なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた 相反する立場「面談記録避けるため？」：東京新聞 TOKYO Webなぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた 相反する立場「面談記録避けるため？」 岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁の官僚と面会する場所として、なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制当局の文書管理は、こんな具合で大丈夫か。（木原育子、西田直晃）
規制委、密室で指導案排除 関電原発の火山灰対策 議事録作らず | 毎日新聞
原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。6日後の公開会議では残る1案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。 関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第1原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は18年11月21日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。
敦賀原発の断層「生データ」無断で書き換え 日本原電：朝日新聞デジタル
日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な
原子力規制委の公文書１万８千件が不明〜内閣府に虚偽報告か | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約１０万件のうち、約２割にあたる１８,４００件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発２号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約９,３００件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約９,７００件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出さ
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おしどり♀マコリーヌさんのツイート: "でも今、原子力規制庁は、事故前に保安院や安全委員会が公開してた資料も黒塗り。他の省庁では文書改ざん、隠ぺい。この数年での情報公開の後退っぷりは何？原発事故後、定点観測で取材してきたからターニングポイントが分かる。2012に衆院、2013に参院で自民党が第1党になり安倍政権が強くなってから"
