メルケルは米議会議事堂襲撃を非難し、トランプにも責任があると言ったのだが?(写真は2019年12月、英ワトフォードで開かれたNATO首脳会議で) Peter Nicholls-REUTERS <トランプ支持者による米議会襲撃事件を受けて、トランプのアカウントを永久停止したツイッター社の判断は間違っていたのか?> 1月8日、アメリカ合衆国トランプ大統領のTwitterアカウントが永久停止処分となった。1月6日の米議会襲撃事件を受けて、Twitter社はそれを示唆、肯定するようなトランプのツイートを問題視し、同日に一時凍結処分をしていた。一時凍結は7日に解除されたが、その直後に投稿されたツイートがさらなる暴動を示唆していると解釈されうるものだったため、翌日にアカウントが永久凍結された。 この件については、米議会襲撃事件を繰り返さないためには止むを得ない措置だったとするものや、トランプ大統領に対
ジャーナリストの堤未果さんの著書『日本が売られる』(幻冬舎)の内容の一部が、外国人への偏見を助長するものだとして、日本に住む外国人の権利を守るための「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は3月11日、著作の内容の誤りを指摘した文書を公式サイトに掲載。発売元の幻冬舎にも書面を送付したと発表した。(参照:【お知らせ】堤未果著『日本が売られる』についてのファクトチェックを幻冬舎に送付しました–移住連) 同書は昨年10月に上梓された。著名なノンフィクション作家の新刊とあり、かなり売れているようだ。2019年1月末には13刷まで版を重ねている。 移住連が問題にしたのは、第2章「日本人の未来が売られる」の中の「6 医療が売られる」という節だ。堤さんによると、留学生や会社経営者として来日した外国人が国民健康保険に加入し、高額の治療を受けているという。保険料をきちんと払っていないため、日本人の税金
2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。(参照:渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 時事通信 2018年12月28日) P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密(軍事機密)の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が
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