ビットコインで億万長者なのにパスワードを忘れて大金に手がつけられないプログラマー
仮想通貨・Bitcoin(ビットコイン)はここ数年で大きく価値が上がっています。そんな中、2011年に入手した230億円相当のビットコインを換金したいのに、ビットコインを保存しているUSBのパスワードを忘れたことによりアクセスできなくなってしまったプログラマーの存在が報じられています。 Lost Passwords Lock Millionaires Out of Their Bitcoin Fortunes - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/01/12/technology/bitcoin-passwords-wallets-fortunes.html Programmer has two guesses left to access £175m bitcoin wallet | Technology | The Guar
被害額は1000万円超 前澤氏の現金配布企画に便乗した「ギブアウェイ詐欺」とは
ZOZO創業者の前澤友作氏がTwitter上でたびたび開催する、現金の配布企画が注目を集めている。しかしこれに乗して、同氏に成り済まして金銭をかすめ取る「ギブアウェイ詐欺」が6月末に発生した。筆者が概算した限りでは、被害額は1000万円を超えるとみられる。 犯人はどんな手口で詐欺を行ったのか、そんな詐欺から身を守るためにはどうするべきかを紹介する。 乗っ取った認証済みアカウントで本人に偽装 画像内テキストで誘導 今回発生したギブアウェイ詐欺とは、「指定した額（今回は暗号通貨）を振り込めば、数倍にして返す」とうたって振り込ませ、実際には返さずにそのまま盗むという、至って単純な手口だ。 同様の手口の詐欺は、7月中旬に起きた著名なTwitterユーザーを狙った大規模なハッキング事件でも確認された。前澤氏が2019年に開催した現金配布企画でも同様の詐欺が起きていたにもかかわらず、今回も1000万円
Twitterアカウント大規模乗っ取り犯逮捕 主犯は米在住の17歳
米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
ウォズニアック氏、GoogleとYouTubeを提訴 ビットコイン詐欺動画放置で
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。 訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当然何も返金されない）。 ウォズニアック氏は発表文で「YouTube
Twitter社内管理ツールの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ
AppleやマスクCEOなど多数のセレブTwitterアカウントが乗っ取られ、暗号通貨詐欺に悪用される
多数のセレブや大企業のTwitterアカウントが7月15日（米国時間）にほぼ同時に乗っ取られ、暗号通貨詐欺に悪用されたと米TechCrunchなど多数の米メディアが報じた。米Twitterは公式アカウントで「Twitterのアカウントに影響を与えるセキュリティ問題を認識している。現在調査中で、修正に向けて対策を講じている」とツイートした。 Twitterは、問題の調査中、ツイートおよびパスワードのリセットができない場合があるとも説明した。 乗っ取られたのは、Apple、Uber、ジェフ・ベゾス氏、イーロン・マスク氏、バラク・オバマ氏、ジョー・バイデン氏、ビル・ゲイツ氏、キム・カーダシアン氏、カニエ・ウェスト氏、ウォーレン・バフェット氏、MrBeast（著名ユーチューバー）、マイケル・ブルームバーグ氏などのTwitterアカウント。 これらのアカウントは「Bitcoinをみんなでサポートしよ
盗難NEM交換「あれ僕がやった」 突然現れた男の告白：朝日新聞デジタル
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仮想通貨の無断「採掘」無罪＝他人ＰＣ使うプログラム－摘発デザイナーに・横浜地裁：時事ドットコム
仮想通貨の無断「採掘」無罪＝他人ＰＣ使うプログラム－摘発デザイナーに・横浜地裁 2019年03月27日11時47分 無罪判決を受けた男性（中央）と弁護人＝２７日午前、横浜市 ウェブサイトを閲覧する人のパソコン（ＰＣ）で仮想通貨を「マイニング（採掘）」するプログラムを、閲覧者に無断で自分のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性ウェブデザイナー（３１）の判決が２７日、横浜地裁であり、本間敏広裁判長は無罪（求刑罰金１０万円）を言い渡した。 被告男性「意味ある判決」＝無断で仮想通貨「採掘」無罪で プログラムがコンピューターウイルスなどに当たるかが最大の争点だった。判決は、ウイルスなどの「不正指令電磁的記録」には該当しないと判断した。 男性は２０１７年１０月３０日～１１月８日、無断で閲覧者のＰＣに仮想通貨のマイニングをさせるプログラム「コインハイブ」を、自分のサイトに設置した
経済危機のベネズエラ 仮想通貨で食品購入の動き | NHKニュース
政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ
