福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、
メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損
グーグルが2回目の「休眠アカウントの削除」について警告、条件変更に注意 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルはすでに、GmailとGoogleフォトの休眠アカウントの削除を2023年12月から行っているが、多くのユーザーがこの一括コンテンツ削除の第2段階がいつになるのかを気にしている。グーグルによるアカウント削除の第1ラウンドは、2年間以上、1度も使われていないアカウントのみが対象だった。では次のデータ削除の対象になるのはどんなアカウントなのか？ 新たにグーグルから送られてきたメールは、詳細を明らかにするとともに、少々混乱を招いている。 グーグルの「2年間非アクティブのポリシー」は変わったのか？ 1月24日、私は持っている非アクティブなGoogleアカウントの1つが、Gmail、GoogleフォトおよびGoogleドキュメントのコンテンツとともに削除対象になっていることを告げるメールを受け取った。日付は重要で、メールには「あなたのGoogleアカウントは8カ月以上使われていません」とあり
ロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ」は見限られた？ 艦上機、クリミアに転用 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア海軍の新しい戦闘機ミコヤンMiG-29KRは、同海軍が運用する唯一の航空母艦「アドミラル・クズネツォフ」（満載排水量およそ5万9000トン）の艦上機である。 だが、老朽化し、信頼性にも欠けるクズネツォフは、2017年からオーバーホール中だ。もしかすると、1980年代に建造されたこの空母が現役復帰することは二度とないかもしれない。そうなれば、MiG-29KRは本来発着する場所を失ってしまう。 ロシア海軍は2013年以降にMiG-29KRを計24機取得し、うち22〜23機が残存している。その一部について、艦載とは別の使い道を見つけたようだ。ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）によれば、ロシア海軍はMiG-29KRの一部をロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島に配備している。MiG-29KRがそこから出撃し、ウクライナ軍のボートを探し出して攻撃しているという報告もある。
イーロン・マスクの「シャツを畳むロボット」、動画でトリックがバレてしまう | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは1月15日、ヒト型ロボットのOptimus（オプティマス）がシャツを畳む動画を公開した。マスクはその後のツイートで、ロボットが自律的に動いているわけではないことを認めたものの、ロボット工学の未来に関心のある誰もが大いに興味を持つ内容だった。しかし、動画をよく見ると、これは「ロボットが手伝ってくれる生活」の大躍進というよりも、手品に近いものであることがわかる。 X（旧ツイッター）に投稿されたその動画では、オプティマスがTシャツをカゴから取り出し、両手を使って丁寧に畳んでいる様子を見ることができる。マスクはXで次のように語った、「オプティマスはまだこれを自律的にはできませんが、いずれ間違いなく、どんな環境でも自律的にできるようになるでしょう（固定されたテーブルやシャツが1枚しか入っていない箱を必要としなくなるということ）」
OpenAIトップが「テック業界はムスリムの仲間を支援すべき」と発言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、ガザでの戦争を受けて反イスラム主義や反ユダヤ主義の台頭が懸念される中で、テック業界のイスラム教徒の同僚たちが、報復を恐れ、自らの意見を発表することに「抵抗を感じている」と発言した。 1月5日のX（旧ツイッター）の投稿の中でアルトマンは「ここ最近、イスラム教徒やアラブ人（特にパレスチナ人）の同僚と話をする中で、彼らが報復やキャリアの展望が損なわれることを懸念して、発言を控えていることを知った」と書いている。 アルトマンは、このような厳しい時代にテック業界が団結し、彼らをサポートするべきだと呼びかけた。自らがユダヤ人である彼は、反ユダヤ主義が「重大かつ拡大しつつある問題」だと考えていると語った。 アルトマンはまた、反ユダヤ主義の問題に関して業界の多くの人々が彼を応援してくれており、そのことに感謝していると述べた。しかし、ムスリムの人々に向けられる支援は、
