報道関係者を対象に #報道の危機 アンケートを実施中です。緊急事態宣言が出た後、「医療崩壊と書かないで」という政府側の要請や取材制限などの事例が寄せられています。従来の取材が難しくなる中、大本営発表に染まった過ちを繰り返さないため… https://t.co/e0O02jzxrk
報道関係者を対象に #報道の危機 アンケートを実施中です。緊急事態宣言が出た後、「医療崩壊と書かないで」という政府側の要請や取材制限などの事例が寄せられています。従来の取材が難しくなる中、大本営発表に染まった過ちを繰り返さないため… https://t.co/e0O02jzxrk
新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ
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米国とイランの緊張緩和のための仲介を目指して行われた安倍晋三首相の2日間のイラン訪問は12日、ロハニ大統領と、13日、最高指導者ハメネイ師との会談を行ったが、13日にホルムズ海峡であった日本のタンカーなど2隻への砲弾攻撃によって、国際ニュースから吹っ飛んでしまった。イランでの報道をみると、米イランの仲介という点では、安倍首相の訪問は完全に失敗だった。それに止まらず、状況は対話とは逆方向に進んでいることを印象づける結果となった。 安倍首相とハメネイ師の会談について、首相官邸サイトでは次のように書いている。 イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価しています。またハメネイ師からは、核兵器を製造も、保有も、使用もしない、その意図はない、するべきではないとの発言がありました。 一方、
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党5党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
歴史的な生前退位による改元が迫るなか、NHKニュースがおかしい! はっきりしたのは4月21日(日)のニュース。 安倍首相と靖国神社をめぐる報道だ。 この日のニュースで、民放と比べてみるとNHKのニュースは明らかに不自然な伝え方をしている。視聴者にはわかりづらく、故意にわかりにくくしているかのような印象さえうける。 まずは当日の民放ニュースから見てみよう。 日本テレビの「NNNストレイトニュース」 ニュース原稿は以下の通りだ。 (スタジオ・リード) 安倍総理大臣はきょうから始まった靖国神社の春の例大祭に合わせ、真榊(まさかき)と呼ばれる供え物を奉納しました。 (VTR) 東京・九段の靖国神社ではきょうからあさってまで春の例大祭が行われていますが、安倍総理はこれに合わせて、「内閣総理大臣 安倍晋三」の名前で供え物の”真榊(まさかき)”を奉納しました。中国などとの外交関係に対する配慮から、今回、
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会はその結果を取りまとめ公表しました。「担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていた」と指摘した一方で、前回と同じく、「隠蔽の意図は認められなかった」と結論づけています。 特別監察委員会は27日午前、会合を開いて再検証の結果について報告書を取りまとめました。 報告書などによりますと、不正は平成16年に始まりましたが、平成25年に統計に詳しい課長が着任し、歴代の課長では初めて不正に気付いたということです。 しかし、この課長は不正を正さなかったうえ、統計調査のマニュアルから不正に関する記述を削除していました。 また、後任にあたる室長は不正について引き継ぎを受け、去年、ゆがんだデータを補正する処理を初めて行いましたが、補正を行ったことは公表せず、上司にも報告していませんでした。 さらに、担当部署が平成27年と28年に外
森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。 そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識して作ったものではない』などと話していた」と述べました。 これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が4日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。
[東京 25日 ロイター] - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」(編集長の説明)だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who wo
NHK7時ニュースでG20首脳会議。米中の貿易摩擦に関連し、安倍首相が双方の仲介役を果たしたかのような報じぶり。恐れ入りました。 https://t.co/tOOlvpVnJT
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