バイデン政権 イスラエルに10億ドル以上武器売却へ 米メディア | NHK
アメリカのメディアはイスラエルへの弾薬の輸送を一部、停止したバイデン政権が、イスラエルに対して日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。ガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦をめぐり、イスラエルとの間の溝をこれ以上、深めたくないバイデン政権側の考えの表れだと指摘しています。 アメリカの複数のメディアは、バイデン政権がイスラエルに対して戦車用の砲弾や戦闘用車両など、総額10億ドル以上、日本円にして1550億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したと伝えました。 バイデン政権はイスラエルによるガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦に反対し、弾薬の輸送を一部、停止したことを明らかにしたばかりです。 ホワイトハウスのジャンピエール報道官は15日、記者会見で「われわれはラファでの大規模作戦に懸念を表明してきた。一方で、イスラエルの安全保障への関与は揺るぎなく、イ
相次ぐ米国議員の原爆投下正当化発言 松原仁氏、上川外相に「抗議する明確な態度が必要」
松原仁元拉致問題担当相（無所属）は１５日の衆院外務委員会で、米共和党議員が米国による広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返していることについて、上川陽子外相の外交姿勢を非難した。政府はこれまでもこの議員の事務所や米国政府に対して核兵器に関する日本側の立場を申し入れており、松原氏は「われわれ日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたといわざるを得ない。抗議をする明確な態度が必要だ」と述べた。 米共和党重鎮のグラム上院議員は５月１２日、ＮＢＣテレビの番組でイスラム原理主義組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、先の大戦での広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。 グラム氏はこれに先立つ８日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。これに対し
トランプ氏息子や側近、法廷から証人批判をSNSに投稿
ドナルド・トランプ前米大統領（右）と元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（2024年5月13日作成）。(c)Yuki IWAMURA and Curtis Means / various sources / AFP 【5月14日 AFP】米ニューヨーク州地裁で13日に開かれたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（77）の裁判の傍聴席に、息子のエリック・トランプ（Eric Trump）氏や側近の上院議員らが現れ、検察側の証人として初出廷したトランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏に対する批判をSNSにライブ投稿した。 2016年の大統領選前にトランプ氏が、過去に不倫関係にあったポルノ俳優ストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんへの口止め料支払いをめぐり業務記録を改ざんしたとされる事件の裁判で、ダニエルズさんは口止め料の13万ド
トランプ氏、石油業界に10億ドル献金要求か 環境規制撤廃を約束 | 毎日新聞
米紙ワシントン・ポストは9日、共和党のトランプ前大統領が4月に石油業界の経営者らと会食した際、10億ドル（約1550億円）の献金を求めたと報じた。11月の大統領選で勝った場合、民主党のバイデン大統領が導入した環境規制を撤廃すると約束し、献金は「ディール（取引）だ」と主張したという。 報道によると、トランプ氏の自宅で開かれた会食で、出席者の一人が「バイデン政権への（政策変更を働きかける）ロビー活動で4億ドルを使ったのに、やっかいな環境規制が続いている」と不満を述べた。 トランプ氏は「あなた方は裕福だ。私をホワイトハウスに戻すために10億ドルの政治資金を集めるべきだ」と応答。大統領に返り咲いた場合、液化天然ガス（LNG）の輸出許可の一時停止やアラスカ沖の北極海での石油採掘制限、電気自動車（EV）普及策といったバイデン政権の政策を撤回する方針を示した。 トランプ氏は選挙集会で、石油や天然ガスの掘
国連総会 パレスチナの国連加盟を支持する決議案 採択 | NHK
