“ドリル事件“以来9年ぶりの要職 「ファミリー企業に1400万円超」 小渕優子・選対委員長（49）に不透明な政治資金処理が発覚 | 文春オンライン
9月13日の内閣改造・党役員人事で、選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）の関係政治団体が、2015年からの7年間で、1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 関係政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で経産相を辞任して以来、約9年ぶりに要職に起用されたが、新たに不透明な政治資金処理が発覚したことで早くも説明責任が問われる事態になりそうだ。 小渕氏は1996年、成城大学を卒業後、TBSに入社。1998年、父・恵三氏が首相に就任したのに伴い、TBSを退社し、私設秘書になった。2000年5月、恵三氏が急逝すると、地盤を継ぎ、翌6月の衆院選で初当選を果たす。
小渕優子氏、涙こらえ「忘れることない心の傷」 政治資金問題
自民党の小渕優子選対委員長は１３日、党本部で開かれた就任の記者会見で、過去の政治資金問題について「改めて心からおわびを申し上げたい」と頭を下げた。涙をこらえながら、「あの時に起こったことは心に反省を持ち、忘れることのない傷として、歩みを進めたい」と語った。 自身の説明責任については「（過去に）会見ですべての質問に答え、地元で２年以上かけて誠意をもって説明した。十分に伝わっていない部分があれば、私の不徳の致すところだ」と述べ、言葉を詰まらせた。 小渕氏を巡っては、経済産業相を務めていた平成２６年、自身の関連政治団体の不透明な収支が発覚。小渕氏は経産相を辞任し、関わった元秘書らは有罪判決を受ける事態に至った。 小渕氏は恵三元首相の次女。森喜朗元首相や今年６月に死去した青木幹雄元官房長官が小渕氏の要職起用を唱えていた。
小渕氏の政党支部 有罪判決の元秘書が取締役の会社に家賃支出：朝日新聞デジタル
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