「ボイコット」の効果を検証 人口の3.5％が参加すれば政治は変えられる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区ガザからアフリカのスーダン、エチオピア、コンゴ民主共和国、南洋のパプアニューギニアやカリブ海のハイチ、そして東欧のウクライナとロシアまで、世界のあちこちから毎日のように混乱、闘争、紛争、戦争のニュースが届く。外国で起きている騒乱や暴動の詳細を知れば知るほど、絶望的な気持ちになることがある。地球の裏側で続く紛争について読んで、無力感に苛まれることもある。「私に何ができるだろうか」と自問する人もいるだろう。落胆し、意気消沈する代わりに、状況を少しでも変えようと大小さまざまな行動を起こす人々は、決して少なくない。 ソーシャルメディアは暴虐や不正義を世間に知らしめる強力なツールとなったが、オフラインでは、集団の力を発揮する方法としてボイコット（不買・拒否・排斥）を呼びかける動きが広がっている。ボイコットは目新しい運動ではなく、歴史の中で変革をもたらす手段として繰り返し使われてきたも
『Spider-Man 2』開発費は430億円 持続不可能な大作ゲーム、ソニーの未来に暗雲 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ソニー傘下のゲーム開発企業Insomniac Games（インソムニアック・ゲームズ）は先週、ハッキング被害により、その事業のほぼ全容がネット上に流出するという大打撃を受けた。発売前のゲームのストーリーや従業員の個人情報のリークは深刻な影響を生むものだが、それとは別に、会社上層部の内部文書から流出した情報（個人情報でもなくネタバレでもない）からは、ゲーム事業をめぐるソニーの計画と苦悩や、大きな予算を投じて開発される「AAA（トリプルエー）」ゲーム全般の持続不可能性が浮き彫りとなっている。 そうした情報の中でも最も驚きなのは、今年発売された『Marvel's Spider-Man 2』の開発費が3億ドル（約430億円）だったというものだ。これはとんでもない金額で、1作目の予算の3倍に当たる。『Spider-Man 2』はPlayStation独占タイトルとしては史上最速の売れ行きを記録したと
Forbesが後悔。「取り消したい」30 UNDER 30 受賞者10人 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Forbes 30 UNDER 30受賞者の多くは、テック業界の巨人や、CEO、さらにはビリオネアにまで上り詰めた。しかし、中には成功しなかった人もいれば、もっとひどい人もいる。 以下の10人は、私たちが選んだことを取り消したいと思う人々だ。 過去13年間、Forbesは「30 UNDER 30」を発表しており、米国では毎年20のカテゴリー、合計600人が選ばれている。これにヨーロッパとアジアのリストを加えると、私たちは約10万人の候補者を審査し、1万人以上を選んできた。 その中には、文化的流行を生み出す人や、テックの大物、さらには32人のビリオネアまでが含まれている。 しかし、中には後悔している人選もある。ファイヤー・フェスティバルの創始者ビリー・マクファーランドや、エリザベス・ホームズのような、詐欺師と化したかつてのスーパースターはUNDER 30に選ばれていないが、中にはプロセスをす
プレステのSHAREボタンがほぼ無意味に マスクのX「改悪」が影響 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
次のシナリオを想像してみてほしい。あるSNSが、人々の間に広く普及し、世界の2大ゲーム機メーカーがコントローラーにそのSNSへの投稿用ボタンを設置するほどの人気を獲得したものの、それを理由もなくダメにしてしまった──。 とは言ってもこれは架空の話ではなく、イーロン・マスクのX（旧ツイッター）で起きたことだ。まず、マイクロソフトのXboxが4月、ツイッターとの統合を廃止。そして今度はソニーのPlayStationも、コントローラー上の「SHARE」ボタンによるXへの投稿機能を今後サポートしないと発表した。このボタンはこれまで、ゲーム画面のスクリーンショットや動画をSNSで共有する最も簡単な方法だった。 サポート終了の理由は、イーロン・マスクがXのAPI利用料金を大幅に値上げしたことにある。ソニーやマイクロソフトのような大企業の場合、利用料金は最低でも月額4万2000ドル（約630万円）。最も