国連総会ではパレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決が行われ、143か国が賛成したのに対し、反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、圧倒的多数の賛成で決議は採択されました。安全保障理事会での勧告がない現状ではパレスチナの加盟は実現しないものの、イスラエルとそれを擁護するアメリカの孤立が際立ったかたちです。 国連総会に提出された決議案は、現在は国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、国連への正式な加盟に向け安全保障理事会で協議するよう、求めています。 採決は10日、日本時間の11日未明に行われ、▽日本を含む143か国が賛成、▽イギリスなど25か国が棄権、▽反対はアメリカやイスラエルなど9か国にとどまり、決議は賛成多数で採択されました。 採択の瞬間、議場から大きな拍手がおこり、パレスチナのマンスール国連大使と決議を支持した各国の大使らが握手を交わしていました。 国連
アメリカ司法システムから考える、水原一平の違法賭博で、何がどういう風に起こったのか｜りんがる aka 大原ケイ
いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の
「A-10の廃止はいつだ？」米議会で空軍首脳が今後を明かす 国民的人気の対地攻撃機「欲しがっている国がある」とも | 乗りものニュース
運用開始から半世紀近く経過したアメリカ空軍のA-10「サンダーボルトII」。とうとう米国議会で退役時期が明言されました。ただ外国で欲しがっているところもあるとか。しかし供与するには問題山積のようです。 アメリカ議会でA-10退役が議題に A-10「サンダーボルトII」攻撃機といえば、その特徴的な外見と、湾岸戦争以降の実戦で生まれた数々の逸話により、極めて高い知名度と人気を誇る攻撃機です。ただ、初飛行から半世紀以上が経ち老朽化も進んでいることから、アメリカ空軍では退役が進んでおり、その歴史もいよいよ終局が迫っています。 そのようななか、アメリカ国防総省の高官が、A-10攻撃機を欲しがっている国があると明言したのです。その発言の真意はどこにあるのでしょうか。 拡大画像 特徴的な外見から人気の高いA-10「サンダーボルトII」攻撃機。非公式なあだ名である「ワートホッグ（イボイノシシの意）」や「ホ
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府：時事ドットコム
バイデン氏発言に抗議 「外国人嫌い」に「残念」―日本政府 時事通信 外信部2024年05月04日06時55分配信 【ワシントン時事】バイデン米大統領が日本を中国やロシアと並べて「外国人嫌い」の国と発言した問題で、日本政府が３日までに、米政府に抗議の申し入れを行ったことが分かった。在米大使館によると、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と伝え、日本の立場や政策について改めて説明した。 日本は「外国人嫌い」 中ロと並べて言及―米大統領 バイデン氏は１日、移民受け入れが米国の経済成長を支えてきたと説明する文脈で、日本や中ロ、インドを「外国人嫌い」「移民を望んでいない」などと発言。同盟国や友好国に対して不適切な表現だと物議を醸し、ホワイトハウス高官が釈明に追われる事態となった。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日18時02分
アングル：1ドルショップに光と陰、犯罪化回避へ米で規制相次ぐ
米国ではダラー・ゼネラルやダラー・ツリーといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。写真はメリーランド州マウントレーニエのダラー・ゼネラル店舗。２０２１年６月撮影（２０２４年 ロイター／Erin Scott） [ワシントン ２２日 トムソン・ロイター財団] - 米国ではダラー・ゼネラル(DG.N), opens new tabやダラー・ツリー(DLTR.O), opens new tabといった「１ドルショップ」が各地で急激に店舗数を増やし、自治体当局にとって悩みの種になっている。
バイデン大統領 “日本は外国人嫌いで移民望まず” 発言と報道 | NHK
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
「逮捕の覚悟できてる」 全米に広がった抗議デモ、学生たちの思いは：朝日新聞デジタル
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米コロンビア大学に警察突入 親パレスチナデモ参加者を拘束
