井上 淳一ヤバい。朝日新聞の高橋純子編集委員の堪忍袋の緒がついに切れた。「どうして日本は戦争に負けたんですかね」と問う軍隊時代の部下に「けど、負けてよかったじゃないか」と笠智衆が穏やかに言う、小津安二郎の『秋刀魚の味』から始まる今朝の「多事奏論」。その部下はこう答える。「そうですかね。うん、そうかもしれねえな。バカな...
森友・加計、切り込み不足の立法府 国会担当記者座談会：朝日新聞デジタル
１８２日間にわたって開かれた通常国会が２２日に閉会した。森友・加計（かけ）学園問題の事実解明に向けた与野党の議論は十分だったのか。国会運営は今後どうあるべきか。担当記者が話し合った。 〈記者座談会の出席者〉笹川翔平（自民党国会対策委員長担当）、別宮潤一（立憲民主党国対委員長担当）、久永隆一（参院自民党担当）、河合達郎（参院野党担当）、斉藤太郎（国会担当）。司会は国会担当キャップ・東岡徹 ――森友・加計問題が焦点だった。 笹川 朝日新聞が決裁文書の改ざんを最初に報じた３月２日から数日間は「こんなことが本当にあるだろうか？」という雰囲気が与党内を占めていた。それぐらい「あり得ない」話だった。 ――与党の対応はどうだったか。 久永 与党も野党もなく、すべての国会議員がだまされていた。それなのに、与党議員は切り込もうとしない。与党は政府を支えることも大事なのは分かる。しかし、支えると、かばうは違う
（社説）森友加計審議 政治の惨状、首相に責任：朝日新聞デジタル
行政への信頼が土台から深く傷つけられているというのに、安倍首相はいつまで、国民の疑念に背を向け続けるのか。 衆参両院の予算委員会できのう、森友・加計問題を中心とした集中審議が開かれた。しかし、そこで繰り返されたのは、新たな事実を突きつけられても、問題はないと開き直る首相の寒々しい対応だった。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省が先週、膨大な交渉記録を公開した。首相の妻・昭恵氏の名前が何度も登場し、昭恵氏付の職員が「優遇」を求める学園側の照会を受けて、財務省に問い合わせていた記述もある。 少なくとも、学園側が、名誉校長を務めていた昭恵氏との関係をテコに交渉に臨んでいたことは明らかだ。 しかし、首相は「妻が関わっていないのは明らか」の一点張りで、その「関わり」も、贈収賄に問われるようなものに限定されるという考えを示した。到底納得できない。昭恵氏本人が会見してはとの提案にも「私が答える」
「忖度ではなく総理自身が意思表示したとしか…」前川氏（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
前川喜平・前文部科学事務次官は１０日、「（愛媛県の）文書は政府がいっさい説明してこなかったブラックボックスの中身を説明する内容。首相秘書官が官邸で応対した時点で首相案件といえ、安倍総理ご自身の明確な関与を示している」と話した。参院議員会館で開かれた公務員制度をテーマとしたシンポジウム後に取材に応じた。 前川氏は加計学園の獣医学部新設について、「行政がゆがめられた」と告発してきた。取材に対し、「当時の文科省にも政府から『総理のご意向』が様々なルートで来ていた。そこにもう一つのルートが加わった」と指摘。「忖度（そんたく）ではなく、総理自身が何らかの意思表示をしたとしか思えない。総理は正直に認めるべきだ」と話した。
冨永 格（たぬちん） on Twitter: "朝日が特報した「首相案件」文書は、上京した愛媛県職員が自分たちの面会記録（手書きか録音）を部内会議用にまとめたものだと判明しました。職員らは柳瀬秘書官のほか内閣府の藤原氏と面談、「首相案件」以外にも重要な記述が多々あり、あす朝刊で… https://t.co/biaB422Mih"
朝日が特報した「首相案件」文書は、上京した愛媛県職員が自分たちの面会記録（手書きか録音）を部内会議用にまとめたものだと判明しました。職員らは柳瀬秘書官のほか内閣府の藤原氏と面談、「首相案件」以外にも重要な記述が多々あり、あす朝刊で… https://t.co/biaB422Mih
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ！ 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」 安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。 今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。 昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相（ともに当時）らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたの
加計学園問題 官房長官「文書承知せず 確認させる」 | NHKニュース
愛媛県がこれまでないと説明してきた、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして県が調査を進めている問題で、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「政府として、そのような文書は承知していない。柳瀬元総理大臣秘書官自身が『そうした発言をすることはありえない』というコメントを出したと承知している」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「獣医学部新設は適切だったという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、「そう思っている」と述べ、適切な対応だったという認識を示しました。 愛媛県がこれまでないと説明してきた、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして県が調査を進めている問題で、県は国家戦略特区の説明資料として農林水産省や内閣府などに配っていたということです。 これについて齋藤農林水産大臣は、１０日の閣議のあとの会
「首相案件」文書、愛媛知事が県庁内の調査を指示：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が２０１５年４月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が残っていた問題で、中村時広知事は１０日朝、県庁内の調査を指示したことを明らかにした。 中村知事は報道陣の問いかけに対し、「事態がまだ把握できていない。調査を指示した」と述べた。事実関係を把握した上で会見するという。 文書には、柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記録されている。知事は「首相案件とご存じだったか」との問いに対して「覚えていないが、かなり本腰で前向きに取り組んでいただいているという認識はありました」と話した。 加計学園は、今治市に岡山理科大獣医学部を開学し、３日に入学式があった。獣医学部の新設は５２年ぶりで四国では初めて。愛媛県によると、今治市が約９３億２千万円を補助し
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書 | 朝日新聞社インフォメーション
トップ お知らせ 「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と発行元・飛鳥新社への申入書を掲載しました ２０１７年１１月２１日 小川 榮太郎 殿 株式会社飛鳥新社 代表取締役 土井 尚道 殿 株式会社 朝日新聞社 広報部長 後田 竜衛 申 入 書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。 本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事
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KK on Twitter: "加計獣医学部新設【「首相案件」と柳瀬首相秘書官 発言】愛媛県作成の文書発見 官邸と内閣府が結託、ゴリ押し また一つ、安倍〝お友達優遇〟政治の実態が暴露された形だ（日刊ゲンダイ） https://t.co/2qRJBQzbEj"
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#衆議院 #予算委員会 #集中審議 #佐川でてこい（2018.2.13）