ウクライナ海兵隊、装甲が薄い仏製偵察車両をすぐに損失 40両を追加入手か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナは追加で40両の偵察車両であるAMX-10RCをフランスから入手すると報じられている。驚く人もいるかもしれない。ウクライナ軍は始まって4カ月になる反攻作戦の初期に、装甲は薄いがしっかり武装が施されているAMX-10RCの使い方を完全に誤った。 これらの偵察車両を戦車として使い、すぐさま多くを失ったのだ。 ウクライナ側が追加で40両求めたというのは、反攻作戦の最初の週から得た手痛い教訓を真に吸収し、AMX-10RCに適切な役割を振ったことを示しているのかもしれない。 フランス政府が1月に、ロシアと戦うウクライナにAMX-10RCを40両供与すると発表したとき、期待は高まった。そしてAMX-10RCの第1弾は4月にウクライナに到着した。 AMX-10RCは重量が15トンある6輪車で、走行スピードが速い。105mmの主砲と昼夜使える照準装置を搭載しており、当時ウクライナ国防相だったオレ
核融合だけではない、日本発の次世代エネルギー技術「QHe」とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
京都フュージョニアリングの100億円調達や、ノーベル賞受賞者の中村修二氏らによるスタートアップ設立など、核融合に関するニュースを目にする機会が増えてきた。 そうしたなか、東北大学との産学連携体制によって「量子水素エネルギー（Quantum Hydrogen Energy、以下「QHe」）」という独自の発熱方法の開発と普及に取り組むのが2012年創業のクリーンプラネットだ。 QHeは、水素を使用して、都市ガスの1万倍以上という莫大なエネルギー密度をもたらす次世代のクリーンエネルギー技術。実用化されれば、さまざまな工場の熱源としてや、将来的には各家庭の冷暖房や電気にも活用することができる。またCO2排出量もゼロかつ放射線や放射性廃棄物は一切発生せず、摂氏1億5000万度の高温核融合に比べ、QHeでは800度という低温度帯でエネルギーを発生させるため、安全管理が極めて容易になる。 同社はすでにプ
数億年後に出現する超大陸パンゲア・プロキシマ、極度の高気温で人類生存不可能か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
過去20億年の間、地球の各大陸は互いに衝突し、2億～6億年周期で超大陸を形成してきた。これは「超大陸サイクル」として知られている。つまり、現在の各大陸は、数億年以内に再び合体するはずなのだ。 これによって新たに形成される超大陸は、すでに「パンゲア・プロキシマ」という名前がついている。2億年前に存在したパンゲア大陸にそっくりな陸塊だ。過去のパンゲアと同様に、パンゲア・プロキシマも、動植物が生息しない広大な砂漠に覆われる。だが最新の研究によると、生き残るのにより一層厳しい環境になるという。 英ブリストル大学の研究者らが率いる国際チームは、史上初のスーパーコンピュータによるパンゲア・プロキシマの気候モデルを発表した。世界の大陸が最終的に合体し、高温で乾燥した、大部分が居住に不適な1つの陸塊を形成することで、気候の過酷さが劇的に増大する過程を実証している。 太陽が今より明るくなり、より多くのエネル
ロシア軍の最新キテレツ兵器 古い対潜迫撃砲をけん引車に搭載 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナでの戦争で消耗戦が長引く中、損失を補う戦闘車両の確保に苦戦するロシア軍が投入する車両は、一層奇妙なものになっている。 これまでに、旧式で全く安定しない2M-3艦載砲を搭載したMT-LB装甲けん引車や、攻撃ヘリから拝借したUB-32多連装ロケット弾発射機を載せたBTR装輪装甲車、多連装ロケット弾発射機と自動迫撃砲を前後に搭載したMT-LBなどが登場してきた。 そしてこのたび、こうした中でもおそらく今までで最も奇抜な車両が登場した。RBU-6000対潜迫撃砲を搭載したMT-LBだ。9月23日にSNSに投稿された写真には、ウクライナの前線に向かうと思われるトラックの荷台に載せられたRBU-6000搭載のMT-LBが写っている。 RBU-6000は、第2次世界大戦時に英国が開発したヘッジホッグ対潜迫撃砲を改良し、1961年に開発された。ヘッジホッグは重量29kgの砲弾を24発装填でき、最
「10ドル持って日本のコンビニ行った、帰国したくなくなった」外国人たち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と