【5月1日 AFP】米ニューヨークのコロンビア大学（Columbia University）で4月30日、警察がキャンパスに突入し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示して建物を占拠していた学生の身柄を拘束した。 デモ隊は、ガザ地区でのイスラエル軍とイスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘で死者が急増している事態に抗議し、明け方にハミルトン・ホール（Hamilton Hall）を占拠していた。 警察は、はしご車で2階の窓からホールに突入。学生らに手錠をかけて建物から立ち退かせ、警察車両に乗せた。 コロンビア大学のミノーシュ・シャフィク（Minouche Shafik）学長は、ニューヨーク市警（NYPD）に宛てた書簡で、校舎の占拠は「本校に在籍していない個人」が主導しているとし、「ハミルトン・ホールおよび構内のすべてのテントからデモ参加者全員を排除するために協力」を求め
トランプが準備を進める「アンチ環境保護政策」の危険すぎる中身 | 「化石燃料を掘るさ。ベイビー、掘るとも」
「化石燃料を掘るさ。ベイビー、掘るとも」 トランプが準備を進める「アンチ環境保護政策」の危険すぎる中身
米大学での親パレスチナデモ、「反ユダヤ主義的」で「テロを扇動」 イスラエル国防相
デモ参加者らと背後の建物の窓に掲げられたイスラエル国旗＝２３日、米ニューヨーク市のコロンビア大学周辺/Eduardo Munoz/Reuters （ＣＮＮ） イスラエルのガラント国防相は２４日、米国各地の大学構内で繰り広げられているパレスチナ支持の抗議活動について、「反ユダヤ主義的であるのみならず、テロを扇動してもいる」との見方を示した。 ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）への投稿で述べた。その中でガラント氏はユダヤ人の同胞に「兄弟、姉妹よ」と呼び掛け、連帯の意志を表明。大学や米当局に対しては、デモ参加者がジハード（聖戦）を求めているのを聞くよう促し、「ユダヤ人の若者を守るため、直ちに行動せよ」と訴えた。 米国の主要な大学では、イスラエル軍の攻撃を受けているパレスチナ自治区ガザ地区への連帯を示す抗議活動が展開されている。特にニューヨーク市にあるコロンビア大学でのデモは、緊迫した状況の中
ウクライナ支援で弾薬の需要急増、米陸軍の工場は６０年ぶり大規模改修…昼夜問わずに増産対応
【読売新聞】 米ペンシルベニア州スクラントンにある米陸軍の弾薬製造工場には、稼働を待つ真新しい工作機械がずらりと並んでいた。弾薬増産に向け、米政府が４億ドル（約６１６億円）を超える予算を投じて購入した。 スクラントンの工場は米政府が
交通取り締まりの警官が９６発発砲、ドライバーの男性死亡 米シカゴ
米シカゴ（ＣＮＮ） 米イリノイ州シカゴの住宅街で、シカゴ警察の警官が交通取り締まりで車を止め、運転していた男性に向かって９６発もの銃弾を発砲していたことが、９日に公開されたボディーカメラの映像で明らかになった。銃弾を浴びた男性は死亡し、警官による過剰な武力行使だった疑いが浮上している。 死亡したのは車を運転していたデクスター・リードさん（２６）。これまでの捜査によると、警官に対して最初に発砲したのはリードさんだったと思われる。しかし男性の家族や弁護士は、複数の私服警官が銃を抜いてリードさんの車を取り囲んだ経緯や、何十発も発砲した理由に疑問を投げかけている。 事件は３月２１日、シカゴ市内の住宅街ガーフィールドパークで発生。ボディーカメラの映像は、シカゴの警察説明責任市民事務所（ＣＯＰＡ）が９日に公開した。ＣＯＰＡは警官の不正行為や発砲について調査する市の機関。 この映像によって事件の経緯が明
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
トランプ氏が株6割保有のSNS運営会社がナスダック上場 | NHK
トランプ前大統領が頻繁に投稿するSNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する企業がアメリカの証券取引所、ナスダックに株式を上場しました。 トランプ氏は今後、株式を売却することで大統領選挙や複数の訴訟に必要な資金に充てるねらいがあるのではないかとみられています。 このSNSを運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は26日、すでに上場している買収を目的とする特別会社と合併する形でアメリカの証券取引所ナスダックに株式を上場しました。 銘柄を識別するためのコード、ティッカーシンボルはトランプ氏のイニシャルからDJTとされました。 26日の取り引きで株価は一時、前日と比べて50％を超える大幅な上昇となり、終値は前日より16％上昇して57ドル99セント、企業の価値を示す時価総額は78億5000万ドル余り、日本円でおよそ1兆1800億円となりました。 アメリアのメディアによりますと
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アメリカでは「Cup Noodles Breakfast」という朝食用カップヌードルを販売しているがその味は日本人の想像を超えているようだ「喫茶マウンテンかな？」
エアフォース・ワンでの「盗み」をやめるよう記者団に警告 枕カバーやグラスなど - BBCニュース
