市議、支援者らにマスク優先販売「自分の店、問題ない」：朝日新聞デジタル
青森県五所川原市の高橋美奈市議（39）が、自身の経営するコンビニエンスストアに入荷したマスクを店頭に出さず、同じ会派の市議や支援者らに優先的に販売していたことがわかった。高橋市議は取材に対し、「自分が経営する店の商品なので、特段問題があるとは考えていない」と話している。 高橋市議によると、新型コロナウイルスの影響でマスクが品薄になり始めた2月中旬ごろから3月上旬にかけて、市内で経営するコンビニ4店舗に入荷するマスクを店頭に出さずに確保し、3枚入り30セット程度を同じ会派の市議や支援者を含む知人に通常の価格で販売した。店の従業員には、客からの問い合わせには在庫がないと答えるよう指示していたという。 高橋市議は「頼まれたので取り置いているという感覚だった。一般のお客さんが店に殺到すると、頼まれた量を確保できないと思った」。高橋市議からマスクを買った市議の1人は「50枚くらい買った。家族の出産な
ファミマ、1025人が希望退職 全社員の約15%
希望退職は40歳以上の社員を対象に募集し、対象人数は全社員約7000人のうち約3200人だった。当初、1111人から応募があったが、「日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員」については今回の募集の対象外とした。 退職日は3月31日で、退職者のうち924人が正社員で、101人は非正規社員。店舗を巡回して経営指導に当たる社員が多いという。 退職者には退職金を増額して支払い、要望に応じて再就職の支援もする。割増退職金の総額は約150億円で、2020年2月期の連結決算で費用計上する。同期の年間配当は40円に据え置く。21年2月期以降、年間約80億円の経費減につながるとみており、人手不足に伴う人件費高騰で経営環境が苦しいフランチャイズチェーン（FC）加盟店の支援に充てる。 ファミマはユニーグループ・ホールディングス（HD）と16年9月に経営統合した。その後、不採算店舗の閉
ファミマでも無断発注が発覚、本部社員が加盟店に負担を強いる呆れた実態【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミマよ、お前もか――。「私が経営している中では、無断発注は起きていない」と胸を張っていたファミリーマートの澤田貴司社長。ところが、オープン直後のファミマの店舗で、本部社員がオーナーに無断で商品を発注していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。本部の地区責任者は無断発注を認めてオーナーに謝罪したが、「加盟店支援のつもりだった」と不可解な弁明に終始。無断発注は最大手のセブン-イレブン・ジャパンで問題となったが、ファミマも例外ではない。本部によるオーナーへの謝罪や弁明を記録した音声データと共にお届けする。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 詳しい発注方法をオーナーに教えず 本部社員がログイン
ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
店舗の経営をめぐり、ミニストップオーナーと本部が対立しているーー。 宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー（56）は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。 店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。 石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。 しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。 コンビニビジネスでは
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
セブン、時短営業選択容認 社長「オーナーに委ねる」 ｜ 共同通信
FC加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画について、記者会見する（左から）セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長＝25日、東京都内 セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は25日、フランチャイズ（FC）加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン―イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し「（営業時間短縮の）最終判断はオーナーに委ねる」と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。公正取引委員会は24時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 これまでセブン―イレブンは「24時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい」と慎重だった。
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委：朝日新聞デジタル
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
コータロー「万博法」続いて「コンビニ問題」4/16 参院・経産委
4/16 参院・経産委員会 辰巳孝太郎・共産 「万博法について、コンビニ問題」世耕弘成・経産大臣らの答弁
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デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件（PDF） | イオン株式会社
コンビニおでん、今季は小分けも 鍋についたて設置、コロナ対策 ｜ 共同通信
コンビニ24時間強制は「独禁法違反」 公取委が改善要請 - 日本経済新聞
コンビニの秘密 便利で快適な暮らしの裏で（PARC）【期間限定公開】
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "セブン本部を提訴した松本さん。決着つくまで闘う決意を感じます。これまでコンビニ業界を揺るがし動かしてきた自負もあるのだろう。不屈の人。応援して行きます（2.15しんぶん赤旗） https://t.co/qk2pj1bGIw"
公取委、コンビニ調査開始 各地で違反申告相次ぐ（共同通信） - Yahoo!ニュース
ローソン社員、4億3千万円横領か ｜ 共同通信
Simon_Sin on Twitter: "ファミマはちゃんと調査して半数近くが時短営業したがってる、ということを公表しててエライな。「短縮営業したがってるオーナーなんて存在しない」とか言ってたセブンイレブンとは大違いである。 https://t.co/TWvgS6gnXG"
https://twitter.com/sanseimitsui/status/1148793210975612928
セブン、廃棄削減へ値引き 消費期限近い食品、秋に全店（共同通信） - Yahoo!ニュース
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "本部とオーナーが元請と下請けの関係ならオーナーは下請法で保護の対象になる。労働者であれば労働法で守られる。中労委でも「交渉力の格差」が認められながら「対等な事業者」だとして何の保護もなく団体交渉も許されず無法に搾取されているのが今… https://t.co/jgH6vP2D7z"