二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁：時事ドットコム
二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁 2021年12月02日14時57分 朝日新聞東京本社＝東京都中央区 森友学園や加計学園をめぐる報道が書籍で「虚報」などと記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であり、定塚誠裁判長は名誉毀損（きそん）を認定した一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 東京地裁は３月、問題となった書籍の記述のほとんどを名誉毀損と認め、小川氏と飛鳥新社に計２００万円の支払いを命じていた。 判決などによると、飛鳥新社は２０１７年、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的と
小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟の判決について | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
小川榮太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の「飛鳥新社」を訴えていた裁判で、東京地裁は３月１０日、朝日新聞社の主張をほぼ認め、小川氏と飛鳥新社に連帯して２００万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 朝日新聞デジタルの記事はこちら 朝日新聞社のコメントはこちら 判決全文（住所などを一部消しています）はこちらです。 訴訟提起時のお知らせはこちらです。 ２０２１年３月１０日
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁：時事ドットコム
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める 森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題
自民内からも「根拠、もう崩れている」 森友への値引き：朝日新聞デジタル
「驚くべきことは、森友学園のごみについて（与党側は）『もう終わったことである』と」――。立憲民主党の蓮舫氏は１１日の参院予算委員会の理事懇談会後、記者団にこう憤った。 理事懇では、森友学園への国有地売却で大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さに疑義が生じている問題がとり上げられた。ところが蓮舫氏によると、与党側は２４日に開会予定の臨時国会で委員会のメンバー構成が変わることを理由に、真相究明に消極的な姿勢を示したという。 蓮舫氏は「確かに構成はリセットされるかもしれないが、政治課題はリセットされない」と強調した。 朝日新聞は１１日付朝刊で、大幅値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いを報じた。野党側は、この写真付き報告書を証拠として提出していた国土交通省に、事実関係を確認するよう求めた。
森友への値引き根拠揺らぐ ごみ深さ、３．８ｍない疑い：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠として国会に示していた。
（社説）わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす：朝日新聞デジタル
うその答弁に文書の改ざん、言いのがれ、開き直り――。民主主義をなり立たせる最低限のルールも倫理もない、異常な国会が幕を閉じて１週間になる。 豪雨被害、そして酷暑に人々の関心は移り、不都合なもろもろを、このままなかったことにしてしまおうという為政者の思惑が、少しずつ、しかし着実に世の中を覆っていく。 私たちの日本社会はいま、危うく、きわどい地点にさしかかっているのではないか。 ■忠誠が生み出す罪悪 来月３日まで東京・岩波ホールで公開されている映画「ゲッベルスと私」の主人公ブルンヒルデ・ポムゼルは、第２次大戦当時、ユダヤ人虐殺を進めたナチスの宣伝相ゲッベルスの秘書として働いた。顔に深いしわが刻まれた１０３歳が語る。 「私は、言われたことを忠実にやっていた」 彼女が担った役割は、ナチスの犯罪のごく末端にすぎない。だがそうした小さな悪の集積が大きなうねりとなり、当時のドイツを破滅に追いやった。 「
森友・加計、切り込み不足の立法府 国会担当記者座談会：朝日新聞デジタル
１８２日間にわたって開かれた通常国会が２２日に閉会した。森友・加計（かけ）学園問題の事実解明に向けた与野党の議論は十分だったのか。国会運営は今後どうあるべきか。担当記者が話し合った。 〈記者座談会の出席者〉笹川翔平（自民党国会対策委員長担当）、別宮潤一（立憲民主党国対委員長担当）、久永隆一（参院自民党担当）、河合達郎（参院野党担当）、斉藤太郎（国会担当）。司会は国会担当キャップ・東岡徹 ――森友・加計問題が焦点だった。 笹川 朝日新聞が決裁文書の改ざんを最初に報じた３月２日から数日間は「こんなことが本当にあるだろうか？」という雰囲気が与党内を占めていた。それぐらい「あり得ない」話だった。 ――与党の対応はどうだったか。 久永 与党も野党もなく、すべての国会議員がだまされていた。それなのに、与党議員は切り込もうとしない。与党は政府を支えることも大事なのは分かる。しかし、支えると、かばうは違う
（社説）麻生財務相 もはや辞めるしかない：朝日新聞デジタル
麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。 昨年２月以降、当時の佐川
（社説）森友加計審議 政治の惨状、首相に責任：朝日新聞デジタル
行政への信頼が土台から深く傷つけられているというのに、安倍首相はいつまで、国民の疑念に背を向け続けるのか。 衆参両院の予算委員会できのう、森友・加計問題を中心とした集中審議が開かれた。しかし、そこで繰り返されたのは、新たな事実を突きつけられても、問題はないと開き直る首相の寒々しい対応だった。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省が先週、膨大な交渉記録を公開した。首相の妻・昭恵氏の名前が何度も登場し、昭恵氏付の職員が「優遇」を求める学園側の照会を受けて、財務省に問い合わせていた記述もある。 少なくとも、学園側が、名誉校長を務めていた昭恵氏との関係をテコに交渉に臨んでいたことは明らかだ。 しかし、首相は「妻が関わっていないのは明らか」の一点張りで、その「関わり」も、贈収賄に問われるようなものに限定されるという考えを示した。到底納得できない。昭恵氏本人が会見してはとの提案にも「私が答える」
財務省、答弁の裏で意図的廃棄 「政治史に残る大事件」：朝日新聞デジタル
