プチ鹿島さんがYBS『キックス』の中で吉本興業の岡本社長の記者会見についてトーク。最近の吉本興業関連の注目すべきニュースと絡めながら、吉本興業という企業について話していました。 うむ。 最後の岡本社長の記者会見締めの言葉が全く頭に入らないのであったw アベマTV繰り返し配信しとるw もう7時間半見る気はないしw pic.twitter.com/oHDM6fQtEq — 石坂元一🖕|╹ω╹|🖕 (@Tokyo_Days1) July 22, 2019 (プチ鹿島)みなさん、こんにちは。……これ、テープ回してないですよね? (海野紀恵)フフフ、いや、今日は注目されてる方、多いと思いますよ。 (プチ鹿島)ちょっと場を和ます冗談を言いましたけども。でも、やっぱりそんなの効かないよね? こんなの、冗談にはならないよね。いやー、本当にいろんなニュース、記事が豊富ですよね。やはり今日、スポーツ紙も含
米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B=16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル(同公民館)が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん(72)は自宅で夕食の最中だった。地響きの
2016年1月6日に沖縄県名護市辺野古沖で取材する池上彰氏。海上警備にあたっていた警備員が撮影していた(画像の一部を加工しています) 「撮影は警備目的」とする政府答弁と矛盾 沖縄県名護市辺野古沖で2016年、国が発注した海上警備業務の下、取材中だったジャーナリストの池上彰氏が撮影されていたことが明らかになった。毎日新聞は画像を入手。関係者は、警備を委託された会社側から取材者を撮るよう指示があったと証言した。この会社を巡っては、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民らの顔写真付きリストを作っていたことが判明している。「撮影は警備目的」とする政府答弁との矛盾が鮮明になった。 リストを作成していたのは、警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)。同社の警備に携わっていた関係者は、辺野古沖の報道陣に関して「腕章を撮影し、取材しているマスコミを特定するよう会社側から指示を受
21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙に向けて、握手を交わす屋良朝博氏(右)と島尻安伊子氏=4日午後、沖縄市仲宗根町の琉球新報社中部支社 21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙に向け、琉球新報社は4日、立候補を予定するいずれも新人で、フリージャーナリストの屋良朝博氏(56)=無所属=と元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏(54)=自民公認、公明推薦=の主要2氏を招いた座談会を琉球新報社中部支社で開いた。最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や沖縄振興の指針となる沖縄振興特別措置法の在り方、次期沖縄振興計画、医療・福祉の充実に向けた方策などについて活発な論戦が繰り広げられた。辺野古移設の是非を巡っては、屋良氏が「反対」、島尻氏が「容認」と賛否が鮮明となった。 (’19衆院3区補選取材班) 辺野古移設について、屋良氏は軟弱地盤の存在を念頭に「費用がいくらかかるか分からない工事を進めるのが責任のあ
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が11日、米国へ渡った。9日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。 玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。 声が上がるのは伏線がある。9月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった5月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。3月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったから
日米両政府は24日の日米合同委員会で、航空自衛隊の築城基地(福岡県築上町など)と新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県新富町)に、有事などの緊急時に米軍が使用する弾薬庫や駐機場、燃料タンクなどを整備することで合意した。両政府が2006年5月に合意した在日米軍再編ロードマップ(行程表)に沿った措置で、防衛省が必要な施設整備を22年度までに完了し、米軍に提供する。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴い、築城、新田原両基地に普天間の能力を一部移すため、弾薬庫などを新設するほか、築城では宿舎も新設し、滑走路を約300メートル延伸する。これにより、それぞれ米軍の戦闘機12機程度、輸送機1機程度、軍人200人程度の受け入れが可能になる。米軍は常駐せず、平常時の施設管理は自衛隊が行う方針。 ただ、どういう事態が緊急時なのかという明確な基準はない。防衛省の担当者は「さまざまなケースが想定
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、政府が17日開始を予定していた辺野古沿岸部への土砂投入を延期する可能性を示した。来月30日投開票の沖縄県知事選への影響などを検討して土砂投入のタイミングを判断する考えだ。 菅氏は会見で「気象状況などを踏まえる必要があり、工事の進め方は現時点で具体的に決まっていない」と述べた。 沖縄県は土砂投入を阻止するため、翁長雄志前知事による埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進め、沖縄防衛局からの反論を聞く「聴聞」を9日に実施した。 菅氏は聴聞の場を再度設けるよう県側に求めていることも明かし、「(県が)最終的にどのような判断をされるのか。そこについては、今後の対応を見守っていきたい」と話した。
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