閣内からも延期論が飛び出すなど、暗雲が垂れ込めている大阪・関西万博。国民負担も増大していく中、維新の吉村知事らは予定通りの開催を主張し続けている。その背後にあったのは、あの吉本興業との深すぎる関係だった。 ▶介護事業から公園管理まで…吉本が府市事業を大量受注 ▶ゼネコン幹部連続直撃「海外パビリオンはもう間に合わん」 ▶謎予算 ミャクミャク像623万円、石のトイレ6000万円 ▶松本司会正月番組に吉村登場、堺市長選に吉本芸人続々 ▶中田ボタンと親密 維新馬場政治資金500万円が吉本劇場に ▶高市大臣が明かす「万博延期を岸田首相に伝えると電話が」 ダウンタウンの“生みの親”として知られる男は、大阪から北に800キロ離れたスキーの聖地にいた。 「吉本興業で40年以上サラリーマンをやっていました。今は万博の座長をやらせてもらっています。万博も様々な声がある。えらいこっちゃな、受けなかったほうがよか
事業再構築補助金の事務局が入るビル。補助金を支給するために必要な業務を約3400人体制で実施している=東京都千代田区で2023年12月30日、遠藤修平撮影 新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の業態転換を促す事業再構築補助金を申請した企業の中に、政治家と関係する「議員案件」が存在することが分かった。補助金事務局で審査を担当した元従業員が毎日新聞の取材に証言した。新型コロナ対策では政府系金融機関の融資で国会議員が口利きした議員案件の存在が発覚して問題となったが、血税を原資にした補助金事業にも政治家が群がる構図が浮かび上がった。 【図解】事業再構築補助金って? 事業再構築補助金は2021年3月に創設され、1社あたり最大5億円を支給する仕組み。政府はこれまでに約2兆4400億円を予算化しており、事務局業務は人材派遣大手パソナに委託している。 元従業員の証言によると、「議員案件」と記したエクセル
2025年に開催される「大阪・関西万博」の目玉とされる「空飛ぶクルマ」のテスト飛行が11日、大阪市内であった。しかし、車輪が付いていない車体に、SNSは「ただの小型ヘリ」「有人ドローン」と総ツッコミが起きている。 ◆『空飛ぶクルマ』にツッコミ殺到、大阪・関西万博の目玉【写真】 経済産業省などが報道陣向けに公開した。西村康稔経産相は12日にX(旧ツイッター)で、テスト飛行したのは万博で運行予定の「空飛ぶクルマ」4社のうちドイツのボロコプター社のものだと説明。「2025年4月の万博開幕に向けて着実に進めていきます」とPRした。 しかし、この機体を「クルマ」と表現することに、SNSでは疑問の声が噴出。「クルマなのにタイヤがないんやな。どうやって走るんや」「なんで素直に『小型ヘリ』とか『大型ドローン』と呼ばないのだろう?」「バック・トゥ・ザ・フューチャーのデロリアンみたいになってから、空飛ぶ車って
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政府、新クールジャパン戦略策定へ ロケ誘致や輸出多角化 2023年11月30日12時05分 政府は、日本の魅力を海外に発信するための「クールジャパン戦略」の改定版を策定する。映画撮影などのロケ地の国内誘致や中国による水産物禁輸を受けた輸出先多角化の推進が主な柱となる見通し。30日午前に行われた知的財産戦略推進本部の有識者会合で内閣府の担当者が明らかにした。 クールジャパン機構「廃止も検討」 西村経産相、経営改革困難なら―衆院予算委 前回の策定から4年が過ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和によりインバウンド(訪日客)需要が回復していることなどを踏まえた。政府は同戦略などを通じ、訪日外国人客数を2030年に6000万人に拡大する目標の達成を目指す。 新型コロナウイルス 最新ニュース 政治 経済 コメントをする
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だった。 晋和会への資金移動は7月27日から始まった。4区支部
日本維新の会でまた不祥事が発覚した。衆院議員の公設秘書に、地元市議だった2人が就き、公設秘書の兼職時に必要な届け出がなかったと報じられた。ただ、問題はそれだけか。議員秘書も地方議員も多忙なはずで、二兎(にと)を追えるのか。届けを出せばいいのか。(宮畑譲) 公設秘書の兼職が取り沙汰されたのは、池下卓衆院議員。2021年10月の衆院選では、立憲民主党の辻元清美氏と競った大阪10区を制して初当選。大阪府高槻市で市議をしていた2人を公設第1、第2秘書とした。第1秘書は23年4月まで、第2秘書は22年2月まで兼職していた。 公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、国会議員が支障がないと判断すれば可能になる例外規定が設けられている。適用を受けるには衆参の議長に届ける必要がある。国会議員による勤務実態のない秘書給与の詐欺事件が相次ぎ、04年の法改正で定められた。
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