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ジャパンライフ 山口元会長 初公判 起訴内容「全部認めます」 | NHKニュース
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる事件で、出資金をだまし取ったとして詐欺の罪に問われている山口隆祥元会長の初公判が開かれ、起訴された内容について「全部認めます」と述べ、謝罪しました。 経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥被告（79）は、4年前、事業収入が得られず配当できる見込みがないのに顧客を勧誘し、20人から出資金合わせて1億6000万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で、山口元会長は起訴内容について「全部認めます」と述べたうえで「人々の健康と豊かな生活のために科学的に証明された磁気治療器を開発したが、製造資金が足りなくなり、オーナー制度を採用した。詐欺商法を目的に事業を始めたわけではないことを理解してほしい」と用意した紙を読み上げました。 そして「売り上げの
「新型コロナに効く」除菌スプレーなど約40商品根拠認められず | NHKニュース
消費者庁は、新型コロナウイルスへの効果をうたっている除菌スプレーなど、およそ40の商品について根拠が認められないとして表示の是正を求めました。 5日は、4月から5月までに行った調査の結果が公表され、38の商品で表示に問題があったとして、これらを販売する35の事業者に是正を求めたということです。 表示の是正を求めた商品は、アミノ酸や光触媒などを使った除菌スプレーや、海藻に含まれる成分が「サイトカインを抑制」するなどと表示していた健康食品です。 消費者庁は現時点では、ウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないうえ、効果を確認する試験が行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとしています。 問題があった広告の事例については、消費者庁のホームページで紹介されています。 消費者庁表示対策課の西川康一課長は「新型コロナに効くと言われると、ついひかれてしまうが、根拠がないものがあるので注意
杉村太蔵氏に疑惑を直撃！ 出演CM商品が「ダイエット効果なし」でまさかの行政処分 | AERA dot. (アエラドット)
直撃取材に対して、いつもの「薄口」は影を潜めていた（C）朝日新聞社 今や「薄口政治評論家」という肩書がすっかり浸透した杉村太蔵氏。衆院議員からタレントに転向した後も、その「軽さ」は変わらないが、芸能界ではそれが武器にもなっている。だが、今回ばかりはその「軽さ」がアダとなったかもしれない。自らが使用して激ヤセしたと喧伝し、CM出演までしていた健康器具が「ダイエットの効果なし」と当局から行政処分を受けたのだ。これは一体どういうことなのか。効果がないと知りながら、商品の宣伝に加担したのか。杉村氏を直撃した。 【CMランキング】最も効率よく消費者の印象に残ったCMは？ ＊ ＊ ＊ 「102.4センチあったウエストはなんと88センチに。驚きのマイナス14.4センチ」 「なんと、マイナス19.6センチのお腹引き締めに成功。出産前のお腹を取り戻した」 3月31日、「ベルトを巻くだけで腹筋が鍛えられる
加工食品の原産国表示を緩和 コロナで原材料不足考慮 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 衛藤晟一消費者行政担当相は10日の閣議後記者会見で、加工食品の包装に表示された産地の原材料が不足し、事業者がやむを得ず別の産地の原材料を使った場合、表示を切り替えなくても販売を認める方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した緩和措置。店頭やウェブサイトで消費者に周知することを条件とする。 消費者庁は3月、感染症の拡大で中国産タマネギやニンニクなどの原材料が不足したことを受け、中国産を使用していた加工食品に限り同様の対応を認めた。今回は中国以外からの原材料にも影響が出る可能性を見込み、全ての原産地に適用した。
KK on Twitter: "ジャパンライフと政界、マスコミ、警察との結託 腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である 二極化・格差社会の真相 斎藤貴男… https://t.co/hcmfEqpG02"
ジャパンライフと政界、マスコミ、警察との結託 腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である 二極化・格差社会の真相 斎藤貴男… https://t.co/hcmfEqpG02
衛藤消費者担当相 ジャパンライフから「2015年にお中元いただいた」 | 毎日新聞
衛藤晟一消費者担当相は10日の記者会見で、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長から中元を受け取っていたことを明らかにした。衛藤氏は「2015年にお中元をいただいた。秘書の記憶によると、せっけん、タオルなどではないか」と述べた。 山口氏は15年に安倍晋三首相主催の「桜…
ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が４回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた２０１４年７月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。 元
消費者相発言に批判相次ぐ 「だまされる方が悪いのか」：朝日新聞デジタル
