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出入国在留管理庁(入管庁)による難民認定を再審査する難民審査参与員制度で、審査件数の集中が批判された元NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏以外にも大量に審査する参与員が多数いることが分かった。入管庁の文書から本紙が算定した。2021年には、計104人の参与員のうち臨時班と呼ばれる班所属で柳瀬氏を除いた11人が平均約940件と、他の参与員の18倍を審査。大量処理が柳瀬氏だけでないことが鮮明になり、専門家は「一部の参与員に大量に判断させるシステムでは申請者を保護できない」と批判する。(池尾伸一) 難民審査参与員 北朝鮮から逃げてきた家族が中国・瀋陽の日本の総領事館に駆け込んだが保護されなかった事件で入管行政への批判が高まり、難民受け入れ態勢を整える狙いで2005年に発足。入管庁が識者を非常勤職員として任命。3人1組で班を構成し月2回程度出勤、難民認定するか意見を出す。最終的な認定権者は法相。今年6月
東京入国管理局(現東京出入国在留管理局)に難民認定の申請をしたイラン人の男性が、在留資格の更新が許可されなかったのは違法として、国に約630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、約550万円の賠償を命じた。堂薗幹一郎裁判長は、複数回の難民申請をした外国人に対し、東京入管が在留資格の更新を厳しく判断する運用をしていたとし、「必要な更新の審査をしておらず、著しく不合理で違法」と述べた。 判決によると、男性は2007年7月に短期滞在の在留資格で来日し、その後は就労可能な「特定活動」の在留資格を得て日本で仕事をしていた。07年と12年、難民申請をしたが、いずれも不認定とされ、18年7月には3回目の難民申請とともに特定活動の更新も求めた。しかし、2カ月後、特定活動の更新は認められず、在留資格を失い、勤務していた会社から給与が支払われなくなった。
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入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている=一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁(入管庁)職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁(志田原信三裁判長)であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
「自由権規約」違反を問う訴訟を支える、弁護士たちのストーリー 「人をひとつの場所に閉じ込め、いつ出られるか分からないとなったらどうなるか。その人の身体と心に取り返しのつかないダメージを与えます。出てきても治らないほどの」 2020年8月、日本の難民申請者ふたりに対して出入国在留管理庁(以下「入管」)が行った長期間の収容について、国連で「意見」が採択された。収容は「国際人権法に違反する」ため、「必要な措置を講じるように」、「補償を受けさせるように」、そして「出入国管理及び難民認定法を見直すように」という内容だった。 それでも収容の運用を改めず、補償を行わない国に対し、ふたりは収容の違法と、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)の国際法違反を問うて訴訟を起こした。 これはふたりの訴訟をサポートする弁護士たちのストーリーである。 イラン出身のサファリさんとの出会い(駒井知会弁護士のストーリー
現在、入管法改定案が審議されている参議院法務委員会。日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の一連の質疑が、2021年に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族や支援者を著しく傷つけるものだとして、与野党から批判され、梅村議員は更迭された。だが、梅村議員のかわりに、23日の法務委員会で質疑した維新の音喜多駿政調会長の質疑も、梅村議員と同じような認識であることに、ネット上で批判の声が相次いだ。また、同日の法務委員会で参考人として答弁した川村真理杏林大学教授の発言も、あまりに法務省および出入国在留管理庁(入管)寄りで、事実とも異なるとの批判が、特に入管問題に取り組む弁護士などから指摘された。 〇維新は全く反省していない DV被害者であり、本来はDV防止法に基づき保護されるべきであったのに、名古屋入管に収容された挙句、健康状態の著しい悪化に対し、名古屋入管が具体的な治療を受けさせなかった
2年前、廃案に追い込まれたにも関わらず、その骨格をほぼ残した入管法改定案が5月9日、衆議院本会議を通過した。 当事者や支援者から強く批判されてきたのは、(1)難民申請中であっても、3回目以降の申請者を送還できる(2)送還を拒否すれば刑事罰を科す――という点だ。 日本が1981年に加入した難民条約33条には、迫害の恐れがある人々の送還を禁止する「ノン・ルフールマン原則」が規定されている。 この原則に反するだけでなく、他の先進諸国とくらべて人数も割合もケタ違いに低いように、日本の難民認定は国際基準から大きく外れている。 今回の法案が最終的に成立して、もし送還された場合、当事者の身に本当に危険が及ばないと、なぜ入管は断言できるのか。 現在、6回目の難民申請が棄却されて、異議申し立て中のトルコ国籍のクルド人、アリ・アイユルディズさんが置かれた状況から、入管が難民認定の業務を続けることの問題を考えた
これはスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が遺した直筆メモ。ローマ字で書いたものだ。 実は彼女はDV(ドメスティックバイオレンス)の被害者だった。 送られてきた脅迫状もローマ字だった 名古屋入管に収容されていた時、DVの相手の男から手紙が届いた。こちらもローマ字で書かれた脅迫文だった。 ANATA SAGASUTE BATSU YARU ((帰国したら)あなた 探して 罰やる) 〈スリランカに帰国するまで私の家族が待っている〉 〈私がスリランカに帰ったらあなたを探して罰する〉 そんな内容だ。 手紙で脅えたウィシュマさんはいったん入管当局に同意した強制送還を拒否し、日本で生活したいと意思を示すようになった。 こうした事実の詳細を東京中心の主要テレビは伝えていない。 名古屋の制作者たちがドキュメンタリーでは伝えているものの、ニュース番組であまり報道されていない。 彼女の“人生
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