日銀ゼロ金利 家計から３７６兆円奪う/２３年間の利子 企業に所得移転/大企業は金余り 大門氏追及
日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の
安倍元首相の『日銀は政府の子会社』発言、何が問題なのか【播摩卓士の経済コラム】 | TBS NEWS DIG
安倍元首相が5月9日、大分での講演で「日銀は政府の子会社なので、60年で国債の満期が来ても返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と発言しました。最大派閥の領袖で今も政権に大きな影響力を持つ安…
記者会見を殺すな！「大本営発表」の日銀総裁会見で考える - 原真人｜論座アーカイブ
記者会見を殺すな！「大本営発表」の日銀総裁会見で考える 日銀記者クラブは総裁会見の劣化に対し、もっと怒るべきだ。声をあげて抗議すべきだ 原真人 朝日新聞 編集委員 新聞記者にとって「記者会見」は取材相手との真剣勝負の大舞台である。 その記者会見が最近おかしくなっている。真剣勝負どころか、会見者とメディアとの「なれあいの場」だと言われても仕方ないケースが目立つのだ。 なぜ、そんなことになってしまったのか。 「記者会見の倫理」が踏みにじられている 駆け出し記者のころ、先輩記者から言われたことがある。 「夜討ち朝駆けでつかみとった特ダネも立派だが、記者会見で重要な言葉を引き出し、そこから生み出す特ダネのほうが、もっと価値がある」 すぐにはその意味がわからなかったが、後年その意味するところを私なりに解釈し納得したのは、オープンな場で、かつ記録に残されるという条件のもとで、会見者に事実関係を認めさせ
明石順平 on Twitter: "もう，逃げ続けるしかないんだよ。出口なんて無いからね。 出口戦略、特定シナリオ前提の試算示すのは適当ではない＝日銀総裁 https://t.co/NQTt1tWK7F"
もう，逃げ続けるしかないんだよ。出口なんて無いからね。 出口戦略、特定シナリオ前提の試算示すのは適当ではない＝日銀総裁 https://t.co/NQTt1tWK7F
日銀の2%物価目標、麻生財務相「考え方柔軟に」 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、日銀が掲げる2%の物価安定目標について「少し考え方を柔軟にやってもおかしくないのではないか」と述べた。日銀が大規模な金融緩和政策を導入した当時も、物価上昇率が2%に達するのか懐疑的だったとの考えも改めて示した。共産党の大門実紀史参院議員の質問への答弁。麻生財務相は「世の中で2%に到達しないから怒っている一般の庶
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎 | マネーボイス
政権に忖度して厚生労働省の役人が勝手に調査手法の見直しを図ったのかと思われた「毎月勤労統計」のデータ偽装問題。しかし時間が経過するにつれて、驚愕の事実が判明しはじめています。もはや開いた口が塞がらない事実が、青天白日のもとにさらされる状況に陥っています。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 地に落ちた信頼。日本の統計は、中国に劣るとも勝らない存在か… 日銀は安倍政権と一体化した組織感が鮮明に 当メルマガではこれまで、内閣府が各省庁と連携して繰り出してくる国家統計データに対して、日銀は一定の距離を置いているかのように説明してきました。 しかし、どうやらこれは私の大きな誤りのようです。 黒田日銀総裁は、問題となっている厚生
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年金積立金の資産運用で14兆円の損失か！ 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任 「できるかぎり速やかに、簡便な方法で支払う」──。「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて、28日の施政方針演説でそう述べた安倍首相。国にとって重要な基幹統計で不正調査がおこなわれ、約2000万人が雇用保険や労災保険などを560億円以上も過少給付されていたという重大問題に対し、「できるかぎり」という言葉はあまりにも無責任だ。 だが、今週末にはさらに大きな問題が安倍政権を襲うことになりそうだ。というのも、2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表する予定である公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。 これは、5兆3000億円もの損失を出して問題となった2015年度を軽く超える大損失である
過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト｜日刊ゲンダイDIGITAL
“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。 日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。 「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株売却）を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」（証券アナリスト） 株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計（９月末）によると、半導体検査装置のアドバンテストは２０．０％を保有する大株主だ。１６年７月末は９．８％だったので、この２年あまりで倍以上に増えたことになる。 ファーストリテイリングは同じく９．０％から１７．
