国会では5日、森友文書改ざんや廃棄の“きっかけ”について議論になった。財務省の調査報告では、去年2月17日に安倍総理が国有地売却について「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵夫人らの名前が入った交渉記録を廃棄したとされている。国民民主党の今井議員は「総理答弁がきっかけだ」と追及したが、財務省は否定。「臭いものにふたをしたのではなく、(国会が)蜂の巣をつついた状況になっていたので消したというのが事実だ」と説明した。共産党の辰巳議員は、去年2月22日に行われた会議について指摘。この日、菅官房長官のもとを、財務省の理財局総務課長や国土交通省の航空次長ら、森友学園の土地取引を担当する幹部が勢ぞろいしていて「この場で、昭恵夫人の名前が記載された決裁文書の存在が報告されていなければ不自然だ」と追及した。財務省は「この時、理財局総務課長は決裁文書に政治家の名前があ
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年9月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい
財務省は報告書で、決裁文書の改ざんがあったと認めた。森友問題で国会審議で取り上げられたため、「質問に繋がり得る材料を極力少なくすること」が目的だったという。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導し、中村稔・理財局総務課長が中核的な役割を担ったと認定した。 2017年2月に安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵氏(総理夫人)の名前が入った書類の存否の確認をしたり、政治家の問い合わせに関する記録などを廃棄した。国会議員団の国有地視察(2017年2月21日)の際、財務省側が森友学園側の弁護士に「(森友学園の籠池泰典)理事長らの発言次第では国会審議がさらに混乱しかねない」「理事長は出張で不在」「撤去費用は相当かかった気がする、トラック何千台も走った気もする」など、説明ぶりを提案した。近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、「改ざん
官邸への「忖度」生々しく=森友問題の協議記録-共産公表 記者会見で森友問題の協議記録文書を公表する共産党の(左から)宮本徹氏、宮本岳志氏、辰巳孝太郎氏=5日午後、国会内 共産党は5日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年9月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ(メリットとデメリット)を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度(そんたく)をうかがわせる発言が生々しく記されている。 国交省文書こっそり差し替え=コピー示され失敗-財務省 同党は5月28日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、A4判2ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書に国有地値引きの根拠としたごみ撤去費用が盛り込まれないよう、両局長
森友学園問題で、共産党は、会計検査院への対応を国交省で検討したとみられる別の文書も公表した。検査院の試算額は合理性がないとし、撤回を求める方向で協議したことがうかがえる内容。
自民党総務会で5日、森友学園を巡る決裁文書改ざんや交渉記録廃棄に関する財務省の調査結果に異論が噴出した。「改ざんの動機が明らかになっていない」などとして調査の不十分さや、処分の甘さを指摘する意見が相次いだ。 改ざんを始めた動機について、村上誠一郎元行政改革担当相は「国民の疑念は晴れていない」として、党が検証委員会をつくり直接調査に乗りだすよう主張した。竹下亘総務会長は「執行部で検討」と応じた。 財務省には「当事者だけで作った報告書は信用できない」との声が出たほか、政府の取り組みにも「公文書の在り方の問題として収束させるのはおかしい」と疑問が挙がった。
これで終幕とは笑わせる。本日、財務省が決裁文書改ざん問題の内部調査結果を公表したが、その内容は、案の定の「トカゲの尻尾切り」と、責任者トップの麻生太郎財務相が続投するというあり得ないものだった。 報告書によると、決裁文書の改ざんは、まず昨年2月21日におこなわれた財務省と国会議員団との面会を受け、〈政治関係者に関する記載の取扱いが問題となり得る〉と認識。その後、理財局が作成した決裁文書に政治家関係者の記載があると報告を受けた当時の佐川宣寿理財局長が「外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきである」と反応。それを受けて、理財局の中村稔・総務課長と田村嘉啓・国有財産審理室長が〈記載を直す必要があると認識〉。そこから、一連の決裁文書の改ざんがはじまったという。 そして、この調査結果で財務省は、佐川前理財局長が「改ざんの方向性を決定付けた」「問題行為の全般について責任がある」とし、すべての責任を
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