藤井教授や山本太郎の言う通り、消費税なんて廃止するんだね。消費はボロボロ、そもそも総研。藤井教授「14年の引き上げ時よりひどい、そもそも社会保障の充実に2割しか使われないなんて詐欺みたいな話だ」デタラメ・隠ぺい・改竄・詐欺のシンゾ… https://t.co/hXewtumTDM
藤井教授や山本太郎の言う通り、消費税なんて廃止するんだね。消費はボロボロ、そもそも総研。藤井教授「14年の引き上げ時よりひどい、そもそも社会保障の充実に2割しか使われないなんて詐欺みたいな話だ」デタラメ・隠ぺい・改竄・詐欺のシンゾ… https://t.co/hXewtumTDM
荻原博子の危ないお金の話、今回のゲストはきっれきっれの「消費税はアカン」論者の藤井聡教授(京都大学大学院工学研究科 2018年12月末まで内閣官房参与)。 疾走する弁舌をお楽しみください。 「景気のエンジンは消費なのに、消費税は消費に対する罰金」「景気対策の根幹にあるのは減税です。とりわけ消費減税が一番大事。こういうデフレの時には消費減税して、それでお金が足らんというのなら法人税増税すればいい」、これまでの消費税の9割が法人税の減税額に相当し「この30年間何が行われてきたかと言うと、大企業たちが僕たちの財布に手ぇ突っ込んで、240兆円抜いていったっていうことなんですよ」「我々の賃金はほとんど変わっていないのに、企業収益は2倍になり株主配当は5倍になってるんですよ」・・・そうだそうだと拍手喝采。
「消費税10%で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5%に上げた時、6000兆円の消費が消えた」 政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。しかし、8月5日の「モーニングCROSS」(MX系)では、京都大学大学院教授の藤井聡氏が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。 藤井氏は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むという。(文:石川祐介) 「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分」 消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3%から5%へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。 「京都大学の試算によると、1997年の5%の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。消費増税は大失敗。リーマンシ
自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。 消費税10%の「最大問題」 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになりま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く