国民に本当のことを言わなくなった国はどんな末路をたどるのか？ | 「至誠通天」長妻昭 | 長妻昭 | 毎日新聞「政治プレミア」
規範が崩れている 「国税庁に提出する資料も“あの程度”の改ざんであれば許される。お墨付きをもらった」－－。こんな声が企業から聞こえてきた。犯罪に問われなければ、文書改ざんも、うその答弁も許される－－。こんな“規範”が出来上がってしまわないだろうか。 森友問題において虚偽公文書作成や背任の容疑で告発された財務省職員は大阪地検によって全員不起訴とされた。省内の調査も甘い上、懲戒免職となった職員もいない。 霞が関のみならず、社会全体に「“あの程度”であれば許される」という暗黙の了解ができてしまわないか強い危惧を持つ。
森友・日報、同時公表が逆効果＝国会終盤、与党に危機感：時事ドットコム
森友・日報、同時公表が逆効果＝国会終盤、与党に危機感 政府は２３日、森友学園に関する財務省文書と自衛隊日報調査結果を同時公表し、一気に政権をめぐる不祥事・疑惑の幕引きを図った。しかし、森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付職員が森友側の要望を財務省に伝えていた文書の存在などが判明。焦点を分散させるような対応はむしろ野党を勢いづかせており、与党内には終盤国会に向けて危機感も強まっている。 籠池被告夫妻保釈へ＝検察の準抗告棄却－大阪地裁 「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切関わっていないことは明確にさせていただきたい」。首相は２３日の衆院厚生労働委員会でこう強調した。 だが、財務省が森友学園との交渉記録を破棄していたことも同日発覚。委員会では野党から首相に「卑劣だ」などのやじが飛び、騒然とした雰囲気に包まれた。 先の大型連休を挟み、報道各社の世論調査によっては内閣
野党の「審議拒否」は「サボり」なのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月下旬からの国会における野党の「審議拒否」について、多くの賛否両論が巻き起こっています。筆者はツイッター（@TanakaShinsyu）で政治・行政の解説ツイートをしていますが、そこにも様々な質問や意見が寄せられました。そこで、野党の審議拒否をめぐる論点について、国会研究者の視点から解説します。 Q1：国内外に重要課題が山積するなか、野党の審議拒否は政府の足を引っ張るもので、反日行為じゃないのか？ A1：確かに、歴史的な韓国・北朝鮮首脳会談が行われるなど、国内外に重要課題が山積しています。そうした重要課題への対応が待ったなしの状況にあるのは、与野党を超えて同意できるでしょう。 問題は、政府がそうした問題に対応するとき、果敢な決断をしようとする時ほど、ある程度の野党からの支持も含め、有権者の広範で力強い支持が必要になることです。そうでなければ、重要な法案を成立させることが難しかったり、外交
安倍内閣支持、低迷３１％ 不支持５２％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３１％で前回調査（３月１７、１８日実施）と並び、第２次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は５２％（３月調査は４８％）で最も高かった。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、７２％が「必要がある」と答えた。 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」２７％を合わせた「信用できる」が３１％。「あまり」３７％と「まったく」２９％を合わせた「信用できない」が６６％。「信用できない」は、同じ質問を昨年７月にした際の６１％より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて５９％が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた
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田原総一朗「追いつめられた安倍首相、責任を取るべきだ」 | AERA dot. (アエラドット)
自民・二階俊博幹事長が不快感「うんざりだ」相次ぐ財務省の文書改竄、防衛省日報問題に
