アメリカの大統領専用機エアフォース・ワンで、同行取材する記者団の席から備品がなくなることが常態化しており、報道関係者らは「盗み」をやめるよう注意された。 報道によると、今年2月のジョー・バイデン大統領の米西海岸訪問の後、エアフォース・ワンの記者席から同機のロゴ入りの枕カバー、グラス、金縁の皿などが消えていることが判明した。
第81回ゴールデン・グローブ賞授賞式のレッドカーペットに登場したテイラー・スウィフトさん。米カリフォルニア州ビバリーヒルズで(2024年1月7日撮影)。(c)Michael TRAN / AFP 【1月9日 AFP】米ポップミュージック界のスーパースター、テイラー・スウィフト(Taylor Swift)さんのセクシュアリティー(性的指向)を推測する長文コラムが物議を醸している。米ニューヨーク・タイムズ(New York Times)に掲載されたコラムで、一部のソーシャルメディアユーザーは撤回を求めている。 オピニオン欄に掲載された5000ワードの長文コラムは、同欄編集者のアナ・マークス(Anna Marks)氏によるもの。スウィフトさんは異性愛者だと公言しているにもかかわらず、クィアであることをファンに婉曲(えんきょく)的に伝えているとの考えを示した。 AFPは同紙とスウィフトさんの代理人
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4年前にサウジアラビア人ジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐり、アメリカで起こされた裁判で、バイデン政権は、事件への関与が疑われるムハンマド皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。 これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、「アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したこ
TBS『報道特集』より。 自民党と統一教会の関係などなど。 https://t.co/ERmOJ0XbyJ
安倍晋三元首相が亡くなった。 筆者は米東部時間7日の午後10時半すぎ、ふと見たツイッターで「Shinzo Abe」という文字がトレンド2位にあることに気づいた。タイトルを見ると「Japan’s former prime minister Shinzo Abe shot during campaign…」と書かれてあった。‘shot’という文字が目に飛び込んできたが「shot(銃撃)?」と、やや頭が混乱した。アメリカ全土では銃撃や乱射の事件が多発しているが、日本でshotとは? まさか…と思いながらクリックしたが、その「まさか」が起こっていた。 そこには、安倍元首相が何者かに撃たれたという速報やツイートが続々と流れていた。ほどなくして、日本好きの友人からもメッセージが届いた。彼はNHK Worldを観ていたら速報に切り替わり、事件を知ったという。日本であまり起こらない大事件にショックを受けて
フォックスニュースなど保守メディアは、特にウクライナの戦争に関してニューヨーク・タイムズやウォールストリートジャーナルなどの大手紙とは大きく異なる情報発信をしている。そして驚くのはそのフォックスニュースのコンテンツをロシア国営メディアが放送しているという事実だ。 敵同士であるはずのアメリカ極右とロシア国営メディアがまったく同じメッセージを出している異常な状況は、なぜ起きているのだろうか。 「プーチン氏は正しい」侵攻を支持 フォックスニュースの看板アナウンサー、タッカー・カールソン氏はトランプ支持者として知られている。侵攻が始まった当初、プーチン大統領は「防衛のため、ウクライナに住むロシア人らをゼレンスキーのナチ国家から救うため」と主張したが、それを支持する報道をしたのがタッカー・カールソンだ。また「ウクライナは正式な国家ではなく、もともとロシアの一部」ともコメントした。 それに対しCNNが
2021年に、FOXからライバルのCNNに移籍した放送ジャーナリストのクリス・ウォレス氏が、「2020年大統領選の後、FOXの報道がどんどん擁護できないものになった」とニューヨークタイムズに明かした。
米ホワイトハウスで会合に出席するジョー・バイデン大統領(2022年1月24日撮影)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月25日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は24日、保守派に人気の高いFOXニュース(Fox News)の記者を「大ばかのくそったれ」と侮辱した発言がマイクに拾われた。 記者はホワイトハウス(White House)での会合後、バイデン氏に対し、インフレは政治責任問題になるかと問い掛けた。 バイデン氏はマイクがオンのままであることに気付かなかったようで、無表情のまま「大きな利点になる。もっとインフレを」「何て大ばかのくそったれなんだ」とつぶやき軽く目を伏せた。 現場に居合わせた代表取材記者は、騒がしかったのでバイデン氏の発言をきちんと聞き取ることはできなかったとし、「FOXのピーター・ドーシー(Peter Doocy)記者のイ
『ワシントン・タイムズ』(The Washington Times)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.で発行されている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の日刊紙である。総合的な題材を扱い、特に国政に重点を置いている。ワシントンD.C.の全域とメリーランド州、バージニア州の一部で配布されている。また、全米の読者を対象とした週刊のタブロイド版が発行されている[3]。 1982年5月17日に世界基督教統一神霊協会(統一教会、当時)教祖の文鮮明じきじきの命令によって、共和党議員を支援する政治的目的のために創刊され、2010年までは文鮮明が設立した国際メディア複合企業であるニューズ・ワールド・コミュニケーションズが所有していた。現在は、統一グループのオペレーションズ・ホールディングスが所有している[4][5][6][7]。 創刊以来、保守的な政治姿勢で知られており[8][9][10][11]、
戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった
7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、(在米の)日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45%低下。プライムタイム(20時〜23時)も51%落ち込んだ(CNN.com記事による)。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス「ピーコック(Pe
トランプ派男性に殺害予告 議会乱入で「極左」と決め付けられ 2021年01月09日23時25分 米連邦議会に乱入しようと警官隊と衝突するトランプ大統領支持者=6日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントンAFP時事】6日の米連邦議会乱入に参加したトランプ大統領支持者の男性が、敵対する極左組織「アンティファ」メンバーと決め付けられ、殺害予告を多数受け取っている。「5分ごとに殺害予告が来る。我慢できない」と8日に窮状を語った。 トランプ氏、自己恩赦検討 「危険な前例」に懸念―米紙 発端は自身が当日撮影し「(乱入に)成功した」と発言した動画。フェイスブック上でトランプ氏支持者ではなくアンティファが関与したと主張する人々に触れ、男性は「われわれがやった」と説明した。すると、アンティファの自供と見なされ、親トランプ派弁護士がこれをソーシャルメディアで拡散した。 国際 米大統領選 新型コロナ最新情報 日
米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2021年1月6日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ(Antifa)」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗を掲げたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。 アンチ・ファシズム(反ファシズム)を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任
トランプ米大統領の支持者による連邦議会議事堂占拠は、大統領選敗北を認めないトランプ氏が選挙の不正を訴え、その不満のエネルギーが満タンとなり暴発した。民主主義国家として非常に重要な「権力の平和的な移譲」を脅かす前代未聞の出来事だ。 トランプ現象の根幹には製造業の衰退や、一部の白人が変容していく社会の中で居場所を見いだせないなどリアルな不満がある。トランプ氏はそうしたリアルな不満をあおり、それを政治的に利用した。同氏は2016年大統領選でも負けたらそれは不正の結果だと主張すると宣言しており、今回の件も4年前に米国がトランプ氏を選んだことの必然的な結果ともいえる。 ただ、何があってもトランプ氏にひれ伏してきたペンス副大統領や、上院共和党トップのマコネル院内総務が、制度にのっとった政権移行を進めようとしたことで米政治の良識はギリギリ持ちこたえた。一方で、トランプ現象を構成する人たちが抱える不満は今
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