テスラ、航続距離を水増しか 「クレーム黙殺部門」も設置 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロイター通信は27日、電気自動車（EV）大手の米テスラが、自社製EVの航続距離を実際より長く表示するよう計器パネルをプログラムしていたと報じた。航続距離が表示より短いことに気付いてメンテナンスを予約した所有者に対しては、予約をキャンセルして対応していたという。 ロイターは従業員の話として、テスラ車の航続距離を予想するソフトウエアが、1回の充電で走行可能な距離を水増しするようプログラムされていたと報道。電池残量が50％を切った段階で、より現実的な予想を表示する仕組みとなっていたと伝えた。このプログラム設計は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が直々に発案したものだったという。 調査会社リカレントのスコット・ケースCEOはロイターに対し、同社の分析結果として、テスラ車のパネルに表示されていた予想航続距離は、天候や、道路の勾配、向かい風、エアコンの稼働といった外的要因を無視したものだったと
「abc予想」証明正否に私財で賞金1.4億円、数学界の混乱に決着を | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
京都大学数理解析研究所の望月新一教授は2012年8月、4本の論文をインターネット上に公開した。未解決の数学的難問「abc予想」を解決できるとする「IUT理論（宇宙際タイヒミューラー理論）」である。 しかし、きわめて難解にしてあまりにも長大なこの論文をめぐって、世界の数学界には予想外の大きな「混沌」が生じた。現在では議論も膠着状態となっている。 そんな中、6月6日に設立（設置構想中）が発表されたZEN大学の研究機関、「宇宙際幾何学センター（Inter-Universal Geometry Center; IUGC（仮称）、所長 加藤文元氏）」は、この理論とその関連分野における新しい重要な発展を含む最優秀論文に、「IUT Innovator Prize」として毎年賞金2万ドル〜10万ドルを贈呈することを発表した。 またドワンゴ創業者 川上量生氏は、IUT理論の本質的な欠陥を示した論文を執筆した
英国でサッカー観戦が贅沢品に 物価高騰でテレビ契約解除する層も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サッカーは万人向けのスポーツであるはずだが、英国で観戦するとなると大金が必要だ。同国では食費や暖房費といった生活必需品の価格が高騰し、家計が圧迫される中、テレビでのスポーツやサッカー中継は、もはや多くの人々にとって贅沢なものとなりつつある。 投資プラットフォームのサクソが先月、スポーツ好きの英国の成人1000人以上を対象に行った調査によると、46％の回答者が生活費の高騰を理由に、スポーツ競技場での観戦回数を減らしていることがわかった。その半数に当たる23％は、競技場での観戦が「かなり減った」と回答。調査からは、回答者の41％が、少なくとも1つのテレビスポーツチャンネルの契約を解除していることも明らかになった。この傾向は特に若者の間で顕著にみられ、調査対象となった16～24歳の60％がスポーツチャンネルの契約を解除していた。55歳以上では14％にとどまった。 サクソのハリー・レイバーンは、ス
ツイッターの未来について、テック業界が最も懸念していること | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
私は、Twitter（ツイッター）を2006年のサービス開始当初から使ってきた。友人や家族とつながるために使うことの多いFaceboook（フェイスブック）と異なり、主にニュース情報源として活用したり、自分が書いたコラムや会社で行っている調査研究を投稿したりしている。 情報源としてのツイッター利用は、私をはじめとするテクノロジー業界関係者の多くにとって有益だ。私の場合、ニュース速報、ニュース分析、ニュース関連特集ならば、まずツイッターで確認する。偏った意見も多いが、そうしたコンテンツはできるだけ受け流すよう心掛けている。 物議を醸しているイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）にとっては、ニュース情報源としてツイッターと競合する存在はすべて、気まぐれで振り回す対象だ。一部の競合他社は、高圧的なやり方でレッテルを貼られていると訴える。 私たちは先週、偏見と利権を有する一個人が、競合するニュー
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水田監視ロボ「雷鳥3号」 放水で害獣を追い払う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
