとした公的保健インフラを要求していかなければならない。 コロナウィルスは古い映画のようだ。1994年のリチャ
Support for Medicare for All in U.S. Surges Amid Coronavirus Pandemic <従来からの無保険者だけでなく、雇用主を通じて医療保険に加入していたアメリカ人さえもロックダウンで失業、医療保険も失っている。最近の調査では、55%が皆保険を支持すると回答した> アメリカで新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、11月の大統領選に向けて民主党の候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員が提唱するアメリカ版「国民皆保険」(メディケア・フォー・オール)を支持する声が高まっている。新型コロナ感染の経済的負担を目の当たりにして、国民皆保険は社会主義だとして反対してきたアメリカ人も心を動かされ始めたようだ。 これは調査会社モーニングコンサルトとウェブメディアのポリティコが3月27日から29日にかけて実施した世論調査で明らかになったものだ。同調
米ニューヨーク州で、医師の診察を待つ保険未加入者(2017年6月10日撮影、資料写真)。(c)Spencer Platt/Getty Images/AFP 【3月12日 AFP】米首都ワシントンでバーテンダーとして働くダンジェール・ウィリアムス(Danjale Williams)さん(22)は、多くの米国人同様、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に不安を感じている。 しかし、ウィリアムスさんが感染よりも恐れているのは、感染した場合に発生する払えるとは思えないほど高額の医療費だ。 米国では2750万人近くが医療保険に加入していない。「医療費がものすごいので、病院へ行くのに二の足を踏むと思う」と言うウィリアムスさんもそうした一人だ。「病気になっても、健康を保つのに十分な貯金がない」 先月29日に同国初の死者が報告された米西部でも、新型コロナウイルスの拡大が始まっている。公衆衛生の専門家らは、
お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た
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