オーナー商法で２０１４年に消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフが元会長宛てに届いた「桜を見る会」の招待状を宣伝に使っていたとされる問題で、同庁を担当する衛藤晟一消費者相の発言が波紋を広げている。衛藤氏は３日の閣議後会見で真意を説明し、ＳＮＳなどでの批判について「非常に残念」と語った。 話題になっているのは、１１月２９日の閣議後会見での発言。衛藤氏は招待状が届いた経緯を消費者庁として調査するか記者から問われ、「『私は誰と会いました』と言うような方は、おかしいところもあるからそうする。最初から、むしろ要注意だと思って接する」と述べた。この発言が報じられると、ＳＮＳでは「だまされる方が悪いと言っている」「だまされる人を救済するために消費者庁はあるのではないか。無責任だ」などと批判が相次いだ。 衛藤氏は３日の会見で発言の真意について「個人として心がけている話をしただけ」と釈明。その上で「（被
buu on Twitter: "いやちょっと、大門さんが持ってた、あの山口氏宛ての招待状、「内部告発」って、「内部」って、ジャパンライフじゃなくて、消費者庁だったわけ？ なら、まだまだまだまだ、色々あるんじゃないの？？ 大門さんとこに😵 https://t.co/U4CzskCzok"
いやちょっと、大門さんが持ってた、あの山口氏宛ての招待状、「内部告発」って、「内部」って、ジャパンライフじゃなくて、消費者庁だったわけ？ なら、まだまだまだまだ、色々あるんじゃないの？？ 大門さんとこに😵 https://t.co/U4CzskCzok
ジャパンライフへの検査 消費者庁が急きょ取りやめていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
悪徳マルチ商法のジャパンライフ元会長が２０１５年の「桜を見る会」に招待されていた問題で、驚きの事実が明らかになった。招待の約半年前、消費者庁が立ち入り検査を急に取りやめていたというのだ。当時の内部文書には「本件の特異性」「政治的背景による余波」などの文字が――。モリカケ問題とまるで同じ構図だ。 内部文書の存在は、先月２９日の参院消費者問題特別委で、共産党の大門実紀史議員が暴露した。 消費者庁は１３年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進めていたという。１４年５月には、当時の取引対策課長が「いま見逃すと大変なことになる」と、法令班に対処を指示。被害が広がる前に、急いで立ち入り検査に入る方針を示していた。ところがその直後、７月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査の方針は取りやめになる。 ちなみに、山田課長が０９年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は今
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "2015年、ジャパンライフに「桜を見る会」の招待状が来たのは、逃げる準備をしていた山口会長が最後の荒稼ぎをしようとしていたまさにその時期だった。 （11/29大門実紀史議員質問・衆院消費者問題特別委員会） https://t.co/jvLSCh3mgN"
2015年、ジャパンライフに「桜を見る会」の招待状が来たのは、逃げる準備をしていた山口会長が最後の荒稼ぎをしようとしていたまさにその時期だった。 （11/29大門実紀史議員質問・衆院消費者問題特別委員会） https://t.co/jvLSCh3mgN
小規模事業者の食品が店頭から消える⁉ -- 消費者庁がリーフレットで注意喚起 | 時事とトレンド | 食の2020年問題 | 商業界オンライン
4月18日、消費者庁は栄養成分表示に関するリーフレットを公開しました。 その内容は「正しく理解していますか？小規模事業者が製造する食品であっても、小規模でない事業者が販売するものは『栄養成分表示を省略できません』」というものです。 「小規模事業者が製造したものであれば、栄養成分表示をしなくても大規模の小売店で販売できる」という誤解が多いので、あえてリーフレットという形で分かりやすく告知したようです。 小規模事業者ではないスーパーマーケットなどは要注意！ 栄養成分表示を省略できる食品は、図表①の通り「小規模事業者が製造したもの」ではなく、「小規模事業者が販売するもの」です。つまり、小規模事業者が製造したものを、スーパーマーケット（SM）等のように「小規模事業者でないものが販売する場合は、栄養成分表示を省略することできない」ということです。 小売店業界では最近、「地元の商品をできるだけ地元の店
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川内 博史 on Twitter: "本日の衆議院消費者特委で明らかになったこと。平成25年6月ジャパンライフが取り扱っていた家庭用治療器を政令指定する際のパブコメ(30年保存文書)を消費者庁が廃棄していた。行政手続法及び公文書管理法に照らし不適切と、井上消費者担当大… https://t.co/jfP4NSFuKK"
豊田商事、安愚楽牧場、ケフィア…繰り返される販売預託商法 来年原則禁止へ - 毎日新聞
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ジャパンライフ立ち入り先延ばし疑惑 「政治的圧力なかった」衛藤消費者相 | 毎日新聞
HOM55 on Twitter: "本日の野党ヒアリングの展開がすごい。 消費者庁は、ジャパンライフ会長に送られた招待状の事を知らなかったと繰り返し回答するも、共産の大門議員が 「桜を見る会のこれ（招待状の画像）は2015年9月の立ち入り検査で消費者庁が入手したもの… https://t.co/8NFEmQFm5K"
buu on Twitter: "参地方創生・消費者問題特別委 共産大門「ジャパンライフと言うのは、被害者が7千人、被害規模が2千億でございますから、例の豊田商事事件と同じ規模の大事件だと言うことですね。～桜を見る会に、ジャパンライフの山口会長が、元会長が、招待された招待状、そこに安倍総理の写真が入っている、例の"
「桜を見る会」ジャパンライフ 大門実紀史 11/29 参院・地方特委