「景気に大きな影響ない」＝１０％への消費税増税で－黒田日銀総裁：時事ドットコム
「景気に大きな影響ない」＝１０％への消費税増税で－黒田日銀総裁 2018年10月14日13時07分 【ヌサドゥア（インドネシア）時事】黒田東彦日銀総裁は１４日、安倍晋三首相が予定通り来年１０月に実施する意向を固めた消費税率１０％への引き上げに関し、「現時点で景気に大きなマイナスの影響があるとは考えていない」との認識を示した。訪問先のインドネシアのバリ島で開かれた討論会で発言した。 【特集】「増税」「年金」「保険」で景気循環にブレーキを踏むアベノミクスの「矛盾」 黒田総裁は、消費税率が一律に５％から８％へ引き上げられた前回の増税時と異なり、食料品などを８％に据え置く軽減税率が適用されると説明。１０％への税率引き上げによる負担増は「前回引き上げ時に比べ約３分の１から４分の１」にとどまるとの試算を紹介し、「（景気への影響は）極めて小さい」と述べた。（2018/10/14-13:07）
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然 - ｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
日経平均株価は２万2000円～２万3000円のボックス圏で推移し、決して居心地の悪い水準ではない。それでも今の日本株市場にはどこか冷めた空気が漂う。「もうベア（弱気）に転じたよ」。ある外資系証券のトレーダーが残念そうに話していたのが印象的だ。理由は国内政治のゴタゴタなどだが、諦観に飲まれていると言った方が正しいかもしれない。 それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。約３カ月ぶりの大きさだ。５月21日の週から６月18日の週に海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。 次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに2.0兆円にまで減少した。約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。 この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投
日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
日銀、先送り６度の末削除 ２％達成時期 政策の自由度優先か：朝日新聞デジタル
日本銀行が２７日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の目標の達成時期について、３カ月ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」から削除することを決めた。達成時期はこれまで６度も先送りされ、そのたびに黒田東彦（はるひこ）総裁は説明を迫られてきた。▼３面参照 黒田氏は就任直後の１３年４…
日銀 ２％の物価目標 達成の見通し時期を削除 | NHKニュース
日銀は、２７日に公表した最新の物価見通しで、これまで「２０１９年度ごろになる可能性が高い」としてきた２％の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除しました。日銀は消費者物価指数の上昇率の見通しについて２０１９年度と２０２０年度のいずれも１．８％としていて、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず２％の物価目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした形です。
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KKさんのツイート: "【スルガ銀行】事実上の日銀特融で尻拭い ありえないような国民愚弄 そもそも、なぜ、スルガはこんな不正に手を染めたのか 元凶はアベノミクスの異次元緩和ではないか 詐欺の片棒は海外トンズラの前金融庁長官ではないのか 安倍首相、日銀、金融庁、一体で金融機関を追い込んだ（日刊ゲンダイ）… https://t.co/KytEnozCcW"
金子勝さんのツイート: "【ヨタヨタ】本日の報告で、日銀資産は、株式保有が２２兆超え、総額５５１兆８千億円超え。歴史上最高を更新し止まる所を知らない。アベノミクス礼賛の主流派学者や提灯マスコミはこの恐るべき事態に緘黙して逃げの一途。目標も出口もない。いずれ破綻してもアベは逃げる。https://t.co/xJSt8vKadG"
清水 潔さんのツイート: "「日銀短観」もついにアウト宣言。アベノミクスの完全な失敗を裏付けている。 ３期連続の悪化は、９年前の平成21年３月の調査まで６期連続で悪化して以来です。 https://t.co/2r5llruFnQ"
田中 信一郎 on Twitter: "政府・日銀の経済・金融政策、完全に失敗していませんか。しかも、国会閉会直後に「判明」なんて、タイミングばっちりじゃないですか。本来なら、豪雨対策の補正予算審議で８月にも臨時国会が必要ですが、当面、開かれる見込みもなさそうですし。 https://t.co/iNExvo9WPk"
日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 - 日本経済新聞
