凍てつく寒さの中で死んだテスラ車が並ぶシカゴのスーパーチャージャーステーション、「ここには死んだロボットが集まっている」
アメリカのイリノイ州では大寒波の影響を受けて、2024年1月中旬の気温が連日氷点下2桁を記録しています。アメリカのニュース専門放送局・Foxのイリノイ州局であるFox Chicagoが、寒さのあまりバッテリーの性能が極端に落ちて動かなくなってしまったEV(電気自動車)が後を絶たないと報じられています。 Dead Teslas pack Oak Brook Supercharger station due to cold weather https://www.fox32chicago.com/news/dead-teslas-oak-brook EVの弱点は冬の寒さです。EVに搭載されているリチウムイオンバッテリーは、極端に気温が下がると充電性能が下がり、電力も通常より少なくなってしまいます。そのため、いざEVに乗ろうとしてもバッテリーの残量がほぼなくなってしまったり、起動すらしなくなって
レンタカーのハーツ、電気自動車２万台を売却へ－ガソリン車に再投資
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し
テスラ 「工場で黒人従業員に対し人種差別」当局から提訴 | NHK
アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は西部カリフォルニア州の工場で黒人の従業員に対する人種差別が広がっていることを容認したなどとして当局から提訴されました。 これはアメリカ政府に属する雇用差別防止のための独立機関、EEOC・雇用機会均等委員会が28日、発表したものです。 それによりますとテスラは西部カリフォルニア州にあるフリーモント工場で ▽黒人の従業員に対して人種差別が広がっていることを容認したこと ▽差別に反発した従業員の一部を解雇したり、配置転換したりするなどの報復を行ったことが公民権法に違反したとして雇用機会均等委員会が裁判所に提訴したものです。 委員会の調査では人種差別は少なくとも2015年から行われており、中傷する表現が多くの人が行き交う場所で大っぴらに使われ、落書きが机やトイレ、エレベーター、さらに新車の生産ラインでもみられたとしています。 委員会は影響を受けた従業員に対し
アメリカ 自動車の排ガス規制の強化案発表 EVの普及加速へ | NHK
気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるアメリカのバイデン政権は、4年後の2027年から自動車の排気ガスの規制を強化する案を12日、発表しました。新たな規制によりEV＝電気自動車の普及が加速し新車販売に占める割合が2032年には70％近くに高まると試算しています。 アメリカのEPA＝環境保護局が12日、新たに発表した規制案では自動車の二酸化炭素の排出量の基準を2027年から段階的に厳しくし、2032年には排出量を2026年と比べて56％、削減するとしています。 EPAはこの規制によりEVの普及が加速し、新車販売に占める割合が2030年には60％、2032年には67％に達すると試算しています。 新たな規制は自動車業界などからの意見を聞いた上で来年の早い時期に最終的に決定したいとしています。 気候変動対策を最優先課題の1つに掲げるバイデン政権はEVなど、走行中に排気ガスを出さない車の新車販売に占
トヨタが声明を発表 EV、bZシリーズがアメリカで成功するために公平な競争を！
アメリカ・バイデン政権と与党・民主党が検討している米自動車大手の電気自動車（EV）を優遇する法案に対しトヨタが反発している。トヨタは、11月2日に声明を発表した。この問題、なかなか奥が深そうだ。 まずは、トヨタの声明を読んでみよう。 電気自動車関連税制優遇措置の均等適用の必要性に関するトヨタの声明 環境、アメリカの自動車労働者、アメリカの消費者を政治的に動かすのはやめよう。 トヨタは、自動車の未来は電気自動車だと信じている。トヨタは、自動車の未来は電気自動車だと信じており、その未来への移行を促進するために、議会は電気自動車の購入を奨励する必要があると考えています。 しかし、議会の一部には異なる考えがあります。彼らは、組合への加入を決めた労働者が製造した電気自動車にのみ、4500ドル（1＄＝113円で50万8500円）の追加奨励金を与えようとしています。 組合に入らないと決めたアメリカの自動
米大統領 電気自動車製造「中国に勝たせるわけにはいかない」 | 米 バイデン大統領 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、電気自動車の製造で中国に後れを取っているとして「中国に勝たせるわけにはいかない」と訴え、電気自動車の充電設備を全米50万か所に設けることなどを盛り込んだ巨額のインフラ投資計画を実現するため、議会に協力を求めました。 バイデン大統領は18日、中西部ミシガン州にある電気自動車の工場を視察し、演説しました。 この中でバイデン大統領は「自動車産業の未来は電気自動車だ。この競争をリードしているのは率直に言って中国だ」と述べ、アメリカが電気自動車の開発や製造で中国に後れを取っていると強調しました。 そのうえで「われわれは中国に勝たせるわけにはいかず、すみやかに行動しなければならない」と述べ、総額2兆ドル規模のインフラ投資計画を実現する必要があるとして議会に協力を求めました。 バイデン大統領は、気候変動や雇用対策として電気自動車の普及を目指し、インフラ投資計画では電気自動車の
ロサンゼルスで記者が見た「新たな交通手段」 死者が出ても止まらない“ブーム”
時速30キロ。この速度をどう感じるだろうか。自動車なら徐行より少し速いくらいか。しかし生身ならどうだろう。ヘルメットも肘・ひざサポーターもなかったら？ そんな生身でも簡単に時速30キロを出せてしまう乗り物が、米国でブームになっているようだ。 LAの交通と治安 先日、記者は米Nianticと米WB Gamesが共同開発するスマートフォンゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」の米国での発表会を取材するため、カリフォルニア州ロサンゼルスへ飛んでいた。 米国本土へ行くのはこれが初めてで、現地での勝手は何も分からない。交通手段を事前に調べたところ、「電車は治安が良いとはいえないから、Uberなどのスマートフォンから配車できるタクシーを使え」という情報がいくつかヒットした。一方で、特に治安が悪いのは「スキッド・ロウ」など特定の地域だから、それらを避けつつ昼間に行動すれば問題ないとも書かれていた。 結果か
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テスラに対抗する乗るのが少し怖いEV