米議会唯一のパレスチナ系女性議員に問責決議案、イスラエル批判理由に（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） 米下院で７日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員（民主党）がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、８日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「（自身の祖母も）ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！（矢部 宏治）
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！ 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 研究の成果をひとことでまとめると ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてき
台湾民意調査「アメリカの対中対抗のために利用されたくない」（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している。 ◆民進党や国民党への支持率 まず台湾人の（独立傾向の強い）民進党や（親中傾向の強い）国民党への支持率が現時点でどのくらいあるのかを見てみよう。以下に示すのは台湾民意基金会が2022年12月に最終調査をした政党支持率の結果である。あまりに横に長くこのコラムのページに入らないので、2019年2月からのみを日本語に訳して掲載する。 台湾民意基金会のデータの一部を筆者が和訳して作成 緑が民進党、藍が国民党で、灰色は無党派だ。 昨年11月26日に統一地方選挙で民進党が大敗したことからうかがえるように、民進党支持率が激減し、国民党支持率が激増している。 無党派層が同じ値で拮抗しているので、この状況での民意調査は中
価格は言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
12月に入り、岸田文雄・首相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とするよう指示した。敵基地攻撃能力を有する長距離ミサイル等の関連費用5兆円を目玉に、予算総額は現行計画の1.5倍と大幅増となる。さらにその後は、防衛費を現行の2倍に引き上げることまで検討されている。 国産の「12式地対艦誘導弾」長射程化や、島しょ防衛用「高速滑空弾」などの研究費用が含まれるが、なかでも注目されるのが、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の調達だ。2027年度までに最大500発の購入が検討され、相手の発射拠点をたたく手段とする。だが、その一方で、開発から40年以上経過しており、実戦での効果を疑問視する声も出ている。 そうした不安の目は、「購入方法」にも向けられている。防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。 「日本政府は米国のFMS（対外有償軍事援助）を利用し兵器の購入を進めています。その年間契約額は、201
自民党議員、国際勝共連合50周年大会に複数名が出席。旧統一教会系政治組織と与党議員の関係 | ハーバービジネスオンライン | ページ 2
国際勝共連合はその名称が示すように、徹底した反共産主義を掲げる右派・保守系の団体だ。ただし、同連合の主張内容に韓国への批判は見当たらない。主だったものは中国共産党への批判だ。韓国発祥の教団関連機関だけあって中国の批判はしても韓国の批判はしない。なぜ、そのような組織が日本の保守界隈と連携しているのかと疑問を持つ人は多いだろう。その疑問は、これまでの日韓関係を少し遡るだけで氷解する。 現在の反韓・嫌韓感情が渦巻く保守界隈の空気感とは異なり、日韓両国は1990年代以前には「反共の同志」として良好な関係にあった。米CIAの後ろ盾のもとで「北朝鮮の共産主義に打ち勝って統一／勝共統一」をスローガンに反共活動組織を必要としていた朴正煕政権（1961～79）の庇護を受けるため、統一教会の文鮮明教祖は、便宜的に反共産主義を掲げて朴大統領に取り入った。 文は67年に山梨県の本栖湖畔で行った戦後右翼の大物らとの
‘Key to white survival’: how Putin has morphed into a far-right savior
It would be easy to dismiss the America First Political Action Conference (AFPAC) in Orlando, Florida, as a radical fringe. But speeches by two Republican members of Congress – one in person, the other via video – guaranteed national attention and controversy. The backlash showed how the war in Ukraine has exposed the American far right’s affinity with Putin. That affinity is complicated by the to
米 日本を最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げ 感染状況で | NHKニュース
アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な
President Biden on Twitter: "Trickle-down economics has never worked. It’s time to grow the economy from the bottom up and middle out."
Trickle-down economics has never worked. It’s time to grow the economy from the bottom up and middle out.
