10月5日までにX(Twitter)での外部リンクの表示方法が変わった。例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった。
10月5日までにX(Twitter)での外部リンクの表示方法が変わった。例えばメディアのアカウントが記事へのリンク付き投稿をした場合、これまではリンク先のメディア名や記事の見出しなどを自動表示していたが、画像とドメイン名だけが表示される仕様に変更。見出しは非表示となった。
X(旧Twitter)にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト(後者はウェブ版のみ)に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者(CEO)を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報:Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し/テキストが削除されて、リンクには
私は、Twitter(ツイッター)を2006年のサービス開始当初から使ってきた。友人や家族とつながるために使うことの多いFaceboook(フェイスブック)と異なり、主にニュース情報源として活用したり、自分が書いたコラムや会社で行っている調査研究を投稿したりしている。 情報源としてのツイッター利用は、私をはじめとするテクノロジー業界関係者の多くにとって有益だ。私の場合、ニュース速報、ニュース分析、ニュース関連特集ならば、まずツイッターで確認する。偏った意見も多いが、そうしたコンテンツはできるだけ受け流すよう心掛けている。 物議を醸しているイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)にとっては、ニュース情報源としてツイッターと競合する存在はすべて、気まぐれで振り回す対象だ。一部の競合他社は、高圧的なやり方でレッテルを貼られていると訴える。 私たちは先週、偏見と利権を有する一個人が、競合するニュー
2023年4月に、Twitterが非営利メディア組織「National Public Radio(NPR)」のアカウントに「US state-affiliated media(アメリカ国営メディア)」というラベルを付与しました。このラベル付与に対してNPRは猛抗議していたのですが、このラベルが消え去り、新たに「Government Funded Media(政府から出資を受けるメディア)」というラベルが付与されました。さらに、イギリスのメディア「BBC」のTwitterアカウントにも同一ラベルが付与されています。 Musk asks basic facts about NPR after labeling it 'state-affiliated media' on Twitter : NPR https://www.npr.org/2023/04/07/1168728804/musk-a
3行で Twitterが特定アカウントのツイートをRTできなくした。一線を踏み越えたと考えている これは言論の統制であるし、このまま加速度的に濫用されると考えている 悪いことは言わないから今すぐ別のSNS、マストドンとかにアカウントを作りなさい 統制 今日ごろから、Substackという 記者クラブ/ 通信社的性格の ジャーナリスト多めの(追記1)コンテンツプラットフォーム 組織(noteみたいな感じ?)のツイートがRTできなくなっているたが、現在はできるように戻された(追記3)。 A statement from our founders: Any platform that benefits from writers’ and creators’ work but doesn’t give them control over their relationships will inevi
Twitterのヘルプページには、「国家が資金を提供しているものの、編集の独立性を確保しているメディア組織(英国のBBCや米国のNPRなど)については、このポリシーにおいて国家当局関係メディアとは定義されません」と明示されている。 NPRは「米連邦予算から得ているのは年間予算の1%未満」であり、「米連邦政府とは独立して運営」していると主張する。 NPRがラベルを削除するよう求めるメールをTwitterのプレスアカウントに送ったところ、うんちの絵文字の自動返信が送られただけという(Twitterは現在、プレスアカウント宛のすべてのメールにうんちの絵文字を自動返信している)。 イーロン・マスクCEOはこの抗議についてのフォロワーのツイートに、ヘルプページの一部の画像を添えて(ラベルは)「正しいみたいだよ(Seems accurate)」とツイートした。
New York Timesだけでなく、Los Angeles Times、BuzzFeed、POLITICO、Vox Media、Washington Postも加入しないと宣言したが、本稿執筆現在マークがなくなったのはNew York Timesだけだ。 米プロバスケットボール界のレジェンド、レブロン・ジェームズ氏もTwitter Blueに加入しないと宣言したが、今のところ青いチェックマークがついたままだ。 New York TimesはVerified Organizations発表の数時間前、Twitterが一部の組織には無償で認証マークを付与する計画だと、独自に入手したという内部文書に基づいて報じた。一部の組織とは、上位500の広告主とフォロワー数の上位1万の組織という。 ちなみにアイティメディアニュース編集部も今のところ認証サービスに加入していないが、認証マークは剥奪されてい
2022年12月14日に、イーロン・マスク氏のプライベートジェットの離着陸情報をツイートするアカウント「ElonJet(@ElonJet)」が凍結され、さらに、ElonJetの凍結を報じた複数のジャーナリストのアカウントが突然凍結されてしまう事態が発生しました。その後、マスク氏は「ジャーナリストのアカウントを復活させるべきか」というアンケートの結果を受けて凍結を解除していたのですが、凍結を経験したジャーナリストからは「表面上は凍結が解除されているように見えるが、実際にはアカウントを利用できない状態が続いている」という報告が上がっています。 Elon Musk Still Silencing Journalists He Banned From Twitter https://theintercept.com/2022/12/20/elon-musk-twitter-banned-journ
マスク氏はジャーナリストたちのアカウント凍結後、「これらのアカウントは今すぐ凍結解除するべきか、それとも7日後に解除するべきか?」という投票を行った。 その結果、約370万票の58.7%が「今すぐ」に投票した。 ジャーナリストらのアカウント凍結解除はこれを受けてのことだ。マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ前大統領の凍結解除やそれ以外の凍結アカウントの大量恩赦を投票結果の「民の声」に従うとして実施してきた。 マスク氏は「The People Have Spoken(民は声を上げた)」とツイートしたが、これはデビッド・ハルサニ氏の著作「The People Have Spoken(and They Are Wrong)」からの引用とみられる。 つまり、民の声は間違っていると言いたいようだ。マスク氏はさらに「私の位置情報をさらしたアカウント」の凍結が解除されると言っている。 この件については
2022年10月末にTwitterを買収したイーロン・マスク氏は、12月中旬に突如自身のプライベートジェットの行方を追跡する「ElonJet」というTwitterアカウントを永久凍結(BAN)しました。この一連の騒動で、マスク氏が欧州連合(EU)の法律に違反した可能性があると欧州委員会が指摘しています。 Elon Musk's Twitter to face EU sanctions for 'arbitrary suspension of journalists' | Mashable https://mashable.com/article/elon-musk-european-union-sanction-twitter-suspending-journalists 現地時間の2022年12月14日(水)、マスク氏は自身のプライベートジェットの行方を逐一報告するTwitterアカウン
Published 2022/12/17 05:16 (JST) Updated 2022/12/17 05:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会のヨウロバー副委員長は16日、米ジャーナリストのツイッターのアカウントが凍結された問題に懸念を表明し、ツイッターがEU法の下で制裁対象となる可能性があると警告した。国連などでも批判が広がっている。 ヨウロバー氏はツイッターで、オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるEUの「デジタルサービス法(DSA)」は「メディアの自由と基本的権利の尊重を求めている」と強調した。 欧州メディアによると、DSAは11月に施行されたが、ツイッターなど巨大IT企業に完全適用されるのは来年3月からという。
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