菅官房長官「コメント控える」 裁量労働制の三菱電機社員労災認定に - ライブドアニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で、三菱電機で裁量労働制を適用されていた複数の男性社員が長時間労働による精神障害や脳疾患を発症し、労働基準監督署に労災認定されていた問題について「個別事案については、個人情報保護の観点からコメントは控えたい」と述べた。 裁量労働制をめぐっては、厚生労働省の調査で不適切なデータが多数見つかった問題を受け、同省の検討会が今月から新たな調査方法を議論している。菅氏は検討会を念頭に「今後の制度改革はその結果を踏まえて検討する」と話した。「長時間労働削減や過重労働による健康障害の防止に向け、取り組みを進めていきたい」とも述べ、政府として働き方改革を推進する姿勢を強調した。 政府は当初、先の通常国会で成立した働き方改革関連法に裁量制の拡大を盛り込む方針だったが、データ問題を受け拡大部分を削除して法案を提出。調査方法を見直すとしていた。
三菱電機で男性２人過労自殺、裁量労働制を廃止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三菱電機の男性社員５人が２０１４～１７年、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症したとして労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステムエンジニアか研究職で、このうち３人に裁量労働制が適用されていた。同社は３月、社員約１万人に適用していた裁量労働制を廃止した。 同社によると、コミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、裁量労働制で働いていた４０歳代男性は、１６年２月に自殺し、１７年６月に労災認定された。また、若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）の２８歳男性も１２年８月に自殺し、１４年１２月に労災と認定された。自殺前の数か月間の残業時間は、４０歳代男性が月８０時間前後、２８歳男性は１００時間を超えていたという。 また、三田製作所（兵庫県三田市）と本社（東京都千代田区）でも、いずれも裁量労働制で働いていた４０歳代の男性
上西充子 on Twitter: "昨日の配布資料がこちらで入手できます。詳細な年表あり。安倍政権下のゆがみが見えます。 https://t.co/FHU4Okb38p"
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尾辻かな子 on Twitter: "東京労働局長が大臣官房に異動。減給1/10、3月になったとのこと。 画像は野村不動産の過労死をめぐる動きの最新版。 ポイントは、大臣は過労死をいつの時点で知っていたのか。 11月17日、22日、12月22日の大臣へのレク資料が黒塗… https://t.co/M7lPEoJPIB"
東京労働局長が大臣官房に異動。減給1/10、3月になったとのこと。 画像は野村不動産の過労死をめぐる動きの最新版。 ポイントは、大臣は過労死をいつの時点で知っていたのか。 11月17日、22日、12月22日の大臣へのレク資料が黒塗… https://t.co/M7lPEoJPIB
野村不動産社員の過労死、初めて認める 加藤厚労相：朝日新聞デジタル
加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。 加藤氏は「ご遺族のご意向」と「個人情報保護法」に基づいて「申し上げることができること」として、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。 厚労省は個人情報に関わることなどを理由に、過労死の事実を認めてこなかった。一方で、遺族や代理人が公表するなら認めると説明していた。そんな中、遺族からのファクスが５日に東京労働局と新宿労働基準監督署に届いた。野党は「遺族が過労死
厚労相：野村不動産社員の過労死認める 自殺は言及せず | 毎日新聞
参院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相（左）。右は厚生労働省東京労働局の勝田智明局長＝国会内で２０１８年４月１０日午前１０時１６分、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は１０日、閣議後の記者会見で、裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産の男性社員が、過労死していたことを認めた。男性は過労自殺し、３月に報道で明らかになったが、加藤厚労相や厚労省はこれまで「個別の案件には答えられない」としていた。 男性の遺族が５日、特別指導をした同省東京労働局などに「公表に同意する」という趣旨のファクスを送り、同省が可否について検討を進めていた。 加藤厚労相は会見で「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死した。労災認定基準にあてはめて２０１７年１２月２６日に新宿労働基準監督署長が労災認定をした」と述べた。「自殺」については言及しなかった。
「過労死公表してもいい」遺族の意志 閣議決定までひた隠しにした厚労省
土屋喜久・大臣官房審議官。FAXの送り主が遺族であることを認めた。野党議員が「では野村不動産で過労死があったことを認めるのか？」と聞くと、それは認めなかった。＝9日夕、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影：筆者＝ 裁量労働制の違法適用で野村不動産の社員が過労自殺した問題― 厚労省に「過労死を公表しても構わない」という内容のFAXを送り付けてきたのは、遺族であることを同省が確認した。 9日夕の野党合同ヒアリングで土屋喜久・大臣官房審議官が認めた。加藤大臣や厚労省事務方はこれまで、FAXだけでは本人であることが確認できない、と答弁していた。 過労死社員の遺族であるこということを認めると、野村不動産で過労死があったことになるからだ。 FAXが届いたのは5日。翌6日には「働き方改革」一括法案の国会提出が閣議決定されることになっていた。閣議決定にも影響を及ぼしかねないため、FAXの送り主が遺族で
高プロ制度の解説をします（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高プロ入りの「働き方改革」関連法案、閣議決定へ ついに、「働き方改革」関連法案が閣議決定されそうな状況になってきました。 ＜働き方改革法案＞４月６日に閣議決定へ 自民部会が了承 この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ）の２つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました（健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました）。 しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。 ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。 労働時間の規制はない まず、労働時間の規制はありません。 今、議論されている働き方改革法案には、１カ月平均８０時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。 も
「働き方改革」の不都合な真実 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―安倍晋三政権の看板政策「働き方改革」が迷走しています。著書のタイトル「不都合な真実」に直面しているのでしょうか。 「長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善をはじめ、働き方改革が必要であることに異を唱える人はいない。ただ、『改革』の結果として生じる『副作用』については、ほとんど議論されてこなかった。志向する働き方は一人一人異なり、政財界や労働組合だけで決めるものではない。にもかかわらず、政労使の枠組みの下で、それぞれの思惑によって制度設計が進んでいく現状に違和感を抱き、本書では働き方改革の何が悪かったのか検証した」 ―労働時間をめぐる厚生労働省のずさんな調査による混乱も「不都合な真実」と言えるでしょうか。 「そう思う」 ―結果、裁量労働制の拡大は法案から全面削除されることが決まりました。 「議論が重ねられているようで、実はそうではなかった。厚労省のデータ問題に至っては、検証するための事実が
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上西充子 on Twitter: "＜野村不動産社員過労死＞野党、厚労相の政治責任追及（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/7XOKHjYvuh 「厚労省は１０日の野党合同ヒアリングで、今回の過労死について加藤氏には「少なくとも昨年１２… https://t.co/YEMYIjMGBX"