通学路400mにポール33本…車の速度抑制策やりすぎ?【動画】 2022/5/23 6:00 (2023/1/19 11:55 更新) [有料会員限定記事]
【旦過火災】火元とされる飲食店「整理つかない」 ネズミ被害で配線一部補修 2022/5/19 6:00 (2022/6/19 5:00 更新) [有料会員限定記事] 北九州市小倉北区の旦過市場一帯で起きた火災で、火元とされる飲食店の男性オーナー(36)が西日本新聞の取材に応じ、「他の店の方々に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と、苦しい胸の内を語った。店では昨年、電気配線をネズミなどにかじられたことがあり、漏電など電気系統のトラブルを心配していたという。「火事になるとは思わなかった。配線の補修もしていたのに」と話している。 男性によると、火災が起きた4月19日は、午前1時半ごろ、1人で営業していた従業員から閉店の報告を受けた。その1時間余り後、涙声の従業員から電話が入った。「店が燃えています」。急いで向かった市場が炎に包まれているのを見て「(火元は)うちじゃないよな」と祈ったという。 ...
肥薩線の復旧、国が百億円超負担 2022/5/19 16:23 (2022/5/19 16:25 更新) 2020年7月の豪雨で被災したJR肥薩線の復旧を巡り、国土交通省が約235億円の費用のうち百数十億円を公共事業で賄う方向で検討していることが19日、関係者への取材で分かった。さらに被災鉄道の復旧支援制度を適用すれば、JR九州の負担額は数十億円に圧縮される見通し。 JR九州の負担を軽減し、熊本県や沿線自治体が望む再建につなげる。国交省と県、JR九州による会合を20日に熊本市で開き、案を示す。 肥薩線は熊本、宮崎、鹿児島の3県を通る。豪雨で球磨川が氾濫して鉄橋2本が流失するなど約450カ所が被災、八代(熊本)―吉松(鹿児島)の86・8キロが不通となっている。
追跡 天神ビッグバン この街は、どう変わるんだろう―。2024年までに35棟を大きく上回るビルが建て替わる一大プロジェクトの現状と裏側を追いかけます(随時更新)
拡大 「人工知能(AI)洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創(疑似オリジナルを生成)」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能(AI)を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト(SNS)やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試験に合格しない」と不公正な採用の仕組みを証言している。 ...
斜面住宅地を開発可能な「市街化区域」から開発を抑制する「市街化調整区域」へ編入する北九州市の計画(逆線引き)を巡り、市が候補地の約7割を対象から外す方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。市民の反発を受けたためで、対象人口は当初の1%に当たる約445人にとどまる。災害と高齢化の両面に対応する取り組みとして注目されたが、事実上の撤回となった。...
福岡市東区のアイランドシティ(IC)東側の居住区域「まちづくりエリア」(191・8ヘクタール)の最終分譲8区画の事業予定者が決まった。西側の港湾、物流施設が並ぶ「みなとづくりエリア」も最終区画の分譲先が5月に決まる予定。土地売却が難航し、一時“人工島はお荷物”とやゆされた時期もあったが、この10年間で急速に集積が進んだ。1994年の埋め立て着手から30年近く、ようやく約401ヘクタールの広さを誇るIC開発の全体像が見えてきた。 まちづくりエリアは2005年の「まちびらき」後、住宅開発とともに学校や大型アリーナ、複合商業施設などが整備され、市立こども病院も移転。人口は3月末現在で約1万3400人。最終分譲の7区画は高層マンションや一戸建ての計約2千戸を建設予定で、最終的に人口1万8千人を目指す。 ICは当初、都心部へのアクセスの悪さなどがネックとなり、土地売却は進まず、ICへの鉄道延伸の構想
西日本新聞社(福岡市)は8日、客員教授として九州大大学院法学研究院(同)に出向していた編集局の社員(59)が2015年4月から21年8月まで6年5カ月にわたり、会社と九大から交通費や旅費を不正、不適正に受給したとして懲戒解雇したと発表した。処分は7日付。 元社員は15年4月から22年3月まで、会社の九大寄付講座で学生を指導。社内調査では、架空もしくは業務とは認められない用件約560件を会社に申請し、交通費計約150万円を受け取った。大学の業務で出張していたはずの期間に、繰り返し架空の報告をするなどした。 大学に対しては、架空もしくは宿泊日数や交通手段を偽って出張を申請し、旅費を受け取った疑いがあり、会社と大学の信頼関係を損なった。旅費は全額、会社が大学に提供した寄付金から支払われていた。 西日本新聞社は進藤卓也編集局長ら管理監督責任のある計4人をけん責や戒告の懲戒処分にした。 同社は「九州
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