だいがん@移植外科医🇺🇸 @hpblivertranspl 意外だと思われるかもしれないがアメリカでは「結婚して一人前」の考えが想像以上に強くて独身者へのプレッシャーも想像以上に強い。 2024-03-01 19:19:40
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米国アイオワ州のメイソンシティコミュニティー学区が、人工知能(AI)を利用して性的な内容を含む書籍のリストを作成し、その結果、中学校と高校の図書館の書架から19作品が撤去されることになった。 この学区ではまず、過去に何度も学校に置くことに異論が出たり、撤去を求められたりした書籍のリストを作成した。その上で、これらの書籍を「ChatGPT」にかけて、このAIチャットボットに、「(書籍に)性行為の描写や表現が含まれるか?」と質問した。ChatGPTがこの問いに肯定的に回答した書籍については、学校の図書館から撤去し、さらに精査するため管理事務所に保管することにした。 こうして撤去された書籍の中には、Margaret Atwood氏の「侍女の物語」や、Toni Morrison氏の「ビラヴド」、Alice Walker氏の「カラーパープル」などが含まれていた。 ChatGPTなどのAIシステムは情
米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長が14日、退任した。後任人事は議会で未承認。野党共和党の上院議員が妨害しているためで、既に空席となっている陸軍参謀総長、海兵隊司令官のポストに続き、3軍のトップが形式的に空席となった。オースティン国防長官は「前代未聞だ」と訴え、後任を速やかに承認するよう求めた。 オースティン氏は、東部メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で開かれたギルデイ氏の退任式典で演説し、3軍のトップが不在の状況について「国防総省の歴史上初めて」と強調した。上院で米軍の人事案300件以上の承認手続きが停滞していると指摘した。 共和党の対応が米軍の即応性を損なっていると批判し「上院は今こそ全人事を承認すべきだ」と述べた。 手続きを妨害しているのは保守派のタバービル上院議員で、人工妊娠中絶を選ぶ米兵の権利を擁護するバイデン民主党政権への反発が理由。9月末に任期切れとなる米軍制服組トップ
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
アメリカでは近頃、共和党の政治家たちがクリスチャン・ナショナリズムを理想に掲げ、それを実践しようとする政治家もいる。 クリスチャン・ナショナリズムは、アメリカ人であることとキリスト教徒であることの本質的なつながりを強く主張する。 専門家は、クリスチャン・ナショナリズムという政治イデオロギーはキリスト教徒の価値ともアメリカ人の価値とも矛盾していると指摘する。 「クリスチャン・ナショナリズム」という概念は何百年も前からあるものだが、共和党の政治家がそのイデオロギーを大っぴらに受け入れ、キリスト教がアメリカ人の暮らしや制度においてより大きな役割を果たすべきだと主張する中、近年、改めて注目を集めている。 6月にはコロラド州選出のローレン・ボーバート下院議員が「政教分離にうんざり」「教会が政府を指示すべき」と発言した。7月にはトランプ前大統領がアメリカ人であることとキリスト教徒であることを結びつける
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ゆっくりではあるが、世界中でインターネットを通じて神道の実践者が増えていると日本の宗教を専門とする米国の研究者が指摘している。 神社へのアクセスが難しい日本国外では、お供え物の米がなければオーツ麦で代用、アプリの神棚に向かって拝む、などの独特の実践方法があるようだ。 実家はメソジストだけど アメリカ人のキット・コックス(35)は、電気技師で、趣味は自転車とピアノ。メソジスト(プロテスタントの一派)として育てられたが、神道として知られる日本の宗教を実践している。 もともと神道に興味を持ったのは、日本の大衆文化やメディアが好きだったからだ。ただし、コックスにとって神道の実践は単なる一過性の流行ではない。彼は15年以上にわたって、農業、産業、繁栄、成功に関連する神道上の神、稲荷大神を崇拝している。 数年間勉強を重ねた後、コックスは日本を代表する神社の一つである伏見稲荷大社から御霊の“分身”である
十字架(2020年11月23日撮影、資料写真)。(c)POCHARD-CASABIANCA / AFP 【12月15日 AFP】キリスト教徒が多数を占める米国で、「無宗教」と答えた成人が2007年の16%から29%に増えたことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)の調査で分かった。 調査は今年5~8月、米国内の成人約4000人を対象に実施された。ピュー・リサーチ・センターは07年から、無神論や不可知論、特定の信仰は持たないなど「無宗教」だとする人の調査を行っている。 それによると、自身はキリスト教徒だと答えた人の割合は07年の78%から21年には63%と大幅に低下した。 キリスト教徒と無宗教の比率は07年は5対1だったが、21年には2対1になった。また、世俗化の傾向はプロテスタントで強く、カトリックの人口は比較的堅調に推移している。 同センターは
アメリカテキサス州で、実質、人工中絶が不可能になる州法が成立したらしい。 まず、これに関するリアクションのうち、それは間違っているよ、と言う諸々を指摘する。まず、この州法が違憲、あるいは脱法的であると言う見解について。 そもそも合衆国憲法で、中絶権の規定は無い。今日の妊娠中絶合法化は連邦議会レヴェルでの立法措置も経ておらず、1972年のロー判決を根拠としている。レンクイストとホワイトは、ロー判決に関しては、「司法による立法措置」であることを理由として、ロー判決に反対している。 つまりそこにあるのは、司法解釈であって、法律や明確な憲法規定ではないわけだ。だからそもそも「違憲」になりようがないし、脱法的にもなりようがない。そして司法解釈に過ぎないから、司法解釈で変更され得る。現在の最高裁に今回のテキサス州法の案件が回れば、ほぼ確実にロー判決の司法解釈は棄却される。 「違憲だ」「違法だ」と言うけ
キリストの血と肉を口にしてはならぬ 米国はキリスト教プロテスタントの国と思われがちだが、全人口の22%(7041万人)はカトリック教徒が占めている。 その10人に1人は共和党員。キリスト教プロテスタント原理主義者(エバンジェリカルズ)とともに2020年の大統領選挙ではドナルド・トランプ氏を当選させた原動力だった。 そのカトリック教団全米司教会議が6月16日、カトリック教徒としては史上2番目のジョー・バイデン大統領に事実上の「破門状」を突き付けた。 (カトリック教徒の初代大統領はジョン・F・ケネディ) 同会議はカトリック教徒にとっては最重要の「聖体の秘跡」(Communion)を施さない、との決議草案を賛成多数で採択したのだ。 正式の決定は11月に行われる会議で決まるが、「今回の決定が覆される可能性は小さい」(カトリック教会関係者)。 理由はバイデン氏が、カトリック教徒しては越えてはならない
アメリカが「習近平を許さない」本当のワケ バイデン政権がスタートした。 中国はこのチャンスに、米中の関係改善の糸口を探ろうと、サインを送った。だが新政権は、トランプの強硬路線を踏襲する構えだ。 ブリンケン国務長官は、「トランプ政権の対中強硬策は正しかった」と上院で証言した。これからも手綱をゆるめず、中国の態度が変わるのを待とう。「戦略的忍耐」である。 なぜアメリカは、習近平政権のやり方を、こうも許せないのか。 習近平政権が、信用ならないからか。それもある。武漢に始まったコロナ禍は、中国の責任なのに、情報を隠している。習近平が独裁的だからか。それもある。民主的な政権運営とは真逆のやり方だ。中国共産党が社会主義だからか。それもある。社会主義だから、自由や民主主義といったアメリカ的価値観と合致しない。少数民族を圧迫し、多様性を尊重しない。 だが根本は、こうだ。中国の政治システムが、アメリカや西側
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