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家宅捜索を終え、押収した資料を捜査車両に詰め込む県警の捜査員=1日午後、那覇市内 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金総額300万円を中小企業庁からだまし取るよう指南したとして、那覇市与儀の会社役員の男(54)と妻(53)の両容疑者が詐欺容疑で逮捕された事件で、県警特別捜査本部は1日、給付金の申請に関与した50代男性税理士の事務所を家宅捜索した。特捜本部は2日、両容疑者を那覇地検に送致する方針。 捜査関係者によると、家宅捜索で押収されたのは同給付金を不正に受給し、詐欺容疑で逮捕された沖縄タイムス元社員(45)が給付金申請を紹介した人物の関連資料や、会社役員の男が経営するコンサルタント会社の印鑑、申請に用いられた確定申告書など。家宅捜索は午後1時ごろから約3時間にわたって行われた。この男性税理士の事務所への家宅捜索は9月3日に次いで2回目。 県警は1日、50
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
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