“パスワード知るCEO死去”で巨額の仮想通貨引き出せない問題、ウォレットは「空っぽ」だった 深まる謎
カナダの仮想通貨取引所のCEO（最高経営責任者）が死去し、仮想通貨の保管場所にアクセスするためのキーが不明になり、仮想通貨が引き出せない状態になった問題で、調査の結果、取引所の仮想通貨ウォレット（保管場所）が空っぽだったことが判明しました。英BBCなどが報じています。 巨額の仮想通貨はどこに消えた Photo by Dmitry Moraine on Unsplash この取引所は約11万5000人の1億3700万米ドル相当（約150億円）に上る仮想通貨を保管していたとされ、謎が深まる事態になっています。 発端は、カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXの創設者、ジェラルド・コットン氏が2018年12月、旅先のインドで病死した──ことです。 同取引所が仮想通貨を保管しているコールドウォレット（オフラインの保管場所）へのアクセスキーなどは、セキュリティ上の問題からコットン氏が1人で管理して
話題の「Coinhive」とは？ 仮想通貨の新たな可能性か、迷惑なマルウェアか
「Coinhive」（コインハイブ）というサービスがここ最近、注目を集めている。「仮想通貨の新たな可能性を示している」などと期待する声から、「ただのマルウェアだ」と批判する声もあり、賛否両論が渦巻いている。一体どんなサービスなのか。 「邪魔な広告」の代わりに、ユーザーのCPUで仮想通貨採掘 Coinhiveは、サイトの運営者が、閲覧者に仮想通貨を採掘させ、その収益を受け取るサービスだ。専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、そのサイトを閲覧した人のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」を採掘。採掘益の7割が、サイト運営者に配分される（残りの3割は手数料として運営元・Coinhive Teamが受け取る）。 「多くのWebサイトには、押しつけがましくて邪魔な広告が表示されている。その代替手段を提供することが、われわれのゴールだ」――Coinhive Teamはこんな
Coinhive、3月8日にサービス終了 Moneroの価値暴落など響く
仮想通貨マイニングツール「Coinhive」の提供が3月8日に終了へ。開発元は「もはや経済的に実行困難な状況だ」としている。 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせて収益を得るツール「Coinhive」（コインハイブ）の開発元であるCoinhive Teamが2月26日、同サービスの提供を3月8日に終了すると発表した。「18カ月間、プロジェクトに取り組んできたが、もはや経済的に継続困難な状況だ」と説明している。 Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。 しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50
暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず | NHKニュース
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
仮想通貨・ブロックチェーン関連企業でリストラの動き 7割もの社員を解雇した企業も
仮想通貨・ブロックチェーン関連企業での人員削減の動きが徐々に目立ち始めてきた。中には既に7割もの社員を解雇した企業も…… 仮想通貨・ブロックチェーン関連企業での人員削減の動きが徐々に目立ち始めてきた。スイスに拠点を置く大手仮想通貨取引所ShapeShiftは1月8日、37人（全社員の約30％）の人員削減を実施したことを発表。同社のエリック・ボーヒーズCEO（最高経営責任者）は、現在の弱気相場サイクルの状況下では選択の余地はほとんどなかったと説明している。 「過去にこのような急成長をした企業はなかったと思われるほどの勢いで当社は業績を伸ばした。だが市況が一変し、（取り巻く環境は）劇的かつ深刻なものへと変わった」とホーヒーズCEOは振り返る。 仮想通貨価格が軒並み高騰していた2017年、同社の仮想通貨取扱高は8000億ドルを上回っていた。急成長を遂げた同社には著名な投資家たちから多額の資金が寄
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
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本田圭佑さん、有名人の広告塔系仮想通貨「KSKホンダコイン」を発行（なお、間違って購入してしまうと換金方法がまだない模様） : 市況かぶ全力２階建
ビットコイン急落、83万円から一時44万円に 「デジタル・ゴールド」も世界的な金融市場の混乱に耐えられず
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191211/mca1912111443015-n1.htm
日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
簡単なパスワードでRDPを空けておいたら、数時間でハッキングされマイニングツールを仕込まれた話【イニシャルB】