【詳報】米バイデン大統領 施政方針演説 主な内容 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は就任から100日になるのに合わせて今後の施政方針を示す初めての演説を行っています。演説の主な内容です。 再び動き出したアメリカ 「危機に直面した国家を引き継いでからまもなく100日になる。100年に一度のパンデミック、大恐慌以来最悪の経済危機、南北戦争以来最悪の民主主義に対する攻撃といった危機に直面していた。今、100日がたち、アメリカは再び動き出した。危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力にする。われわれはともに経済対策『レスキュー・プラン』を成立させた。アメリカ史上、もっとも重要な救済策だ。われわれはすでに成果をあげている」 「就任後100日で1億回分の新型コロナウイルスワクチンの接種を約束したが、100日間での接種は2億2000万回以上にのぼるだろう。われわれは政府のあらゆる資源を投じてワクチンを供給し、いまや16歳以上なら誰でもすぐにワクチンを接種できる。
米、渡航中止勧告を世界の8割に拡大 「前例ないリスク」
米国務省は４月１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。１２日、シアトル・タコマ国際空港で撮影（２０２１年 ロイター/Lindsey Wasson） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米国務省は１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の８０％の国に拡大すると発表した。「渡航者に前例のないリスクがある」としている。
東京五輪の開催、科学に基づき判断を＝バイデン米大統領
バイデン米大統領は、東京五輪・パラリンピックについて、開催の決定は科学に基づくものでなければならないと述べた。写真は５日、ホワイトハウスで撮影（２０２１年 ロイター／Kevin Lamarque）
「日本人感」って何なんだろう
Netflixの『13th －憲法修正第13条－』というドキュメンタリーを見た。 現在、この映画は、Netflixの契約者以外にもYou Tube経由で無料公開されている。 お時間のある向きは、ぜひリンク先をクリックの上、視聴してみてほしい。 世界中の様々な場所に、BLM（Black Lives Matter）のスローガンを掲げたデモが波及している中で、Netflixが、2016年に制作・公開されたこのオリジナル作品を、いまこの時期に無料で公開したことの意味は小さくない。 世界の裏側の島国でステイホームしている私たちとしても、せめて映画を見て考える程度のことはしておこうではありませんか。 ただ、視聴に先立ってあらかじめ覚悟しておかなければならないのは、1時間40分ほどの上映時間いっぱい、間断なく表示される大量の字幕を、ひたすらに読み続けることだったりする。この作業は、字幕に慣れていない向き
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Bernie Sanders on X: "The U.S. must not provide $10 billion in military aid for Netanyahu's right-wing government to conduct their horrific war against innocent Palestinians. Read my letter to President Biden asking him to stop funding this war and to su
日本の防衛費増額「私が説得した」、バイデン氏が岸田首相への働きかけ示唆
2023 on Twitter: "日本の警察ダメね 我々、信用してない。調べるよ！ 日本の警察の現場、パトカーを調べられるのは、この惑星で、アメリカだけ🤪を実証 https://t.co/jEE9mYcoYT"
💙サユリ🇺🇸Miami💛 on Twitter: "在日米大使館の異例のツイート。 日本警察による人種プロファイリングと思われる外国人への職質・拘束・尋問のケースの報告を米大使館は受けており、米国市民に対し滞在証明を携帯し勾留された場合は領事館への連絡を要求するように、との事。 https://t.co/qOcgpPIves"
機械たちの時間 on Twitter: "コーネル大学図書館が運営するアーカイブサイトに、米大統領選に関するデマアカウントのデータセットが載ってる 日本からは下記の方などが無事全米デビュー @ganaha_masako 我那覇真子 @KadotaRyusho 門田隆将… https://t.co/XEoGnSHhle"
BBC News Japan on Twitter: "BBCニュース - 新型ウイルスがアフリカ系アメリカ人の死因3位に なぜ感染被害に人種の偏り https://t.co/ZzQWKW8hWX https://t.co/45yhd6ZSUd"
イランよりも農産物輸入が重要 米大統領、安倍氏に成功期待せず ｜ 共同通信
【解説】 なぜアメリカで大勢が怒っているのか 人種に関する3つのデータ - BBCニュース
