「消えた年金必ず見つける」と嘘ついて、「拉致問題は必ず解決する」と嘘ついて、「議員定数減らす」と嘘ついて、「私や妻が関わってたら辞める」と嘘ついて、「沖縄県の民意を尊重する」と嘘ついて。 こんな嘘つきが「憲法を変えても自衛隊の活動は何も変わらない」て、どうして信じられようか。
規範が崩れている 「国税庁に提出する資料も“あの程度”の改ざんであれば許される。お墨付きをもらった」--。こんな声が企業から聞こえてきた。犯罪に問われなければ、文書改ざんも、うその答弁も許される--。こんな“規範”が出来上がってしまわないだろうか。 森友問題において虚偽公文書作成や背任の容疑で告発された財務省職員は大阪地検によって全員不起訴とされた。省内の調査も甘い上、懲戒免職となった職員もいない。 霞が関のみならず、社会全体に「“あの程度”であれば許される」という暗黙の了解ができてしまわないか強い危惧を持つ。
森友・日報、同時公表が逆効果=国会終盤、与党に危機感 政府は23日、森友学園に関する財務省文書と自衛隊日報調査結果を同時公表し、一気に政権をめぐる不祥事・疑惑の幕引きを図った。しかし、森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付職員が森友側の要望を財務省に伝えていた文書の存在などが判明。焦点を分散させるような対応はむしろ野党を勢いづかせており、与党内には終盤国会に向けて危機感も強まっている。 籠池被告夫妻保釈へ=検察の準抗告棄却-大阪地裁 「私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に一切関わっていないことは明確にさせていただきたい」。首相は23日の衆院厚生労働委員会でこう強調した。 だが、財務省が森友学園との交渉記録を破棄していたことも同日発覚。委員会では野党から首相に「卑劣だ」などのやじが飛び、騒然とした雰囲気に包まれた。 先の大型連休を挟み、報道各社の世論調査によっては内閣
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録) (政府が福田淳一財務事務次官の辞任を閣議で承認したことについて)財務省として処分して、被害女性に謝罪をするべきだ。財務省ぐるみで「調査調査」と言って問題を先延ばし、ほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをしてるように見える。 (政府は)なんでも「調査(すると言っている)」でしょ。調査がごまかしの手段に使われてる。私たちが国会で問いただしても「調査中です」と何も答えない。だから審議ができない、と言ってるわけです。 セクハラ問題も、仮に国会で…
朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は31%で前回調査(3月17、18日実施)と並び、第2次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は52%(3月調査は48%)で最も高かった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、72%が「必要がある」と答えた。 最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」27%を合わせた「信用できる」が31%。「あまり」37%と「まったく」29%を合わせた「信用できない」が66%。「信用できない」は、同じ質問を昨年7月にした際の61%より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて59%が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた
森友学園や加計(かけ)学園を巡る問題や防衛省の日報隠蔽(いんぺい)問題などを受け、安倍政権の退陣を求めるデモが14日午後、東京・永田町の国会議事堂前であった。集まった参加者や野党議員からは、一連の疑惑の真相究明を求める声が上がった。 立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、森友、加計問題は1カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。与党側に真相究明に応じるよう求めた。 共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。社民党の又市征治党首も「国会の中では限界がある。安倍内閣のでたらめぶりを全国に広げて、早急に安倍内閣を打倒する」と訴え、安倍政権の退陣を求めて市民団体と野党のさらなる連携を呼びかけた。(竹下由佳)
民進党の藤田議員は、財務省の決裁文書の改ざんや自衛隊の日報の隠ぺいなどが明らかになったことから、去年10月の衆議院選挙は前提が間違っていたとして、安倍首相に辞任を迫った。 辞任要求に対して安倍首相は、「選挙の公約を果たすことで国民の負託を果たしていく」と強調した。 民進党・藤田議員「総選挙に至る国難うんぬんではなくて、実は情報自身が間違っていた。ですから、これが改ざん総選挙。その改ざんの前提としての隠ぺい。安倍総理自身が晩節を汚すのではなくて、しっかり辞任をしていただいて」 安倍首相「二つの国難を国民の皆さんの信任を得て、乗り越えていくとお約束をし、選挙戦、公約を掲げて選挙を戦ったわけでございます。この国民の負託をしっかりと公約を果たしていくことで果たしていきたい」 また、自衛隊の日報問題をめぐって、小野寺防衛相は、新たに南スーダンPKO(=国連平和維持活動)の日報、1年分以上が発見された
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