国会答弁の裏で、決裁文書を改ざんするだけでなく、交渉記録を意図的に廃棄していた。森友学園問題で財務省が２３日、衝撃的な事実を明らかにした。この日公表された文書からは、土地取引の特異さが改めて浮かぶ。財務省の体質に、市民が、国会議員が、怒りの声を上げた。 ２３日午前、国会内では、財務省から交渉記録の廃棄を説明された野党議員が憤りの声を上げた。 「行政の信頼を根こそぎ失うような政治史に残る大事件だ」。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団にこう語り、「これまで１年にわたり政府が説明してきたことが虚偽だと明らかになった」と断じた。 財務省は、森友学園との土地取引について国会で一貫し、学園側との交渉記録は保存期間がすぎて廃棄した、と主張してきた。ただ、この日は、昨年２月以降に「国会答弁との関係で文書を廃棄」していたと明かした。 立憲民主党の逢坂誠二氏は「…
（社説）森友文書公開 国民あざむいた罪深さ：朝日新聞デジタル
財務省が、森友学園との国有地の取引をめぐる交渉記録を国会に提出した。辞任した佐川宣寿・前理財局長が、昨年２月に国会で「残っていない」と答弁し、その後も「廃棄した」と繰り返してきた文書だ。 さらに驚くべき事実が明らかになった。財務省の説明によると、同月下旬以降、省内で保管されていた記録を、実際に廃棄していたというのだ。佐川氏の答弁とのつじつまを合わせるためだったという。 文書を隠し、改ざんし、捨てる。組織としてこの問題を闇に葬ろうという、明確な意図があったとみるべきだ。国会、そして国民は、１年以上にわたって財務省に欺かれ、裏切られてきたことになる。 官僚だけの問題ではない。「文書はない」の一点張りで野党の質問をはねつけ、人々の疑問に真摯（しんし）に答えようとしなかった佐川氏を、安倍首相や麻生財務相は国税庁長官に登用した。国民の知る権利と、立法府の行政監視機能を軽んじた点で、首相らの罪も重い。
「証人喚問にコメントしない」は政府の一貫した立場？：朝日新聞デジタル
証人喚問のやりとりにコメントしないのが政府の一貫した立場です（３月２８日 参院予算委員会で） →×（間違い） 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長に対する証人喚問が行われた翌日の参院予算委員会。民進党の川合孝典議員の「証言についてどう感じたか」という質問に答えた。 首相は佐川氏の証言について「コメントしない」と繰り返し、論評を避け続けた。さらに「政府は論評をずっと控えている」とも強調。論評しないことが政府としての「慣例」であるかのような発言もあった。 しかし、コメントしないのが政府の一貫した立場というのは間違い。安倍首相自身、証人喚問の内容について論評したことがある。 森友学園の籠池泰典理事長（当時）の証人喚問があった翌日の昨年３月２４日の参院予算委員会でのことだ。首相は「刑事訴追のおそれを理由とした証言拒否が繰り返され、
（社説）政官のゆがみ 官僚は政権の道具か：朝日新聞デジタル
安倍１強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。 一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。 あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。 もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。 財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取りあげ、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。 共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を「全体の奉仕者」と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと
森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果：朝日新聞デジタル
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首相夫人・昭恵氏の名前削除か 森友文書の書き換え疑惑：朝日新聞デジタル
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森友文書「書き換え認める」報道。新聞各紙がどう伝えたのか、比べてみると…（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
森友学園の土地交渉をめぐる、財務省の「決裁文書書き換え疑惑」。3月10日に「週明けにも財務省が書き換えを認める方針」と共同通信などが報じたことで、潮目は変わった。翌11日。新聞各紙は、問題をどう報じたのだろうか。BuzzFeed Newsでは、各紙を比較した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 朝日新聞が3月2日に特報してから国会で取りざたされ、財務省による調査が進んでいたこの問題。 その報道によると、もともとの決裁文書から「特例」という文言や、交渉経緯が丸ごと削除され、国家議員に開示されていたという。 当初は報道の真偽を問う声もあがっていたが、関係者の自殺や、当時理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官の辞任が重なり、疑いは深まっていた。 読売新聞は、1面トップで報じた。これまでの経緯を表付きで掲載している。 記事では「国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除」としており、
小川榮太郎 on Twitter: "【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。（続きはリンクまたは画像で）… https://t.co/vk8MrgqWQW"
【悲しみ・激怒・憤怒】週刊朝日の記事を見て、この数年感じたことのないほどの激烈激甚な怒りを覚えている。誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ。（続きはリンクまたは画像で）… https://t.co/vk8MrgqWQW
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菅野完事務所さんのツイート: "初めての単著である安倍晋三の伝記を安倍晋三事務所と自民党に初版冊数分ほど買い占めてもらったという特異なキャリアのスタートを切った小川榮太郎さんが、『徹底検証「森友・加計事件」 ―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪―』なんて本を書いてるわけで、これを癒着と言わずしてなんというのか。"
菅野完事務所 on Twitter: "3月2日以降、ほぼ全紙を溜め込んでいる。その山を読み返してみて、一昨日の朝刊を並べてみたら、極めて感慨ぶかい 3月2日の朝日のスクープから、2ヶ月でここまできた。 https://t.co/DCNGJuB4ld"
熱血！与良政談：朝日に敬意を表する＝与良正男 | 毎日新聞
