【森友文書改竄】「ごみ撤去費９億８千万円」業者が試算 特捜部、合理性認め不起訴処分（1/3ページ）
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が約８億２千万円値引きされて売却された問題で、国有地で学園が計画していた小学校の建築工事を請け負っていた建設業者が大阪地検特捜部に対し、ごみの撤去費を約９億８千万円とする試算を提出していたことが１日、関係者への取材で分かった。特捜部もこの試算の合理性を認めているといい、背任罪を不起訴処分と判断した重要根拠になったとみられる。特捜部は３１日の記者説明で値引きの適正額などを明らかにしていなかった。 関係者によると、業者は以前、実際の工事結果などからごみの撤去費を約９億６１００万円と試算。これを、調査ポイントのサンプル数を増やすなどして精査したところ、国有地の地中に埋まったごみの量は地下３メートルまでで約１万７千立方メートル、撤去費は少なくとも約９億８千万円になった。この試算は特捜部に提出。基となったデータや計算方法などから、特捜部はこの試算が合理的だとの認
森友文書「書き換え認める」報道。新聞各紙がどう伝えたのか、比べてみると…（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
森友学園の土地交渉をめぐる、財務省の「決裁文書書き換え疑惑」。3月10日に「週明けにも財務省が書き換えを認める方針」と共同通信などが報じたことで、潮目は変わった。翌11日。新聞各紙は、問題をどう報じたのだろうか。BuzzFeed Newsでは、各紙を比較した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 朝日新聞が3月2日に特報してから国会で取りざたされ、財務省による調査が進んでいたこの問題。 その報道によると、もともとの決裁文書から「特例」という文言や、交渉経緯が丸ごと削除され、国家議員に開示されていたという。 当初は報道の真偽を問う声もあがっていたが、関係者の自殺や、当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官の辞任が重なり、疑いは深まっていた。 読売新聞は、1面トップで報じた。これまでの経緯を表付きで掲載している。 記事では「国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除」としており、
【森友文書】文書書き換え 「改竄ではなく訂正」 自民幹部「問題なし」冷静
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。 財務省の福田淳一事務次官は９日夕、自民党の二階俊博幹事長との会談で、１２日の調査結果の報告について「全部出します」と強調した。同席者が「小出しにしたり、公文書偽造に当たることはないのか」と念を押すと、福田氏は問題ないとの認識を示したという。 しかし、書き換えの時期などが現段階で明らかになっていないことから、財務省による１２日の国会報告が不十分な内容だった場合、野党が反発を強めるのは避けられず、「佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の更迭だけでは済まない」（自民党閣僚経験者）との懸念は消えない
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